>>355-356 追加情報

日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの約19年間である。

下記のグラフからも、昭和29年の成長期に経済的理由から覚せい剤の需要（使用）が高まり、
罰則強化などにより一旦検挙者数が減ったものの昭和45年を境に経済発展が
覚せい剤の需要を喚起した事が伺える。

【グラフ】覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移（昭和26年〜平成22年）
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/58/nfm/images/full/h4-3-1-01.jpg

覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反の検挙人員の推移（昭和26年以降）は，
4-3-1-1図のとおりである。覚せい剤の乱用は，戦後の混乱期に始まり，昭和29年に
検挙人員が5万人台を数え，最初のピークを迎えたが，罰則の強化，検挙及び覚せい剤の
害悪に関する啓もう活動の徹底等を背景として，その後は急激に減少した。

しかし，検挙人員は，45年以降，増加に転じ，59年には2万4,372人となり，2番目のピークを迎えた。
その後，減少傾向に転じ，平成元年に2万人を割ったが，7年以降，再び増加傾向に転じ，9年には
2万人近くに達した。最近では，13年以降，おおむね減少傾向にある。