【退役軍人局は製薬会社から巨額の寄付を受けて不正に論文を操作している】

退役軍人局は、オピオイド鎮痛剤を製造している製薬会社から巨額の寄付を受けて、
嘘のレポートを捏造して、オピオイド・クライシスを助長して多くの人々を死に追いやった。

大麻が合法化されると製薬会社は大きな損失を被る。
製薬会社は、巨額の資金をつぎ込み大麻合法化に反対している。

そして不正に論文を操作してオピオイド鎮痛剤を売り捌いた。

複数の論文、ＷＨＯなどの公的機関による報告書が、疼痛における大麻の有効性を
認めているのに、『緩和することはできない』とは、嘘っぱち過ぎて臍で茶わらかす。

オキシコドンの製造元であるパーデュ製薬は、 2001年に退役軍人局疼痛管理チームに、
200,000ドル(約2200万円)を寄付した。

そして、退役軍人局は2003年にオピオイド鎮痛剤を最も適切な治療薬と分類した。
この2003年のガイドラインは、多くの患者にとってオピオイドを「最も効果的な選択肢」とし、
「中毒を引き起こすことはほとんどない」と記述している。

2017年には、大麻合法化反対に500,000ドルを費やし、オキシコドンのジェネリック
を製造販売しているインシス製薬の幹部が、オピオイド鎮痛剤不正販売で
大挙して逮捕された。

オピオイド・クライシスは、完全に不正な医療から始まった『医源病』である。

『偽善者は、いつも正義の仮面を被って社会に悪を成す』