【破綻への道！】日本郵政【カウントダウン！】

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:45:11.44

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:45:26.75

【破綻への道！】日本郵政【カウントダウン！】

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:50:32.56

「現在の日本郵政は八方ふさがりで沈没寸前といっていい。この打開策はもはや

①三事業一体経営に戻すか

②税金を投入するかの二択しかない。

特に重要なのは、日本郵政を現在の金融持ち株会社からNTTのような純粋持ち株会社へ舵を切ることだ」

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:50:50.73

「現在の日本郵政は八方ふさがりで沈没寸前といっていい。この打開策はもはや

①三事業一体経営に戻すか

②税金を投入するかの二択しかない。

特に重要なのは、日本郵政を現在の金融持ち株会社からNTTのような純粋持ち株会社へ舵を切ることだ」

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:59:35.05

5ゲット
ありがとうアドバイス　ありがとう日本
こんなにガーガー言われて肌身が狭いな

http://toro.5ch.net/test/read.cgi/nenga/1278688160/818-824

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 14:59:46.05

菅官房長官と竹中元経済財政相の大執政衝く

「小泉政権が推進した民営化で　２０年後のいま　

事業は赤字で　資産は米国へ　の惨状だ」

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:00:27.73

菅官房長官と竹中元経済財政相の大執政衝く

「小泉政権が推進した民営化で　２０年後のいま　

事業は赤字で　資産は米国へ　の惨状だ」

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:06:59.20

ゆうちょ銀行株が下落したのは、法人・個人向けの貸し出しが原則認められず、国債での運用比率が高いことに起因する。

マイナス金利導入で国債利回りが大きく低下し、利ザヤの縮小による収益減を懸念して売りが広がった。

　ゆうちょ銀行は、もともと国債を引き受ける政府系の金融機関である。東日本大震災の復興財源を確保するために株式を上場した。

上場すれば、当然のことながら収益力の向上と成長が求められる。そこで高い利回りが見込める金融商品に資金を振り向け、国債の運用を減らしてきた。

　ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長は、ゴールドマン・サックス証券副会長を経て15年6月にゆうちょ銀行へ入り、現在は運用部門を統括する。

佐護氏が外債や株式への分散投資を進めた。その結果、2015年9月末の国債保有残高は92兆7736億円となり、前年9月末比で24兆1077億円減少した。

運用資産全体に占める国債の比率は45.25％だ。14年9月末時点では57.44％だったことに比べると、確かに国債の運用比率は低下しているが、それでも高い。

　マイナス金利による利ザヤの縮小が経常利益に与える影響は、メガバンクの4倍に達すると試算する金融アナリストもいる。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/02/post_13725.html
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**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:07:40.63

ゆうちょ銀行株が下落したのは、法人・個人向けの貸し出しが原則認められず、国債での運用比率が高いことに起因する。

マイナス金利導入で国債利回りが大きく低下し、利ザヤの縮小による収益減を懸念して売りが広がった。

　ゆうちょ銀行は、もともと国債を引き受ける政府系の金融機関である。東日本大震災の復興財源を確保するために株式を上場した。

上場すれば、当然のことながら収益力の向上と成長が求められる。そこで高い利回りが見込める金融商品に資金を振り向け、国債の運用を減らしてきた。

　ゆうちょ銀行の佐護勝紀副社長は、ゴールドマン・サックス証券副会長を経て15年6月にゆうちょ銀行へ入り、現在は運用部門を統括する。

佐護氏が外債や株式への分散投資を進めた。その結果、2015年9月末の国債保有残高は92兆7736億円となり、前年9月末比で24兆1077億円減少した。

運用資産全体に占める国債の比率は45.25％だ。14年9月末時点では57.44％だったことに比べると、確かに国債の運用比率は低下しているが、それでも高い。

　マイナス金利による利ザヤの縮小が経常利益に与える影響は、メガバンクの4倍に達すると試算する金融アナリストもいる。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:08:57.90

■ブラック企業大賞2016　ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は，労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
　DOSSとガントチャートのこれまでのチェック！

■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか？
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発！

女性に睡眠薬入り飲み物　傷害容疑で郵便局員(札幌月寒高校卒業）逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/190106/afr1901060009-n1.html

