■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず■■■
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■■ブラック日本郵便 潮来【いたこ】郵便局■■
■■日本郵便本社 元潮来郵便局長吉永 稔■■・・・・・・潮来郵便局長何やってんの!
■潮来郵便局 数年前から日常的に休息時間が取得できていない。(労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況)
13時00分から14時15分の休憩休息時間で取得できる休みは13時30分から14時15分の休憩時間45分で
休息時間30分は休みを捨てている状態だ。下手をしたら労基法違反行為の休憩時間労働に食い込む時が度々ある状況である。
しかも、日勤配達の昼休みが13時30分からでは遅すぎる!
局管理者が積極的に、これに対し働きかけしていない。 ★★局長管理責任能力なし!★★
休憩時間45分さえ取らせてたら労基法違反にならないと軽い考えだ。
★超勤時間も発令時間がいい加減であり、まるで成っていない。
■パワハラ郵便外務大久保課長指導できず! ★★局長管理責任能力なし!★★
茨城県 潮来(いたこ) 郵便局パワハラ郵便外務大久保課長
★パワハラで図体が大きな郵便外務 課長いますか?
社員・期間雇用社員に対して、威圧的に大声でパワハラ言動が多く目立ちます。
指導・注意する時であっても、パワハラはいけません。郵便外務大久保課長わかってますよね!
録音してたら、さー大変!
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔(ブラック職場環境)が全国の郵便局にある。
日本郵便が労働基準法違反・自爆営業をさせた時は, 労働基準監督署調査依頼とマスコミ各社に内部告発しよう!
●公益通報者保護法(内部告発保護法) 平成十六年六月十八日法律第百二十二号)
「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です。!
DOSSとガントチャートのこれまでの★数年前からチェック!★
●経費削減のため、全国の集配郵便局で二輪バイク整備士の免許のない局員に整備させます。
(チェーン調整・サイドスタンド交換・ヘッドライト交換・オイル交換など) コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ!
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう!
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ!
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない!■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
50歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ!
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう!
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ!
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない!■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
50歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念
6/23(火) 10:39配信
西日本新聞 ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ!
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう!
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■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
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4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。 社員を大切にしない会社は、
社員から大切にされない会社になる。
ブラック企業には、ふさわしい結末が待っている
■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
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■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
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■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。 ■■かんぽ不正で573人懲戒処分 特に悪質な6人解雇■■
2020/7/30 6:00 西日本新聞
日本郵便とかんぽ生命保険の保険不正販売で、日本郵政グループの3社長は29日記者会見し、
両社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表した。
このうち多数の不正契約を結ばせるなど悪質性が高いと判断した男性6人を懲戒解雇とした。
郵政グループは法令や社内規則に違反した営業担当者2448人に対し、
保険募集人資格を取り消すなどの処分を6月末に決定。今回は社内処分の第1弾の位置付けとなる。
日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機を招いており、これまでに例のない厳格な処分」と説明。
郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取ったとの認識を示した。
自粛中の保険販売の再開は8月以降の取締役会で決議する方針を表明し、
「営業再開は一言で言うとおわび行脚だと思う」として積極的な販売を控える考えを改めて示した。
573人の内訳は457人が日本郵便、116人がかんぽ生命の社員。
不正販売に関わったとされる日本郵便の営業担当者は188人で、福岡県などの郵便局で働いていた課長ら6人を懲戒解雇としたほか、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。
社内調査が進めば処分対象者はさらに増える見通し。
2014〜18年度に日本郵便やかんぽ生命で営業部門などを担当していた執行役員ら39人は報酬減額や厳重注意。
この間に経営企画部担当の執行役だったかんぽ生命の千田哲也社長、募集管理統括担当の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長も処分対象となった。
本社や支社の営業責任者、郵便局長らも管理責任を問い、戒告や訓戒とした。
日本郵便とかんぽ生命の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していた問題では、新たに15人の申請を確認し、計140人が申し込んでいたと公表。
このうち社内調査に虚偽の報告をするなどした一部社員を懲戒処分としたことも明らかにした。 ■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ■【ブラック企業大賞】郵便局がブラックすぎると言われる8つの理由■検索してください。 真面目な話し株価が上がる要因がなさすぎる。デイなら少しは利確できても下がる要因の方が大きすぎてあえて買うメリットがない 会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意〈dot.〉■■
7/25(土) 9:00配信
ゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。
老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。
経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。
■「投資信託」の販売で、多額の不正が発覚 運用難の中、ゆうちょ銀行が力を入れているのが、投資商品の販売。
「貯金」を集めても運用できないので、「投資信託」で手数料を稼ぎたいということです。
「ゆうちょ銀行」の「投資信託」の中でも、人気なのが「毎月分配型(毎月決算型)」の投資信託。
これは、毎月決まった額の分配金がもらえる投資信託で、
たとえば1口1万円で1口あたり30円の分配金が出るタイプなら、1000万円投資すれば、毎月3万円の分配金がもらえます。
「貯金で1000万円預けても、年間に1000円くらいの利息しかつかないのですから、
これを1000万円買って月3万円ずつもらえば、老後の年金代わりになりますよ」と言われたら、
「投資信託」なんて言われてもよくわからないご老人は、「なんていい貯金なのだ」と思うことでしょう。
金融情報提供会社「Quick」によれば、「ゆうちょ銀行」で2018年12月1日から2019年5月31日までの半年で売られた「投資信託」のうち、
売買金額ベスト5に、「毎月分配型」の投資信託が3本入っていました。 「毎月分配型投資信託」は、運用が儲かっていても損していても分配金が出ます。
なぜ、損をしても分配金が出るのかといえば、最初に預けたお金の中から出しているからで、ほとんどのものは元金がどんどん減っていきます。
「郵便局」では、現在41本の毎月分配型投資信託を販売していますが、
基準価格といって発売されたばかりの時に1万円だったもので現在価格で1万円以上になっているものはたった2つ。
あとの39本は、1万円を下回っています。中には2000円台というものも4本あります(2020年3月31日現在)。
