■■特定郵便局長の既得権益と国政選挙■■
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■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう!
移動郵便局で充分!
コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。■■
全国郵便局長会(特定郵便局長会)が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け!
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら,
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば,選挙活動など! 利権絡みの政治活動!
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック!訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。
■■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
河北新報
■<かんぽ不正販売>「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
SNSに社内情報などを書き込むことを禁止した日本郵政グループの内部資料 ■■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局)大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!■■■
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局)の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局(窓口局)の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算特定郵便局(窓口局)を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局(窓口局)を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局(窓口局)が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局(窓口局)のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局(窓口局)なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。■
★★Youtubeかんぽ生命不正販売がヤバい程 投稿されています。★★
日常的に休息休憩時間が取得できない・雪道走行の郵便配達バイク・自爆営業・過酷な郵便配達など
■■国民を騙すブラック日本郵政グループ■■
クローズアップ現代を見て・・・・・終わったな!
●N H K ・・・・・・・・・クローズアップ 現代かんぽ問題連載
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」
日本郵政グループ全体の内部告発記事連載で国民に明るみにされる。
■■ブラック企業日本郵便の歩道を走る赤バイク・・・・・全国各地で歩道を走って郵便配達している。
見かけた場合はネット上に動画・画像で載せよう! ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。■
★★Youtubeかんぽ生命不正販売がヤバい程 投稿されています。★★
日常的に休息休憩時間が取得できない・雪道走行の郵便配達バイク・自爆営業・過酷な郵便配達など
■■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局)大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!■■■
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局)の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局(窓口局)の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算特定郵便局(窓口局)を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局(窓口局)を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局(窓口局)が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局(窓口局)のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局(窓口局)なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■国民を騙すブラック日本郵政グループ■■
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●N H K ・・・・・・・・・クローズアップ 現代かんぽ問題連載
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」
日本郵政グループ全体の内部告発記事連載で国民に明るみにされる。
■■ブラック企業日本郵便の歩道を走る赤バイク・・・・・全国各地で歩道を走って郵便配達している。
見かけた場合はネット上に動画・画像で載せよう! ■■日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長廃止の大改革をしなければ郵政は立ち直りません。■■
日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。
■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
赤字局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
その赤字局を維持するためには無理な営業しないと維持できません。
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かんぽ生命問題Youtub大炎上中!■■
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループのブラック企業を暴露内部告発しましょう。■■
ブラック企業大賞2016の特別賞・WEB賞ダブル受賞の日本郵便(株)未だ改善されず。
■■【西日本新聞ニュース】■■・・・連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。■
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日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■国民を騙すブラック日本郵政グループ■■
クローズアップ現代を見て・・・・・終わったな!
●N H K ・・・・・・・・・クローズアップ 現代かんぽ問題連載
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」
日本郵政グループ全体の内部告発記事連載で国民に明るみにされる。
■■ブラック企業日本郵便の歩道を走る赤バイク・・・・・全国各地で歩道を走って郵便配達している。
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★★Youtubeかんぽ生命不正販売がヤバい程 投稿されています。★★
■保険契約22万件を追加調査 6万人不利益の疑い、かんぽ不正■
1/31(金) 18:04配信 共同通信
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で、
不利益を被った疑いのあることが新たに分かった約6万人の顧客の契約内容を追加調査すると発表した。
対象の契約は約22万件に上る。被害拡大は避けられない見通しとなった。
既に調査している約18万3千件の契約のうち、1月29日時点で106件の法令違反と1306件の社内規則違反を確認したことも公表した。
合計1412件となり、昨年12月15日時点の670件から倍増した。
かんぽ生命と日本郵便は3月末まで保険の新規販売業務の停止処分を受けている。
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループのブラック企業を暴露内部告発しましょう。■■
ブラック企業大賞2016の特別賞・WEB賞ダブル受賞の日本郵便(株)未だ改善されず。
■■【西日本新聞ニュース】■■・・・連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局)大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局)の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません
★「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。 ■■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!■■■
日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません。
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw。 ■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。■
★★Youtubeかんぽ生命不正販売がヤバい程 投稿されています。★★
■保険契約22万件を追加調査 6万人不利益の疑い、かんぽ不正■
1/31(金) 18:04配信 共同通信
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で、
不利益を被った疑いのあることが新たに分かった約6万人の顧客の契約内容を追加調査すると発表した。
対象の契約は約22万件に上る。被害拡大は避けられない見通しとなった。
既に調査している約18万3千件の契約のうち、1月29日時点で106件の法令違反と1306件の社内規則違反を確認したことも公表した。
合計1412件となり、昨年12月15日時点の670件から倍増した。
かんぽ生命と日本郵便は3月末まで保険の新規販売業務の停止処分を受けている。
●かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループのブラック企業を暴露内部告発しましょう。■■
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■■【西日本新聞ニュース】■■・・・連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局)大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局)の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません
★「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう!