■札幌・東署は６日、同居する保育士の女性（２５）に睡眠薬を入れた飲み物を飲ませたとして、
傷害の疑いで札幌市東区北３４条東２０丁目、郵便局員西川清容疑者（４４）を逮捕した。
同署によると、西川容疑者は睡眠薬を入れたことは認めているが、
「自分が死ぬために用意した」と話している。女性は妻とその元夫との間で生まれた。

逮捕容疑は、５日午後３時半ごろから同５時１０分ごろまでの間、自宅で睡眠薬を女性に飲ませ、薬物中毒にさせた疑い。
同署によると、５日夕に消防から「薬物で意識がない人を搬送した」と連絡があって発覚。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:09:26.57

■ブラック企業大賞2016　ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔（ブラック職場環境）が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は，労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう！
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。！
　DOSSとガントチャートのこれまでのチェック！

■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか？
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発！

女性に睡眠薬入り飲み物　傷害容疑で郵便局員(札幌月寒高校卒業）逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/190106/afr1901060009-n1.html

■札幌・東署は６日、同居する保育士の女性（２５）に睡眠薬を入れた飲み物を飲ませたとして、
傷害の疑いで札幌市東区北３４条東２０丁目、郵便局員西川清容疑者（４４）を逮捕した。
同署によると、西川容疑者は睡眠薬を入れたことは認めているが、
「自分が死ぬために用意した」と話している。女性は妻とその元夫との間で生まれた。

逮捕容疑は、５日午後３時半ごろから同５時１０分ごろまでの間、自宅で睡眠薬を女性に飲ませ、薬物中毒にさせた疑い。
同署によると、５日夕に消防から「薬物で意識がない人を搬送した」と連絡があって発覚。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:24:46.50

国税局が、郵便局の保険外交員ら数百人が経費の
過大計上で事業所得を圧縮したとして、3年間に計
約17億円の申告漏れを指摘していたことが判明した。追徴課税は過少申告加算税を含め約2億数千万円に
上るもよう。
郵便局などで昨年秋に保険外交員数十人から計約1億円の申告漏れが見つかり、国税局が全国の郵便局で
重点調査していた。
国税局の関係者によると、今回指摘を受けた郵便局の保険外交員らは、経費に当たらないマイカーのガソリン代や同僚との飲食費を計上することで、事業所得を実際より少なくしていたとみられる。
国税局は全都道府県の郵便局で常態化していると
みられており、日本郵政の保険外交員全員を調査するとしている。経費の過大計上で17億円もの事業所得を圧縮しているとみられており個人よりも組織的な
関与をしたものだとみている。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:24:54.37

国税局が、郵便局の保険外交員ら数百人が経費の
過大計上で事業所得を圧縮したとして、3年間に計
約17億円の申告漏れを指摘していたことが判明した。追徴課税は過少申告加算税を含め約2億数千万円に
上るもよう。
郵便局などで昨年秋に保険外交員数十人から計約1億円の申告漏れが見つかり、国税局が全国の郵便局で
重点調査していた。
国税局の関係者によると、今回指摘を受けた郵便局の保険外交員らは、経費に当たらないマイカーのガソリン代や同僚との飲食費を計上することで、事業所得を実際より少なくしていたとみられる。
国税局は全都道府県の郵便局で常態化していると
みられており、日本郵政の保険外交員全員を調査するとしている。経費の過大計上で17億円もの事業所得を圧縮しているとみられており個人よりも組織的な
関与をしたものだとみている。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:33:28.27

