東洋経済12/14号読んでみた

全部転記するのは無理なので、概要だけ

・局長会のみならず、夫人会も選挙活動。よって局長昇進時には夫人の選挙活動も可能かと露骨にきかれる

・2016年に支社長になった人物は、全特幹部に挨拶に行かなかったため、一年で更迭

・一局に対して局長に支払われる局舎賃貸料は、全国平均で383万円程

・全特最大の使命は局数維持。公社時代の生田総裁に全特が猛反発し、初代社長就任を阻止

・今の金利情勢では預金限度額をあげれば上げるほど経営を圧迫する。しかしゆうちょ限度枠は上がった。局窓口で受け入れ仕事が増えれば全特が喜ぶから。票田である全特のためなら自民はお構いなし

・NHKへの抗議に関して、記者会見で「だれが圧力を決めたのか」との質問に、長門は「当社は誰が、ということではない」と返答。「自分だとは言えないのか」「無責任ではないか」と局員は憤り、失望した。

・「政治力を有する全特による事実上の支配が、日本郵政のガバナンスを特異なものにしている」

・「不祥事を起こした子会社にお灸を据えるべきなのに、持株会社が一緒になって弁解している」