>>290

『国連薬物関連条約は、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の罪を犯す人々に
禁固を要求していない』（>>81参照）

国連条約は禁固刑を維持する理由にはならない。

また国連は、薬物禁止法および政策を、人々の健康と人権を脅かす証拠があるとして、
悪しき法律、政策、慣行の変更を求め、非犯罪化を推奨している。（>>78-80参照）

条約違反と言うよりも、日本政府は社会および公衆衛生に弊害を与えると言う
証拠がある前近代的な悪しき薬物禁止法に固執し、自ら合意した成果文書にも従わず、
国連の勧告や合意事項を無視して国民に薬物使用以上の弊害を与え続けている。

日本政府は国連合意事項を遵守して、エビデンスに従い早急に薬物政策改革をするべき。