2019年01月16日 | 企業

小泉政権が推進した郵政事業の民営化

　☆民営化２０年後のいま事業は赤字で資産は米国への惨状
　☆日本郵政の危機は待ったなしだ
　☆国民の生活に大影響を与えた誤れる政策を改めるに憚ることなかれ
　☆国民は、郵政システムの破綻での展望なき未来の改善を要求するときである
　☆ＪＰエクスプレス株式会社
　＊かつて運輸業の宅配便事業を運営していた会社
　
アフラック出資は不平等条約だ
　☆竹中元経済財政担当相が、約２０年前小泉政権下のもと指導した
　☆国民を煽り、以下の謳い文句で郵政民営化を推し進めた
　＊郵政を民営化すれば料金は下がリサービスも向上する
　＊そうすればバラ色の未来が待っている
　☆郵政事業民営化の結果
　＊郵便事業は赤字に苦しむ
　＊ゆうちよ、かんぼの金融資産は、米国債や証券購入のための財布と化した
　（民営化前、郵政マネーは、国債や地方債という形で、国内で使われてきた）
　☆現状は、全国一律のユニバーサルサービスも危ない状況
　☆日本郵政が米保険大手・アフラックグループに３千億円規模で出資する方針を固めた
　☆経済ジャーナリストコメントする
　＊日本郵政は出資に関して『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話
　＊いまやアフラックは、郵便局の保険窓口での販売が収益の約７５％を占めている
　＊今回の買収劇は明らかに日本郵政にとって利益相反だ
　☆日本郵政は現在、２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売する
　＊かんぽ生命の７９の直営店でも取り扱っている
　☆かんぽ生命自身ががん保険を販売しなかったのか？（前社長西室氏の関与？）

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:34:20.94

土曜日配達中止は実質値上げ
　☆ユニバーサル(全国一律)サービスを提供する郵便事業と郵便局の経営は厳しくなっている
　☆日本郵便は土曜日の配達中止を公表した
　＊「土曜日の配達は速達なら届けます」との実質的な郵便料金値上げ
　☆郵便局の「ドル箱」年賀はがきも販売を落とし、１８年は値上げに踏み切った
　☆１９年度以降、日本郵便は毎年２００億円の赤字が予想されている
　☆日本郵便は「郵便法の改正が実施されれば黒字になる」と総務省に説明している
　＊郵便物の減少傾向の歯止めがかからない
　＊日本郵便の試算では、１９年度以降は毎年３，６％ずつ減少していくと
　☆グループの稼ぎ頭、ゆうちょ銀行も順調ではない
　＊リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の分母が膨らんだ
　＊自己資本比率は低下している
　＊最大の原因は、ゆうちょ資金が外国証券などへの投資に回していることが大きい
３事業一体経営か税金投入か
　☆郵政担当記者が断言する
　＊現在の日本郵政は八方ふさがりで、沈没寸前といっていいと
　☆打開策
　　①３事業一体経営に戻すか、②税金を投入するかの二択
　＊日本郵政を現在の金融持ち株会社(金融庁管轄)を見直す
　＊ＮＴＴグループのような純粋持ち株会社へ舵を切ること
　☆３事業一体経営に戻すためには多くのハードルがある
　＊最大の難関が竹中氏と、総務省を牛耳る菅官房長官の存在
　＊「２人が政権の中枢にいる限り、郵政が元L戻る可能性はない」との悲観的な意見もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:34:55.40

小泉政権が推進した郵政事業の民営化

　☆民営化２０年後のいま事業は赤字で資産は米国への惨状
　☆日本郵政の危機は待ったなしだ
　☆国民の生活に大影響を与えた誤れる政策を改めるに憚ることなかれ
　☆国民は、郵政システムの破綻での展望なき未来の改善を要求するときである
　☆ＪＰエクスプレス株式会社
　＊かつて運輸業の宅配便事業を運営していた会社
　
アフラック出資は不平等条約だ
　☆竹中元経済財政担当相が、約２０年前小泉政権下のもと指導した
　☆国民を煽り、以下の謳い文句で郵政民営化を推し進めた
　＊郵政を民営化すれば料金は下がリサービスも向上する
　＊そうすればバラ色の未来が待っている
　☆郵政事業民営化の結果
　＊郵便事業は赤字に苦しむ
　＊ゆうちよ、かんぼの金融資産は、米国債や証券購入のための財布と化した
　（民営化前、郵政マネーは、国債や地方債という形で、国内で使われてきた）
　☆現状は、全国一律のユニバーサルサービスも危ない状況
　☆日本郵政が米保険大手・アフラックグループに３千億円規模で出資する方針を固めた
　☆経済ジャーナリストコメントする
　＊日本郵政は出資に関して『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話
　＊いまやアフラックは、郵便局の保険窓口での販売が収益の約７５％を占めている
　＊今回の買収劇は明らかに日本郵政にとって利益相反だ
　☆日本郵政は現在、２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売する
　＊かんぽ生命の７９の直営店でも取り扱っている
　☆かんぽ生命自身ががん保険を販売しなかったのか？（前社長西室氏の関与？）

