「渡邊」→「渡辺」もダメ　
　実は「特定事項伝達型」の郵便が返送されるケースは少なくありませんでした。
　
　総務省が複数のクレジットカード会社などを対象に調査したところ、最も多い会社で年間約6600件が返送されていました。これは、この会社の発送数全体の6％を占めています。このうち「氏名の不一致」が理由のものは約600件あったということです。

　調査の際、クレジットカード会社からは「カタカナだけでなく『渡邉』『齋藤』の宛名が『渡辺』『斉藤』と記載していて返送されたこともある。外国人の顧客も増えてきているので、本人確認について柔軟に対応してほしい」という意見も寄せられています。

　総務省中部管区行政評価局はこれらの調査結果や有識者による会議を経て「あっせん」という形で次のように改善要請を行いました。

1　宛名が全てカタカナで表記されている場合、日本郵便が定めた13種類の写真付き本人確認書類では氏名の確認ができず、配達や交付できない取扱いとなっていることを踏まえ、ホームページ、日本郵便の窓口、特定事項伝達型の受取人に対する通知等において、受取人に交付できない事例を具体的に明示すること

2　外国人の受取人が増加していることや今後、戸籍やマイナンバーカードに読み仮名が記載されること等を踏まえ、特定事項伝達型の配達や交付に係る本人確認方法について、その安全性や確実性に配慮しつつ、工夫できる余地はないか検討し、一定の見直しを行うこと

　日本郵便からは今年8月までに何らかの回答がある見込みだということです。

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