総務省　高齢者見守りに郵便局活用促す　有識者委が答申案
https://mainichi.jp/articles/20180529/ddm/008/020/174000c

総務省の有識者委員会は２８日、自治体に対し、窓口事務の委託や高齢者の見守り、買い物支援などで
郵便局の一段の活用検討を促す答申案骨子をまとめた。
全国規模のネットワークを持つ郵便局を活用して地域住民の暮らしを支援する狙い。６月に正式にまとめる見通しだ。


郵便局サービス確保　衆院本会議で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052905_05_1.html

郵政事業のユニバーサル（全国一律）サービスを確保するため、郵便局員の人件費や局舎費用を支援する
交付金・拠出金制度を新たにつくる「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」改定案が、
２４日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、日本共産党以外の各党が提出した議員立法。