移動郵便局で充分!
コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。■■
全国郵便局長会(特定郵便局長会)が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け!
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら,
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば,選挙活動など! 利権絡みの政治活動!
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック!訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。
■■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう!
移動郵便局で充分!
コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。■■
全国郵便局長会(特定郵便局長会)が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け!
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら,
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば,選挙活動など! 利権絡みの政治活動!
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック!訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。
■■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も… ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■■日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達■■■・・・・郵便配達員が可哀そう!
■日本郵便本社・支社社員と特定郵便局長会で代わりにコロナウイルス危険期に郵便配達と営業させたら現場の気持ちが分かるだろう
■日本郵便本社・支社社員と特定郵便局長会で代わりにアベノマスク配達させたらブラック日本郵政の汚名返上になる!
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
■ブラック企業大賞2016 ダブル受賞後最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
下記のような商品で営業を行う必要があります。 局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループを内部告発しましょう。
★慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。 ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw コロナ流行時、「巣ごもり消費」拡大で宅配の配送需要が急増・・・・・・「運転手は体力的にギリギリ」
4/23(木) 11:14配信 読売新聞
■郵便配達は体力的にギリギリの仕事こなしているのに、特定郵便局はコロナ騒ぎで時短勤務で帰れる。郵政上層部は自宅でテレワークだ!
★★日本郵便のコロナウィルス大流行時、アベノマスク・10万円給付金申請を全国戸別配達★★・・・・・・・郵便配達員が可哀そう!
慢性的な配達人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
郵政上層部の経営企画がまるでなってない。特定郵便局長の在り方がバカ臭い。特定郵便局長は要らない。特定郵便局を無くせ!
■コロナ流行時 命がけの仕事、現場社員はバカ臭くてやってられない!■
いずれにしても、最後は捨てられる可能性が大なので皆さん転職活動をお勧めします。
年賀はがき自爆営業・かんぽ営業・ふるさと会自爆営業・多種のゆうパック自爆営業や
50歳半ばでの郵便配達社員の人事異動でどれだけ社員が辞職に追い込まれるか。
歳をとって、使えなくなったら異動させて退職したくなるように追い込まれる。
■郵政上層部は、かんぽ問題,トール吸収失敗で4000億の損害,郵便トヨタ方式の失敗をうやむやに誤魔化し責任を取らない。
そして、その付けが現場社員の労働環境・所得削減に出て末端社員が鳴かされてきた。これまでのブラック日本郵政グループの隠されていた姿である。
■かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・●ブラック企業大賞2016受賞後、今でも残る日本郵政グループの隠ぺい体質
●【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」|不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube見てね。自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。 ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長廃止の大改革をしなければ郵政は立ち直りません。■■
■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
●特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
赤字局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
その赤字局を維持するためには無理な営業しないと維持できません。
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう!
移動郵便局で充分!
コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。■■
全国郵便局長会(特定郵便局長会)が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け!
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら,
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば,選挙活動など! 利権絡みの政治活動!
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック!訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。
最後にマスコミの方に、日本の将来のためにもこの根本的闇の部分を連日特集するなどお願いしたいと思います。 ■■日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長廃止の大改革をしなければ郵政は立ち直りません。■■
■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
●特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
赤字局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
その赤字局を維持するためには無理な営業しないと維持できません。
■全国郵便局長会・・・・政治がらみで既得損益のために国政選挙活動に必死。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう!
移動郵便局で充分!
コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■■日本全国にある赤字運営の特定郵便局が日本郵政グループのお荷物,癌である。■■
全国郵便局長会(特定郵便局長会)が、日本郵政グループの健全な運営に影響を与えている。
赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
ほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
★オーナー局長は、局舎家賃年間数百万円と局長給与700〜1000万円で、楽して丸儲け!
■特定郵便局長が勤務時間に業務以外のことしていたら,
マスコミ各社・ユーチューブ・総務省に内部告発・・・・・★例えば,選挙活動など! 利権絡みの政治活動!