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:35:20.25

土曜日配達中止は実質値上げ
　☆ユニバーサル(全国一律)サービスを提供する郵便事業と郵便局の経営は厳しくなっている
　☆日本郵便は土曜日の配達中止を公表した
　＊「土曜日の配達は速達なら届けます」との実質的な郵便料金値上げ
　☆郵便局の「ドル箱」年賀はがきも販売を落とし、１８年は値上げに踏み切った
　☆１９年度以降、日本郵便は毎年２００億円の赤字が予想されている
　☆日本郵便は「郵便法の改正が実施されれば黒字になる」と総務省に説明している
　＊郵便物の減少傾向の歯止めがかからない
　＊日本郵便の試算では、１９年度以降は毎年３，６％ずつ減少していくと
　☆グループの稼ぎ頭、ゆうちょ銀行も順調ではない
　＊リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の分母が膨らんだ
　＊自己資本比率は低下している
　＊最大の原因は、ゆうちょ資金が外国証券などへの投資に回していることが大きい
３事業一体経営か税金投入か
　☆郵政担当記者が断言する
　＊現在の日本郵政は八方ふさがりで、沈没寸前といっていいと
　☆打開策
　　①３事業一体経営に戻すか、②税金を投入するかの二択
　＊日本郵政を現在の金融持ち株会社(金融庁管轄)を見直す
　＊ＮＴＴグループのような純粋持ち株会社へ舵を切ること
　☆３事業一体経営に戻すためには多くのハードルがある
　＊最大の難関が竹中氏と、総務省を牛耳る菅官房長官の存在
　＊「２人が政権の中枢にいる限り、郵政が元L戻る可能性はない」との悲観的な意見もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:44:41.44

【全世界から】郵便局破綻

１１月下旬、ニュージーランドの郵便事業社「ニュージーランド・ポスト」が、同国内の郵便局をすべて閉鎖すると発表した。

このニュースに、人々は一様に動揺している。郵便局は、周辺住民が集まる場でもあるからだ。

特に田舎町では社会の「要」と言っても過言ではない。

https://this.kiji.is/450205028819354721?c=39546741839462401

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:45:07.87

【全世界から】郵便局破綻

１１月下旬、ニュージーランドの郵便事業社「ニュージーランド・ポスト」が、同国内の郵便局をすべて閉鎖すると発表した。

このニュースに、人々は一様に動揺している。郵便局は、周辺住民が集まる場でもあるからだ。

特に田舎町では社会の「要」と言っても過言ではない。

https://this.kiji.is/450205028819354721?c=39546741839462401

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:53:29.86

そもそも日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。

例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。

一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

　サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。

現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

　二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」（日本郵政）を打破しなくてはならない。

万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。

その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約２００兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

　現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。

このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

　具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。

いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:53:55.97

そもそも日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。

例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。

一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

　サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。

現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

　二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」（日本郵政）を打破しなくてはならない。

万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。

その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約２００兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

　現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。

このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

　具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。

いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:54:30.04

日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。

例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。

一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

　サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。

現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

　二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」（日本郵政）を打破しなくてはならない。

万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。

その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約２００兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

　現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。

このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

　具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。

いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:54:50.88

日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。

例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。

一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

　サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。

現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

　二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」（日本郵政）を打破しなくてはならない。

万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。

その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約２００兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

　現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。

このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

　具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。

いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 15:56:36.68

日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。

例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。

一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

　サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。

現在、日本とＴＰＰに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

　二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」（日本郵政）を打破しなくてはならない。

万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。

その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約２００兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

　現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。

このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

　具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。

いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 16:23:08.77

【諸簡易】日本郵便に１億６５９万円支払い命令　小諸の簡易郵便局詐欺で初の判決
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190125/KT190124FTI090029000.php

