>>565
>覚醒剤の供給者は減っている可能性が高いから、供給が増えているとも言えない。

暴力団構成員等に係る全刑法犯及び特別法犯検挙人員は17,737人であり、
このうち、薬物事犯検挙人員は5,562人（構成比率31.4%）と、暴力団による不法行為に占める薬物事犯の割合が高いこと、威力を示して行う資金獲得活動が困難化している暴力団にとって、
覚せい剤の密売は引き続き重要な資金源であり、暴力団は海外の薬物犯罪組織と結託するなどしながら、覚せい剤の流通過程（海外からの仕出しから国内における荷受け、元卸し、中間卸し、末端密売まで）にも関与を深めているとの指摘は興味深いところです。

従来の資金獲得活動が困難になった暴力団構成員等が、海外の薬物犯罪組織だけでなく、不良外国人と結託するなどして犯罪を敢行する状況も見受けられるとの指摘もありました。
https://www.sp-network.co.jp/column-report/bouhi/candr0271.html


警察庁によると、２５年は統計の残る昭和３１年以降で過去３番目の押収量。その後、平成２６年は約４８７キロ（同約３４０億円）、２７年は約４２９キロ（同約３００億円）と減っている。

　２１年以降の１グラム当たりの末端価格は同年は約９万円で２２〜２３年は約８万円、２４年以降は約７万円と下落。２５年は警察当局が大量押収で流通を阻止したが、末端価格は変わらなかった。

　警察庁幹部は「末端価格の下落は覚醒剤が国内で大量に流通し、需要に対して供給過多であることが伺える」と懸念する。

■暴力団の台所事情

　大量供給の背景には、大半に関与しているとされる暴力団の台所事情が大きく影響しているという。

　４年に施行された暴力団対策法に加え、２３年１０月までに全国で整備された「暴力団排除条例が大きい」（暴力団幹部）。
暴排条例は一般市民に対して暴力団への利益提供などを規制しているため、用心棒代の徴収や企業の経済活動への関与がなくなったという。

　このため、暴力団幹部は「どこの組織も表向きはシャブ（覚醒剤）はご法度だが、実際は最も太いシノギ（資金源）だ」と明かす。
https://www.sankei.com/affairs/news/160619/afr1606190013-n1.html