特定郵便局長の選挙活動が勤務時間中かチェック!訪問日時と紹介者名簿を記録に残しましょう。
最後にマスコミの方に、日本の将来のためにもこの根本的闇の部分を連日特集するなどお願いしたいと思います。 ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw 単マネの局長だって必要ない
年収1000万以上払って現場のゴミ、邪魔、お荷物を預かれる現状ではありません。
局長いなければ会社の業績によって調整弁である非常勤を4、5人は雇用できるしね 単マネはまだそれなりのキャリア積んで局長になってるからマシじゃん
エリマネなんていきなり息子やオーナーの親戚が局長になったりするんだぜ その社員数2,3人のエリマネ長が研鑽を積み部会長となり、甲羅を経て部内の選挙を勝ち抜き統括局長となり、身内の選挙を乗り切って支社長を尻の下に敷き或いは支社長になり、最後は統合統括局長となって専務とか副社長になり、総理や官房長官とサシで話して社長すら尻に敷く
でも自局に帰ると、社員は相変わらず若干名のみで管理は支社に派遣させた管理者任せ
これぞ郵政
漢の世界 ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■ブラック日本郵便の改革は癌である特定郵便局と特定郵便局長を無くす事から始まる。■■
★日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を!
●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
●本当に、田舎の局長は必要なのだろうか?
5〜10局まとめてでも、大丈夫だろう! 移動郵便局で充分! コンビニ店長で充分 !
★特定郵便局なんて全国で約20,000局もあるが、そんなに必要でない。赤字の根源だ!
■この企業グループの根本的な問題点はユニバーサルサービスを局長会が今の体制のまま維持しようとしている所。
これが、見直されない限り、郵政グループの復活は無い。
結局かんぽ問題や多くのノルマ問題を引き起こしたのも、ユニバーサルサービスが大きな原因。
少子高齢化やウェブでのサービスがドンドン進む中、店舗ネットワークが強みは何の根拠もない。
ガン保険や投資信託を売っても、その利益はお客様の来ない過疎地の局の、年収800万円の局長の人件費に
消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
組織の変革をせずに、今まで通りのユニバーサルサービスを維持しようと思えば、
結局、ほとぼりが冷めた数年後にまた、方法論は売り上げアップだけとなり、またジワジワ元の推進管理に戻るよw ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ●全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!
特定郵便局の統廃合して特定郵便局長は要らない
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
これによると、日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。
それが14年には約22万人にまで減少している。
しかし、人員がじわじわと削られているのに、郵便局の数はほとんど変わっていない。報告書内の記述を引用しよう。
『日本郵便株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)により、いずれの市町村(特別区を含む。)においても、
一以上の郵便局を設置しなければならないとされていること、
また、過疎地においては、19年10月から24年9月までは19年10月時点の郵便局ネットワークの水準を、
民営化法改正法が施行された24年10月からは同月時点の当該水準を維持することを旨とすることが規定されていることなどから、
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ★郵便局訴訟に勝ちました!!城下の盟!
具体的なことは、ここでは書かないけど、窓口で二回話し合いしただけで、
翌週に突然、弁護士名で封筒が送られてきて、弁護士が「全権代理」になった
からと一方的に告知され、「責任は負えない」=泣き寝入りしろの一点張りだった。
そこで、事件の事情も、郵便局の内部管理も詳しく知らない弁護士など「全権代理」
に値しない、として裁判所に郵便局長の召喚証言を要求し訴訟を起こした。
しぶしぶ、法廷に出てきた局長は、こちらの質問にだんだん答えられなくなり、
結果的に局長自信の都合(管理上の利便性追求)による判断裁量によって、
利用客の正当な財産を処分しその権利を侵していたことが露わになった。
●ここで学習したこと、
前レスでも書かれているが、法律論ではなく管理面の権利干犯を問うと、
法廷闘争しやすい。
すぐ、弁護士を立ててくるけど、全然話にならない程郵便局業務の特殊性や
独特性を知らない人が担当しているので、具体的に局長名などを示して裁判所に
申し出ると、民事の場合あっけなく弁護士は後方に下がる。事実上の全権代理者
の解任ができます。つまり、弁護士も裁判所の決定指示には、従順なんだよね。
要するに、郵政側はむずかしい法律論を使って自社の内部管理の仕組みが暴かれ
ることを避けるため、弁護士という盾を建てて誤魔化そうとしているだけだね。
正々堂々と正面から自社の内部統制を披露せず、逃げる。【ここが弱点。】
あとは、郵便局長と原告者、裁判所の三者間で訴状の往復合戦で、郵便局の
特殊事情(世間の非常識)を問題にすると、裁判所が郵便局長に対して
「なぜ異なるのか」の説明を求めるので、内部管理状況が表に出てきます。
そこを、原告が不利益を被った原因とすれば、どちらに責任負担瑕疵があるか
が見えてきます。
要約すると、他人に厳しく、自分には極端に甘い統治をしているから追求される
とボロが出る、ということだな。香港と同じように徹底抗戦すべし、だな。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 本日8月16日名古屋市港区で葬儀が行われます。郵便局同僚社員が自殺しました。遺書はなかったそうです。訃報の社内文書がいつもと違っていました。代表メールではなく局長に当てたものだけでした。身内の方からの希望により本当に親密にお付き合いのあった方のみお越しいただきたいという内容でした。社員の間では訳ありなので行かない方がいいという情報が流れています。
当該社員は今年の4月に役員局へ異動があり、
非常に厳しい指導という名のパワハラを受けていました。保険の自爆もたくさんあったとのこと。精神的に追い込まれ辞めたいと申し出ましたが役員の直下の部下のため体面が悪いと東海支社人事部からも慰留されました。
辞めることもできない彼のとった行動は。
