ＪＰ労組本部はユニオン・ショップ協定の締結を目指している。
会社と協定締結するのに必要な組合員数というものがあり、その頭数が欲しいから、
支部分会役員などに組合員数を何名増やせとノルマが課される。
ノルマを課されるなら支部分会役員をやめればいいのに、支部分会役員をやっているのは、
組合から給料に相当するものが払われるから。当然、組合の言いなり。
「ＪＰ労組に加入しないか」と言われていまどき加入する人はあまりいない。
悪の組織でも、構成員を増やす手段は考える。そこで情弱さんを探す。
「正社員のほぼすべてがＪＰ労組に入っている」と言って安心させる。
「仕事で困ったことがあったら正社員組合員の誰でもいいから相談して」と社交儀礼のようなことを言う。
情弱さんはこれを信じてＪＰ労組に加入して、去年の３月採用なのに、
様々な正社員組合員に他人の苦情なども言うようになった。
加入させるための社交儀礼のようなつもりで言ったのに、
相談を持ちかけられて課長などは迷惑がっている。でもノルマ達成にはなったから我慢している。

ユニオン・ショップ協定が締結されると、新規採用者は採用されてから一定期間内に
労働組合に加入しないと会社から合法的に解雇される取扱いが行われる。
（また、加入した労働組合を除名されると会社から合法的に解雇されることにもなる。）
必ずしもＪＰ労組に加入する必要はないがどこかの労働組合に必ず加入しなければならなくなる。
いずれの組合にも加入しない未加入のままでいる自由はなくなる。労働組合に加入すれば一般的に組合費が必要になる。
（協定締結時にＪＰ労組組合員でない人はそのまま未加入でいられるが経過措置に過ぎない。）