＞政教分離の原則は、憲法第20条1項後段および第20条3項、第89条の規定のことを指してい

ます。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２．何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

共産党には党員がいる。公明党には党員はいない。いるのは創価学会員だ。
公明党と創価学会は同体だ。

公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。

違憲・公明党と連立政権を組んでくれてありがとう。

【憲法に不服従】をありがとう　馬鹿総理　岸田文雄

▼岸田の異常性がはっきりとくっきりと見える。

　岸田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか。

　へえ〜

国交大臣　斉藤鉄夫は公明党の議員だ。

公明・石井幹事長　「宗教団体の政治活動を制限するなら憲法違反」 [


公明]：朝日新聞
articles/ASRBF4PYDRBFUTFK00D

2023年10月13日 14時09分

会見に臨む公明党の石井啓一幹事長=2023年10月13日、国会内

公明党・石井啓一幹事長（発言録）

　（世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉をめぐる問題に関連し、宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党として「政治と宗教」の関係について問われ）質問の趣旨が色んな角度があるので
お答えしにくいところがあるが、仮に宗教団体の政治活動を制限すべきだという趣旨

であれば、これは憲法違反になる。宗教団体であれ、どういう団体であれ、政治活動の自由は保障されている。ただし、宗教団体が国から特別な特権を受けるなら、それは憲法上禁止されているわけだから、きちんと分けなければならない。

　（被害者救済のために教団の財産保全をする法整備の必要性について）まずどれくらいの被害があるのか、実態をしっかりと固めることが重要だ。現行法でも財産保全はできる。損害賠償請求を

し、債権の保全という形で請求ができるわけだから、まずは被害者の話を聞くことが重要なのではないか。（定例会見）