今週月曜日から出勤しなかったため役員局長は
他の局長に命じ様子を見に行かせました。
部屋からの反応もなく、親と大家さんを呼び、
カギを開けて入ったところ変わり果てた姿がありました。警察からの要請で役員にも連絡が行きましたが結局、役員局長は顔すらだしませんでした。問題は会社ぐるみで役員局長をを守り、彼の死を何事もなく流そうとするまわりの姿勢だと思います。誰もが変な空気を感じながら口ごもる様子は異常です。52歳の彼が最後に勤めて郵便局は名古屋稲永郵便局。
どうすれば2度とこのようなことがないよう、彼の死を無駄にすることなく正常な会社にすることができるのでしょうか。社内のパワハラ相談窓口では意味がありません。
筒抜けです。組合もあてになりません。
先週大阪の焼き肉トング事件の新聞記事と
ともに局長、社員に対し注意喚起が行われました。
この連絡会は9月にスポーツレクが行われます。
この会社はまともなのでしょうか。
長文になり申し訳ありません。 彼の死を無駄にすることなく、正常な会社にすることを実現するために、名古屋稲永郵便局のスレを建てて全労済をディスる話法でカレーを食いながら脱退届用紙をダウンロード《右側部分を切り離さないで》記入してJP労組の本部(上野)へ郵送する事を推進しよう!!
ダウンロードするアドレスとJP労組本部の住所は「【成績】かんぽカウンターセールス自主研5【UP↑】」というスレに書いてある。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
■■全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くす改革が必要!
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。 ※ブラック日本郵政グループ改革は特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くす事が最善である。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か!■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員(隠蔽体質ブラック日本郵政グループ) ※ブラック日本郵政グループ改革は特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くす事が最善である。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か!■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
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自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員(隠蔽体質ブラック日本郵政グループ) ■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
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2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消すのに必死な日本郵政の本社幹部職員
■■全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くす改革が必要!
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。 ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革■■
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
★★日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理★★
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か!■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員(隠蔽体質ブラック日本郵政グループ) ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革■■
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
★特定郵便局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
また、日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
★★日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理★★
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か!■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員(隠蔽体質ブラック日本郵政グループ) ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■特定郵便局を7割削減して郵便事業人手不足解消■■
※ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
■■近年、報道されているブラック日本郵政グループ以下の記事から■■
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
かんぽ生命・ゆうちょ銀行・日本郵便 3社すべてが、国民目線では、隠蔽体質で不祥事多きブラックな会社。
日本郵政グループ=不祥事が定着し、国民的信用の失墜まで落ちた!
■■日本郵政 ゆうちょ銀行の株価下落の約3兆円を損失処理■■
2020年9月30日 18時43分
■日本郵政株相場暴落・・・ かんぽ不適正販売・ゆうちょ問題・トール問題・自爆営業・パワハラなど、その他多くの不祥事が原因か!■
★★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
日本郵政改善改革のために、第三者監察機関の日本郵政常駐設置が急がれる!
日本郵政グループ組織改善(本社支社)・業務改善と管理者(局長・部長)意識改革が必要だ!
●社内の内部告発通報窓口やコンプラ相談室やJP御用労働組合への内部告発は無意味で、通報者個人を報告されてしまいます。
ブラック日本郵政グループの内部告発はマスコミ各社・SNS・ユーチューブへ!
