意識改革するには先ずは会社の名前を変えて郵便局って国営企業時代の名称を廃止する事。
特定局は完全フランチャイズ制にしてオーナー各自で店の採算取れる様に経営責任を義務付ける。
店舗維持する為に郵政三事業以外の業務や商品の販売を許可するとして、特定局の自助努力をさせる。
これだけで廃業する特定局が続出して自然淘汰が始まる。
頃合いを見てユニバーサルサービスの維持と言う名目で必要最小限の特定局だけは残す。