高齢のご両親が資産を運用したいなどというときには、とくに注意が必要です。 コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
● トールの自力再建を断念 国際物流業務から撤退へ
日本郵政は、豪州に本社を置き、アジア・オセアニア地域での国際物流業務に強みを持つとされたトールを約6200億円で買収した。
しかし、資源価格の下落による豪州経済の停滞がトールの業績を直撃し、日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。 ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。
日本郵政のある幹部は、そもそも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M&A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。
「売り案件は特に厳しい」(前述の外資系証券幹部)との声も出ており、トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。
世界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 ■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
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8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。 コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
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8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
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8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
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●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
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●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
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●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ブラック企業大賞2016ダブル受賞後、未だに改善されない日本郵便の裏の顔(ブラック職場環境)
■■日本郵便とかんぽ生命社員ら、持続化給付金を不適切申請■■…社内調査始める 。
5月28日(木)読売新聞
また、不祥事ですか不祥事連発企業。国民の信用無し!
■■かんぽの不適切営業から見える!日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■かんぽの不適切営業から見える!日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
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●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■かんぽの不適切営業から見える!日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■■「社員の自爆営業で支えられている」ふるさと会・頒布会の裏■■
news.livedoor.com
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… 大体、株式で行政や国の政策の予算を決めると言う前提が間違っている。
これだけ、色んな競争相手が居て、成熟産業でもあり、ユニバ等の縛りがある企業が
5年後10年後この価格を付けているはずと言うのは、ナンセンスそのもの。
売るにも売れずじゃなく、そもそもそこを反省しないと、何も始まらんだろうにw。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 トール物流も6400億で購入して赤字垂れ流して挙句売却とか、jpエクスプレスにしろ、今回のカンポにしろ、所詮元々公務員には無理な仕事なんだよ。すべてにおいて責任曖昧にしてとらないしね。こういう姿勢こそ公務員なんだよ。ドスシステムで生産性云々とか言ってるのが、戦前の日本が竹やりでb29落とそうとしてるのと同じレベルだよ。 日本郵政ド無能すぎん?
もともとトールの社内体制に問題あったかもしれんが
日本郵政が何も考えず買収したせいでトールにとどめさしたんじゃねーか デューデリやったのは西室じゃないよな
みずほと組んで高値を弾いた奴が悪い ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 散々超勤削減やらお盆時期の人員配置云々言う前にトールの案件の当時の責任者に説明してほしいよ。わずか5年で6000億のものをよりにもよってこんな時に売るとか。簡保もそうだが、この組織経営者っていうか何度も総辞職しなきゃいけないことばかりやらかしてるよ。大本営ならぬアホの坂田本営だな。 ■ブラック日本郵政日本・日本郵便上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!■■
■■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?■■
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■■日本郵政(株)かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
●日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ! ■■日本郵政、傘下の豪物流「トール」の売却検討…経営不振で海外戦略見直し■■
2020/08/13 23:37
日本郵政グループが傘下の豪物流会社トール・ホールディングスの売却を検討していることが、13日分かった。
経営不振が続いて自力での立て直しが困難になっているためで、国内の郵便市場が縮小するなか、
2015年に約6200億円で買収し、海外事業を拡大する中核に位置付けた戦略は軌道修正を迫られている。
関係者によると、事業や地域単位の部分売却を中心に検討を進めており、一括売却も視野に入れているという。
日本郵政は13日、「経営改善に向けた様々な可能性を検討しているが、具体的に決定したものはない」とのコメントを発表した。
日本郵政は12日までに、国内外の複数の金融機関に対し、売却も含めた経営再建案の提示を求めた。
月内にも、これらの中から国内外1社ずつの金融機関を売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザー(FA)として選定し、交渉を本格化させる見通しだ。
トールは世界50か国以上に拠点を持つが、主要市場である豪州の景気悪化などで業績が低迷し、日本郵政は17年3月期に約4000億円の損失を計上した。
経営陣の刷新や人員削減などの経営改革を進めたが、20年3月期の国際物流事業の営業利益(本業のもうけ)は86億円の赤字だった。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長引くなか、4〜6月期も赤字を計上し、厳しい経営状況が続いている。
世界的な経済活動の停滞で物流需要の持ち直しが見通せないことも、売却による財務体質の改善を検討するきっかけになったとみられる。
しかし、世界経済は新型コロナを巡って不安定な状況が続く見込みで、コロナ以前の成長軌道に回帰する時期は見通せない。
日本郵政が希望する条件に合った売却先が見つかる保証はなく、調整は難航しそうだ。 ■■日本郵政(株)かんぽ・トール問題で低迷か■■
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。 ■■日本郵政(株)かんぽ・トール問題で低迷か■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政(株)かんぽ・トール問題で低迷か■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政 かんぽ・トール問題で株低迷か!■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政 かんぽ・トール問題で株低迷か!■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政 かんぽ・トール問題で株低迷か!■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
★特定郵便局オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
。 コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
■■■ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ■■■
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■日本郵政 かんぽ・トール問題で株低迷か!■■
■ブラック日本郵政のトール吸収損失とかんぽ問題 日本郵政・郵便上層部の処分を明らかにせよ!
