■マスコミに内部告発して郵政上部組織の世直し■
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■かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
■かもメール・・・・・新たに指標という名のノルマに変わった実情をマスコミ・SNSにみんなで内部告発しましょう。■■
日本郵便のブラック営業販売ノルマ
かもめーる の枚数ノルマは無くなって新たに指標という名のノルマに変わったよ!
熱中症タウンとか言うのはノルマあるよ。
1人2件以上獲得するまで何度も何度も同じ会社に訪問させられてる。
お客さんに印刷代とハガキ代を支払ってもらってそれを配る。
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!■■
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■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
■かもメール・・・・・新たに指標という名のノルマに変わった実情をマスコミ・SNSにみんなで内部告発しましょう。■■
日本郵便のブラック営業販売ノルマ
かもめーる の枚数ノルマは無くなって新たに指標という名のノルマに変わったよ!
熱中症タウンとか言うのはノルマあるよ。
1人2件以上獲得するまで何度も何度も同じ会社に訪問させられてる。
お客さんに印刷代とハガキ代を支払ってもらってそれを配る。
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! 特定郵便局の効率的運用で右肩上がり。
赤字局の廃局で人手不足も解消。 税金泥棒の郵便局員がここでグチャグチャ言ってるのを見ると、本当に郵政民営化は正しかったんだなあ、と確信する。 ■■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!■■
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お客さんに印刷代とハガキ代を支払ってもらってそれを配る。
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! >>7
>>7
自爆契約がどれくらいあるのかも把握していない本社支社。半分いや7割以上が社員の家族なのは間違いない。
「社員が契約するのは禁止していない。離れて暮らす家族はいる。必要と思っているから契約している。」
アホか?わざわざ近所に住んでるのに見守るか?しかも自分が訪問して、報告も自分へ。バカバカしい。 ■■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!■■
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! 社員をバカにしてた結果だよね。
ブラック企業大賞、クロ現の時点で気づくべきだった。
今回の会見後の行動を見ても...
もう社員の会社に対する信頼は取り戻せないかも。 ■■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!■■
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■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ! ■■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■■
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
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SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
■かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
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昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面■■ 7/13(土) 7:05配信 読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めた。
だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。
両社が10日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。
東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。
関係者によると、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。
管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、
問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。
一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては12日、契約から2年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。
2010〜12年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が2年を経過した後が最も多くなっていたという。
当時、日本郵便では2年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。
郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる2年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある。 >>9
これまじなのか
見守りサービスっていくらくらいなんだろ、民間の警備より安いのかな そもそも配達忙しくて見守りなんてできるわけがない
しかも働き方改革()で残業カットだけは凄まじいし ■■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■■
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
■全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
■かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
■日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面■■ 7/13(土) 7:05配信 読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めた。
だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。
両社が10日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。
東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。
関係者によると、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。
管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、
問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。
一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては12日、契約から2年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。
2010〜12年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が2年を経過した後が最も多くなっていたという。
当時、日本郵便では2年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。
郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる2年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある。 自爆の温床となっている「見込み表の提出強要」
これもしっかりと通報しないとな
やり口は「見込みと違う」と言い放って辻褄合わせるために
無言で自爆を強要させる、実に卑劣なやり口 かんぽ生命が9万件の不適切販売を働く前兆が6年前の組織的巨額脱税事件『郵便局の保険外交員数百人、17億申告漏れ指摘』から始まった。
郵便局で働くかんぽ保険外交員ら数百人が共謀して2013年までの3年間にわたって経費を過大に計上し、国税局から約17億円の所得の申告漏れを指摘されていた。過少申告加算税を含めた追徴税額は約2億数千万円とみられた。
一人あたりの金額は平均1000万円以上の申告漏れを数百人が共謀して意図的に脱税を繰り返して、約17億円もの莫大な所得の申告漏れを国税局に指摘されて、追徴税額は約2億数千万円は異常な数字だった。郵便局員自身が目茶苦茶な申告をし、不正に税金の
還付を受けていた。
郵便局の保険外交員らは共謀して業務と無関係な
マイカーのガソリン代や同僚や家族との飲食代、家族や自身の携帯電話の利用量を経費として計上して所得を意図的に圧縮していた。ただ今回の郵便局の外交員という特殊な業態上、経費のつけこみ方がかなり異常だった。
郵便局の保険外交員の経費はほとんどかからないという。そのことを日本郵便株式会社に問い合わせると
回答はこのように出た。
『同社の保険外交員の経費について、業務用の携帯
電話の利用料金や交通費などは日本郵便が負担して
いるため、保険外交員の経費はほとんどかからない
のが実態だという。』
国民の義務である納税を郵便局の保険外交員は軽視
していた事実は隠せない。組織的な数百人規模の
保険外交員が17億円もの脱税は異常です。
またチャンスがあればチャレンジするのが郵便局の
かんぽ生命保険外交員の常套手段です。
絶対に許してはいけない。
かんぽ生命の数百人規模での保険外交員による組織的な巨額脱税は大して話題にはならなかった。もし全国的に話題になっていればこの時に全ての膿を出して過剰な保険ノルマが暴走していたのを食い止められていたかもしれない。全てはたらればの後手に回ること
だが保険員の組織的巨額脱税から保険販売の不正に
繋がった背景(前兆)はあった。 ■■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■■
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
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■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■
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かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
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局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■日本郵政グループの赤いバイクかんぽ詐欺集団・郵便配達暴走族■■
■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■
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保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
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「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
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■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
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混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
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「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
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■かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
■日本郵政グループの赤いバイクかんぽ詐欺集団・郵便配達暴走族
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
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混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
●日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
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●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
●日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! 経営陣もだけど
選挙と集配ばっかりの役立たずJP労組も解体しろよ アマゾンとベネッセの担当者は二千億%賄賂を受け取っています 選挙と集配ばっかりのJP労組を無くすために集配は団結してカレーを食いながら脱退届用紙をダウンロード《右側部分を切り離さないで》 記入してJP労組の本部(上野)へ郵送する事を推進したらいいっちゃ?
ダウンロードするアドレスとJP労組本部の住所は「【河北新報】仙台中央郵便局【カレー】」というスレに書いてある。 DOSSとかいうバカげた仕組みを考えたやつは死罪に値する ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
■日本郵政グループの赤いバイクかんぽ詐欺集団・郵便配達暴走族■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
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局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
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●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
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「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
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DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! ■■怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面■■ 7/13(土) 7:05配信 読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険営業を自粛することを決めた。
だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。
両社が10日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。
東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。
関係者によると、問題が発覚した直後の6月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。
管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、
問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。
一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては12日、契約から2年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。
2010〜12年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が2年を経過した後が最も多くなっていたという。
当時、日本郵便では2年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。 河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。 ■■かんぽ生命の不適切販売は「ブラック営業」か?■■
かんぽ生命の不適切販売の実態を整理します。このたび発覚した、かんぽ生命と日本郵便がお客様に不利益を与えた契約件数は、なんと9万件にのぼると言われています。(2014年4月からの5年分のみ)
その主な内訳は、以下の2種類
・高額な保険への乗り換えを勧誘した
・新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に徴収した
(※ 問題となっている、健康状態などを理由に再契約できず、無保険状態のお客様を作ったケースは『不適切販売』とみなさず、除外)
営業が販売手数料を考えて営業活動をするのは当然。しかし、お客様に不利益となる乗り換え勧誘は、保険業法違反です。ですから、今回のケースは、完全なるブラック営業です。
そもそも営業ノルマが「100」だとして、「5」の販売手数料を「20」売れば達成できるな、と考えることがダメなのです。
ニーズに合う商材をお客様ごとに提案し、その手数料が「3」なら「3」。「4」なら「4」。「1」なら「1」……。このように報酬となる手数料を積み重ねて、最終的にノルマの「100」に達するよう営業活動をすればいいのです。
「それができるなら誰でもやる」――という声が聞こえてきそうですが、当然にできます。
ウサギとカメが競走し、最後にカメが勝つ「ウサギとカメ」の話と同じ。
真摯に、コツコツお客様の利益に向き合っていれば、営業はお客様と正しい信頼関係が構築されていきます。そうすることで、お客様がお客様を紹介してくれるようになるのです。地道に、お客様との関係を維持することでノルマは達成していくのです。
したがって、販売手数料から逆算して、都合のいい保険商品を提案するのはダメに決まっています。目先の金に目がくらみ、ラクして結果を出そうとしつづけるから、こうなるのです。
まさに、ブラック営業がやる手口そのものです。 河北新報
■■<かんぽ不正販売>「同行募集」が不正の温床 上司と営業、責任は部下だけ 現役社員ら証言■■
朝日新聞デジタル
■■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制■■ 河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。 ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
■日本郵政グループの赤いバイクかんぽ詐欺集団・郵便配達暴走族■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
●日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! 職員が勝手にやったならまだしも、そうさせてた会社側に大いに問題あるんだから組合は戦うべきだろ! ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
■日本郵政グループの赤いバイクかんぽ詐欺集団・郵便配達暴走族■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
●日本郵便株式会社は、自爆営業撲滅のため自爆営業キャンペーンを実施すべきだ。
年賀はがき・かもめーる・お中元・お歳暮・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・関東ふるさと会など
他にも沢山ある営業ノルマの個人名営業表が張り出されていませんか?
これらが見られた時は、写真・画像・動画で証拠残し内部告発!
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでのチェック! サービス残業、理不尽なノルマ…
こんなアホ企業、はよ解体してほしいわ。 本社は早急に臨時株主総会開いて株主様に今回の事情を説明しないと!
株主様「何故不適切営業が行われたのか?」
本社「無理なノルマが上から現場に課されその結果起きてしまいました」
株主様「何故無理なノルマを現場に課す必要があったのか?」
本社「赤字の特定局を維持するためです。今の郵便局数を維持するためにやってもらう他なかったのです。」
株主様「将来の人口減少を見越して銀行も支店の統廃合を進めているのに郵便局は8割が赤字と言われている郵便局数を何故維持しようとするのですか?」
本社「特定局の統廃合を進めると特定局長のポスト=利権が減るので特定局長会の反対があり中々難しいのが現状です。」
株主様「では今回の不適切営業の根本的な原因は赤字の特定局を維持するために無理なノルマが現場に課され起きてしまったわけですね?」
本社「……」
株主様からもっと厳しい質問責めがあるだろうが本社はちゃんと答えるんだぞ。
今後に及んで現場が悪いとか現場が勝手にやったは通用しないぜ。 河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。 今日のニュースを見ての日本郵政・日本郵便の考えが
■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織は,顧客のかんぽ保険金損失分を払い戻しして,
日本郵政・郵便本社ブラック上部組織が現場に営業圧力を出していたこと,
会社運営・指導が悪かったことを,国民目線から逸らすのが見え見えである。■■
上部組織は,公務員時代の悪き風習・天下り先もまだ残ってる。 ■■日本郵政・郵便本社ブラック上部組織を報道各社に内部告発して、国民にその実態を知らせましょう。■■
日本郵政・郵便本社ブラック上部組織は,顧客のかんぽ保険金損失分を払い戻しして,
会社運営悪さ現場に営業圧力を掛けていたこと を国民目線から逸らすのが見え見えである。
また,公務員時代の悪き風習・天下り先もまだ残っており,郵政上部組織が甘い汁をすすっている。
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ! ■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ! ■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■
河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。 ■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ! ■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■
河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。 働くみんなの不満爆発!!
せやけど、今が逆に不満を変える転機やで!
もっとメディアに訴えやー!むしろはよ訴えないと話題性なくなるでー! ■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。
かんぽ株は11日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。
混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制(けんせい)する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。
処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。40代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が11日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。
局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をSNSなどに書き込む行為を禁じると強調した。
全国の郵便局現場から、マスコミに内部告発して日本郵政上部組織の世直しを!
かんぽ問題がマスコミに取り上げられている今が、日本郵政グループ全体の内部告発のチャ ンスです!
かんぽ生命の悪事を暴露しようぜ!
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。 ■■日本郵政・郵便本社に早急に査察を入れるべき■■
河北新報
■■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■■
かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。
「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。 宮城県内の50代男性は、記事を見たという70代の母から突然連絡を受けた。
「だまされているかもしれない」。今年に入り、毎月12万円もの保険料が請求されていた。夫婦計約24万円の年金生活。ひとまず捻出したが、とても支払い続けられない。
4年余り前、郵便局員に勧められるまま加入した父の養老保険。全額と思い一括で支払った300万円が、実は4年分に過ぎなかった。契約時に同席しなかった父に、母は事実を伝えられずにいる。
男性は「母は大きなショックを受けている。財産をだまし取られて怒りが収まらない」と話す。全額返金を求めて交渉中だ。 宮城県内の別の50代男性は、80代で認知症の父の契約を巡る苦い経験がある。
「保険の形でお金を残せば課税されずにお孫さんに渡せる」などと局員に言われ、12〜14年に父と母で計5件契約。父の契約は母のサインで済まされた。
しかしその後「2年後には保険料を減額できる」との局員の説明が虚偽だったことが判明。年間200万円を10年間、年金生活者の父母が支払う内容だった。
1年に及ぶ時間と労力をかけて契約無効にこぎ着けたが、非を認めようとしない郵便局側の態度に、今も釈然としない思いを抱える。
男性は「保険契約や貯金の状況を別会社のかんぽと日本郵便が互いに把握しているのはおかしい。泣いている人はたくさんいる。これ以上被害者が増えないでほしい」と願っている。
かんぽ生命と日本郵便は10日に記者会見し、顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの不正販売があったことを認めて謝罪。
顧客救済や第三者委員会による調査を進める方針を示したが、再発防止はもとより信頼回復の道のりは不透明だ。
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