参議院選で局長会推しの候補者が落ちまくるとか、岸田総理が不祥事だらけの郵政族議員を切るとかして、一般株主の発言力が上がれば「社員のモチベが上がる合理的な給与体系」になる可能性がある。

あと２か月かそこらだから、ダメ元で待ってみましょうよ。