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退?
8/4(火) 18:25配信ダイヤモンド
日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。
人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。
日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討したものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
■■日本郵政、純利益41%減 かんぽ新規契約落ち込む■■
8/7(金) 20:37配信 時事通信
日本郵政が7日発表した2020年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比41.7%減の787億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。
ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。
■■かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94.4%減の2万件に落ち込んだ。
グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。
かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。
これがかんぽ生命の利益を押し上げたが、日本郵便の減益要因となった。
★特定郵便局オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。 かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理
組織が信用できぬ! ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
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4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
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全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
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なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■ブラック日本郵政 かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
日本郵政組織が信用できぬ!トール吸収失敗で4000億の損害!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
日本郵政の問題は不採算な特定郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… 郵政株なんて買う馬鹿いないよ。日本なんて魅力ない市場だと世界は見てるよ。もうボーナスカットで御用組合解散して、局長専門役廃止して、簡保潰して細々と郵便屋やってくしか今のところないよ。 ■■ブラック日本郵政 かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!■■
日本郵政組織が信用できぬ!トール吸収失敗で4000億の損害!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
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■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
★日本郵政の問題は不採算な特定郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政 かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!■■
日本郵政組織が信用できぬ!トール吸収失敗で4000億の損害!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
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4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
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1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
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そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
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郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
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コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
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なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
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■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■【速報】約14年間配達せず郵便物500通隠す ゆうメール約100個も 筑波学園郵便局■■
9/1(火) 16:44配信 茨城新聞
日本郵便関東支社は1日、筑波学園郵便局(つくば市吾妻)に勤める契約社員の50代男性が約14年間にわたり郵便物約500通などを自宅などに隠し、
配達しなかったと発表した。同支社は現在、全容解明に向け調査中としたうえで「関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
社員の処遇については社内規程により厳正に対処するという。
同支社によると、男性社員は2006年ごろから20年4月ごろまで、郵便物約500通を配達せず、自宅や郵便局の自分のロッカーに隠した。
ゆうメール約100個も隠匿。8月27日に同郵便局で定例のロッカー点検を実施した際、社員のロッカーから郵便物などが見つかり、社内調査で、隠匿の事実が発覚した。
同月31日に関東コンプライアンス室がつくば署に相談した。 ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵便の内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
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郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
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全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
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コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
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郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
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■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
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●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… 会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。 ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
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●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味!内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
下記のような商品で営業を行う必要があります。 局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
★慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です! ■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味!内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
下記のような商品で営業を行う必要があります。 局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
★慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です! ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も・・・・ ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
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「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… 会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。 会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。 ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JPU御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ!
●コンプラ相談室 や JP御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政には、第三者機関を常駐化し組織改善・業務改善と管理者改革が必要だ!■■
※かんぽ不適正販売、国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!ブラック日本郵政組織が信用できぬ日本郵政組織改善が急務である。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
●コンプラ相談室 や JP御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■■コロナウィルス流行期ゆうパック・追跡ゆうメール・メルカリ・タウンメールの増加■■
郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
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郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵政には、第三者機関を常駐化し組織改善・業務改善と管理者改革が必要だ!■■
※かんぽ不適正販売・持続化給付金受給など国民からの信用回復は幾ら頑張っても無理!
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■郵政上層部は、かんぽ問題・トール吸収失敗で4000億の損害・郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
●コンプラ相談室 や JP御用労働組合への内部告発は無意味 通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
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郵便配達は体力的にギリギリの仕事で慢性的な配達人手不足が続き、全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
●特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
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