■【西日本新聞ニュース】 連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」・・・・・・ 日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
自爆営業は事実で、揉み消し隠すのに必死な日本郵政の本社幹部職員(隠蔽体質ブラック日本郵政グループ) ■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革・・・集配局の不満は、不採算かつ楽で暇な特定郵便局存続■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革・・・集配局の不満は不採算で楽な特定郵便局存続■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■ブラック日本郵便本社・支社・特定郵便局を第三者機関改革・・・集配局の不満は、不採算かつ楽で暇な特定郵便局存続■■
★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益!■■
特定局長の国政(政治活動)絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」(平成28年5月)という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移(出典:会計検査院)
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3%ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30%も減っている計算だ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
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■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■全国郵便局長会(特定郵便局長会)の既得損益と国政選挙活動!■■
全国で約20,000の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか?それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
■■ひずむ郵政(5)郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植(つげ)芳文氏(自民)を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 <13日付の「朝日新聞」一面左側の大スクープです>
郵便局移転、局長の物件3割 18〜20年に73局 「不透明取引」懸念も
https://www.asahi.com/articles/DA3S15008927.html
「土地は局長に」地主に根回し 日本郵便社内ルール、「形骸化」の声も
https://www.asahi.com/articles/DA3S15008892.html 郵便局移転、局長の物件3割 18〜20年に73局 「不透明取引」懸念も
2021/8/13 朝日新聞
日本郵便が過去3年に移転した郵便局の約3割は、郵便局長の所有する不動産を借りたとみられることが朝日新聞の取材でわかった。日本郵便は、局長の局舎所有には一定の制約を設けている。専門家は、会社と従業員の取引は不透明になる恐れがあり、極力避けるべきだと指摘する。
郵便局は、明治初期に各地の名士が自宅などの私財を提供して郵便局網を敷いた経緯があり、世襲で引き継がれてきた例も多い。日本郵便が今年3月末時点で直営する全国約2万の郵便局のうち、約4600局は、局長など従業員らから物件を借りている。
ただ、2007年に民営化し、親会社の日本郵政が上場した今は、従業員である局長の不動産を日本郵便が借りる際は一定の制約を設けている。具体的には、最も優良な物件が局長にしか確保できない場合に、公募で他に優良物件がないか確認した上で、取締役会で決議するとしている。
今回、日本郵便が公表している2018〜20年の移転局舎(簡易郵便局を除く)240局の不動産登記などを朝日新聞が調べたところ、少なくとも73局の所有者(所有法人の代表者を含む)が、21年時点の局長名と一致した。200平方メートル以下の新築物件に限れば、局長名の所有割合が約5割に上った。73局のうち40局は、移転前2年以内に土地が取得されていた。
日本郵便の内部資料などによると、新築戸建て局舎の賃料は、建設費などの投資額に一定の利回りを上乗せして算出される。40年超の賃貸契約を結び、当初20年弱で賃料総額が投資額と同じになり、その後も賃料の支払いが続くケースが多いとみられる。
日本郵便に、局長の所有物件への移転が多い理由を尋ねたところ、同社は「最も優良な物件などを選んだ結果だ。賃料は、自社建設の場合と(コストが)同等になるよう設定している」と回答した。(藤田知也)
<企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授の話> 会社と役職員の商取引は、一般的に利益相反や不当利得が生じるリスクが高く、極力避けるのが健全な組織運営の常識だ。不透明な取引を防ぐ社内ルールが働いていない恐れもあり、外部の目で点検すべきだ。 「経費で政治活動」日本郵便、内部調査実施へ 総務省、報告求める
2021/10/12 6:00
久 知邦、郷 達也、宮崎 拓朗
全国の郵便局長が2019年と20年、日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会会員らに配布していた問題で、総務省は11日、同社に事実関係の説明を求めた。磯崎仁彦官房副長官は同日の記者会見で「報告の結果を踏まえ、総務省が適切に対応する」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「(日本郵便は)公的な役割を持っている組織なので、明確な説明をしてもらうことが必要だ」と述べた。
同社は西日本新聞の取材に対し、内部調査を実施する考えを明らかにした上で「不適切な事実があれば、適正に対応したい」とコメントした。
内部資料などによると、地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間でカレンダー計約400万部を購入、総額6億円超の経費が使われたとみられる。
小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」が支援する参院議員の後援会の会員らに配られた。複数の局長が「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言している。実際に配布された部数は不明。
同社の経費が政治活動に使われた形となり、政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています