効果的な抗議方法を教える。
楽天への問い合わせのほかに、消費生活センターに相談してくれ。相談だけでいい。
相談があるとその内容をPIO-NETという全国共通の消費生活相談のシステムに登録を必ずする。国民生活センターはそれを見て消費者被害に迅速に対応するが、その件数が多いと何かしらの注意喚起やら動かざるを得ない。消費者庁も楽天に対して法令に基づく対応をする可能性がある。