障害者雇用促進は、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた
雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指ている。

つまり、日本社会にとって利益となる対策のはずであった。

以前、タイの放送局を取材した時に、まず最初に案内されたのが、視聴者からの
電話に応対するセクションだった。

このセクションの大多数は目の不自由な人を雇用していた。
日本の放送局とは大きな違いを感じて考えさせられるものがあった。

話はそれたが、障害者雇用率水増問題の第三者委員会発表によると、
労働者健康福祉機構には、厚生労働省からの出向者も10人ほど含まれていて、
虚偽を知りながら決裁していたのではないかという。

国民の為に働き奉仕するのが公務員の務めであり、国民の福祉と健康に
奉仕するのが厚労省職員の務めなはずだ。

しかし、近頃表沙汰になった公務員の虚偽のニュースは、国民の幸せなど
公僕は全く考えておらず、自己保身の為に国民を欺いていると言わざるを得ない。

大麻合法化に関しても同じ事が言える。

公僕たちは、国民の福祉と健康など全く考えておらず、自己保身の為だけに
国民を嘘で欺き続けている。

我々解禁派は、政府、厚労省の嘘八百を糾弾して、大麻の真実を
大衆に周知するのが課せられた務めである。