小諸市の諸簡易郵便局（閉鎖）の元局長が、利用者に架空の金融商品を勧めて多額の現金をだまし取った事件を巡り、
被害に遭った市内の男女４人が日本郵便（東京）に返還されていない金などの支払いを求めた訴訟の判決が２４日、地裁上田支部であった。
仁藤佳海裁判長は、同社が長年、元局長の詐欺行為を認識せず、監督に怠りがあったと認定。
各原告の請求額の７、８割に当たる総額１億６５９万円余の支払いを命じた。

同社信越支社（長野市）によると、事件を巡って複数の民事訴訟が起こされたが、判決が出たのは初めて。
取引が非常に高い利率をうたっていたことから、原告らの過失割合を２割程度とみて支払額を減額したものの、
原告側代理人の大井基弘弁護士（佐久市）は「大半の被害事実が認定された」とした。
同支社は取材に、「詳細に確認していないのでコメントは差し控えたい」とした。

判決によると、原告４人は、元局長の南沢まち子受刑者（７０）＝２０１７年６月、詐欺罪で懲役５年の判決確定＝と架空の金融商品を契約。
事件で失われた元本に弁護士費用を合わせ、それぞれ５５０万?８６１９万円余、総額１億５１４０万円余の支払いを求めた。
元局長の詐欺的行為は１４年にわたって行われており、仁藤裁判長は「（日本郵便の）過失の程度は大きい」と指摘。元局長の使用者責任も負う―とした。
原告側は、元局長との契約で約束された利息の支払いも求めていたが、裁判長は退けた。

同支社によると、元局長が絡んだ被害の規模は、約１８０人、総額８億９千万円に上る。
元局長は金を生活費に充てていたほか、架空商品の契約が発覚しないよう、一部契約者への利息の支払いに充てていた。
民事訴訟では他に、少なくとも２０人が損害賠償などを求めて地裁上田支部や長野地裁で係争中。
１人が昨年に和解したが、原告側は和解金額について「和解条項に従って明かせない」としている。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 16:23:37.86

【諸簡易】日本郵便に１億６５９万円支払い命令　小諸の簡易郵便局詐欺で初の判決
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190125/KT190124FTI090029000.php

小諸市の諸簡易郵便局（閉鎖）の元局長が、利用者に架空の金融商品を勧めて多額の現金をだまし取った事件を巡り、
被害に遭った市内の男女４人が日本郵便（東京）に返還されていない金などの支払いを求めた訴訟の判決が２４日、地裁上田支部であった。
仁藤佳海裁判長は、同社が長年、元局長の詐欺行為を認識せず、監督に怠りがあったと認定。
各原告の請求額の７、８割に当たる総額１億６５９万円余の支払いを命じた。

同社信越支社（長野市）によると、事件を巡って複数の民事訴訟が起こされたが、判決が出たのは初めて。
取引が非常に高い利率をうたっていたことから、原告らの過失割合を２割程度とみて支払額を減額したものの、
原告側代理人の大井基弘弁護士（佐久市）は「大半の被害事実が認定された」とした。
同支社は取材に、「詳細に確認していないのでコメントは差し控えたい」とした。

判決によると、原告４人は、元局長の南沢まち子受刑者（７０）＝２０１７年６月、詐欺罪で懲役５年の判決確定＝と架空の金融商品を契約。
事件で失われた元本に弁護士費用を合わせ、それぞれ５５０万?８６１９万円余、総額１億５１４０万円余の支払いを求めた。
元局長の詐欺的行為は１４年にわたって行われており、仁藤裁判長は「（日本郵便の）過失の程度は大きい」と指摘。元局長の使用者責任も負う―とした。
原告側は、元局長との契約で約束された利息の支払いも求めていたが、裁判長は退けた。

同支社によると、元局長が絡んだ被害の規模は、約１８０人、総額８億９千万円に上る。
元局長は金を生活費に充てていたほか、架空商品の契約が発覚しないよう、一部契約者への利息の支払いに充てていた。
民事訴訟では他に、少なくとも２０人が損害賠償などを求めて地裁上田支部や長野地裁で係争中。
１人が昨年に和解したが、原告側は和解金額について「和解条項に従って明かせない」としている。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/30(水) 16:25:52.21

