手紙などの土曜配達見直しも議論 日本郵政社長
2018年9月28日 18時07分働き方改革

日本郵政の長門正貢社長は、総務省の有識者会議で議論される土曜日の手紙などの配達について、働き方改革の観点から取りやめることも含めて議論していくテーマだという認識を示しました。

郵便局の今後のサービスの在り方に関する総務省の有識者会議では、法律で義務づけられている土曜日の手紙やはがきなどの配達についても今後、議論することにしています。

これについて日本郵政の長門社長は「土曜日に働いている従業員は14万6000人と、結構な数に上っている。働き方改革に対応して考えていくべきテーマだ」と述べ、土曜日の配達を取りやめることも含めて議論していく問題だという認識を示しました。

そのうえで、長門社長は「事業者のわれわれがやめると言うのは時期尚早だと思う。国民生活に密接にかかわる内容なので広く意見を承っていく」と述べ、総務省の有識者会議の議論も踏まえて、事業者としての要望をまとめていく方針を示しました。