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加害者の大半は賠償金を“踏み倒し”

日本弁護士連合会が2018年に行った調査では、加害者に賠償を求めたケースで、裁判などで認められた賠償額のうち実際に被害者に支払われた金額は、殺人事件で13．3％、強盗殺人事件で1．2％などとほとんど支払われていないのが現状です。

さらに判決から10年が経つと時効を迎えてしまうため、加害者側からの支払い義務がなくなってしまいます。そのため被害者は、加害者の逃げ得を阻止するためにも、再び裁判を行う必要があります。

稲田さんが所属する「犯罪被害補償を求める会」では国に対して賠償金の立て替え制度の創設を国に求めています。

5/19(日) 18:07
MBSニュース

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