■特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くせ！■
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
■■全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！■■
■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
福岡市内の局長が5月、後援会員向けに作成した文書。
公選法違反の恐れがある文言もみられるが、局長は「周りに止められ、配布はしていない」と答えた。
「投票用紙には『つげ』と書いてください」。神奈川県の郵便局長は、5月の大型連休中から毎週のように顧客宅を回った。
多いときで1日約100戸。局長約2万人でつくる全国郵便局長会は7月の参院選で元会長の柘植（つげ）芳文氏（自民）を支援していた。
「得票数は局長の通信簿」といわれるほど、選挙は重要視される。
1人当たり80人分の後援会名簿、30票の得票。互いを監視させるため、顧客宅は2人一組で回る。
会の幹部からは「もっと回れ」とハッパを掛けられ、定期的に活動状況の報告も求められる。
公示後は有給休暇を取り、顧客を期日前投票の会場まで車で送り迎えし、「投票済証明書」をもらうようお願いした。
公選法は、公示前の特定候補への投票依頼を禁じている。局長は「警察に声を掛けられるんじゃないかとビクビクしながらやった」と振り返った。
関東地方郵便局長会の理事は今春、神奈川県内の会合で違反行為を促す発言を繰り返した。
「お客さんの玄関先で、柘植さんに投票していただきたいと言っちゃっていいですよ」
「この言い方は選挙違反だが、警察がマンツーマンで張り付いているなんてことはない」 柘植氏は約60万票を獲得し、自民比例トップで当選した。
「死に物狂いで票を集めた。保険の不正営業が発覚し、本当は選挙なんてやってる場合じゃなかったんだが…」と九州の局長は打ち明ける。
かつては特定郵便局長の家族やOBで構成する「大樹の会」が選挙活動を担ってきた。民営化前の局長は公務員で選挙活動が制限されていたからだ。 ■■ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も■■
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益！■■
特定局長の国政（政治活動）絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