［拡散希望］郵便局のアフラック保険外交員数百人、17億円申告漏れの脱税を許すな！

郵便局で働く保険外交員ら数百人が意図的に２０１6年までの３年間にわたって経費を過大に計上し、国税局から約１７億円の所得の申告漏れを指摘されてたことがわかった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約２億数千万円とみられる。

一人あたりの金額は平均１０００万円以上の申告漏れを数百人が意図的に脱税を繰り返して、約１７億円もの莫大な所得の申告漏れを国税局に指摘されて、追徴税額は約２億数千万円は異常な数字であります。郵便局の保険外交員はこれまでも脱税を繰り返しています。

郵便局の保険外交員らは業務と無関係なマイカーのガソリン代や同僚や家族との飲食代、家族や自身の携帯電話の利用量を経費として計上して所得を意図的に圧縮していた。

個人事業主の場合は、事業用か生活用か微妙なものが多いので、税務調査でもよく問題になりますが今回の郵便局の外交員は個人事業主ではないので保険の外交員を個人事業主として処理して経費の異常な計上を繰り返して脱税していた。

郵便局の保険外交員の経費はほとんどかからないという。そのことを日本郵便株式会社に問い合わせると回答はこのように出た。
『同社の保険外交員の経費について、業務用の携帯電話の利用料金や交通費などは日本郵便が負担しているため、保険外交員の経費はほとんどかからないのが実態だという。』

郵便局の保険外交員が同時期に数百人規模で収入経費を圧縮して計上して約１７億円にも及ぶ巨額な脱税を国税局から指摘される異常な事態を税金ドロボーと言わずに何と言うのか。郵便局の保険外交員は脱税を繰り返す税金ドロボーです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/31(木) 02:12:57.90

>>24
＞全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持
それが公共性というものだが、民営化された郵便局には関係の無いはなしだ。
選挙で大多数が郵政民営化を支持したのだろうから。

**〒□□□-□□□□** · 2019/01/31(木) 09:09:22.68

［拡散希望］郵便局のアフラック保険外交員の
数百人が共謀して１７億円申告漏れの脱税した
非国民を絶対に許すな！

郵便局で働く保険外交員ら数百人が共謀して
２０１７年までの３年間にわたって経費を過大に
計上し、国税局から約１７億円の所得の申告漏れを指摘されてたことがわかった。過少申告加算税を含め
た追徴税額は約２億数千万円とみられる。

一人あたりの金額は平均１０００万円以上の申告
漏れを数百人が共謀して意図的に脱税を繰り返して、約１７億円もの莫大な所得の申告漏れを国税局に
指摘されて、追徴税額は約２億数千万円は異常な
数字であります。

郵便局の保険外交員らは共謀して業務と無関係な
マイカーのガソリン代や同僚や家族との飲食代、
家族や自身の携帯電話の利用量を経費として計上して所得を意図的に圧縮していた。

郵便局の保険外交員の経費はほとんどかからないと
いう。そのことを日本郵便株式会社に問い合わせると回答はこのように出た。『同社の保険外交員の経費について、業務用の携帯電話の利用料金や交通費などは日本郵便が負担しているため、保険外交員の経費はほとんどかからないのが実態だという。』

郵便局の保険外交員が同時期に数百人規模で
共謀して収入経費を圧縮して計上して約１７億円に
も及ぶ巨額な脱税を国税局から指摘される異常な
事態を税金ドロボーと言わずに何と言うのか。
郵便局の保険外交員は共謀して脱税を繰り返す
税金ドロボーです。郵便局の保険外交員は共謀して
時を見計らって必ず脱税します。国民の義務である
納税を郵便局のアフラック保険外交員は軽視して
います。またチャンスがあればトライするのが郵便局のアフラック保険外交員の常套手段です。
絶対に許すな！ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)

**〒□□□-□□□□** · 2019/02/05(火) 19:24:55.35

【いよいよ破綻！】日本郵政【ＸＤａｙ！】

**〒□□□-□□□□** · 2019/02/05(火) 19:25:05.74

【いよいよ破綻！】日本郵政【ＸＤａｙ！】