地味で大人しい女の子ほど不細工男子を顔だけで嫌う [無断転載禁止]©2ch.net
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>>2
身なり髪の毛など整える レーザー脱毛などして清潔つけてる >>3
相手の好みじゃなかった。お前が何も行動起こさなかったただそれだけ。 >>4
自分から言ったらストーカー セクハラ言われそうだが 1は内面を見て欲しいと言いながら
自分は可愛い女子高生と付き合いたいとか言って
女を外見や年齢で選んで内面を見ていない
「外見・年齢なんて関係ない、自分も内面で選ぶ」という人ならともかく
自分だけ内面を見てほしいというのは身勝手だよ >>7
外見好みでもない奴なんてストーカー以外の何者でもないだろこのご時世。 >>7
俺は男だから女の気持ちは分からん
それにしても1はスレ立てすぎだろw ブサメンで26ちゃい年齢彼女いない歴低学歴低収入だけど内面を評価してもらって話したこともない好みの可愛い大人しい女子高生と付き合いたい、アホかと。 「共謀罪の閣議決定」と「国会答弁の羊頭狗肉」
http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/diet_b_15505466.html
「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。
例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決(1967年)。
政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが、
「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。
共謀罪の必要性を証明するものではまったくない。法務省が唯一出した判例がこれでは、お笑いだ」と手厳しい。
(かつての論客、何思う? 「共謀罪」21日に閣議決定へ) この記事には、補足が必要です。今年、新たに始まった衆議院予算委員会の質疑で、山尾志桜里議員が法務省から引き出した
「現行法が適用できず、共謀罪を必要とする事例」の中に、
「テロ組織が飛行機を乗っ取って、高層ビルに突撃させるテロを計画した上、航空券を予約した場合」
を取り上げ、ハイジャックを未然に防止できないのかについて、議論がありました。
実は、法務省があげた事例は不適当なものでした。
ハイジャック防止法(航空機強取等処罰法)が1970年に立法された当時、
『航空券を買った場合にもハイジャックをやるという目的でその当該の航空券を買ったというような場合が
第3条(航空機強取等処罰法)の予備に当たる』(1970年5月12日・参議院法務委員会刑事局長)と、
「ハイジャックを目的として航空券を購入することは予備罪の適用対象」と明快に答弁しています。
すなわち、現行法での処罰が可能だということです。 「共謀罪」通れば堂々監視 岐阜県警個人情報収集問題から考える
https://mainichi.jp/articles/20170517/dde/012/010/012000c
運動歴から行動臆測/正当化の法的根拠に
「共謀罪が導入されるとどうなるか。
それを先取りしているのがこの問題です」。
大垣署の「監視」対象だった当事者の一人、近藤ゆり子さんはそう話す。一体どのような問題なのか。経緯を振り返ろう。
2014年7月、新聞報道で明るみに出た。同社は同署との「意見交換」の内容を議事録にまとめていたため、住民らは名古屋地裁に証拠保全を申し立て、議事録を入手。
そこには、目を疑うようなやりとりが記載されていた。
<大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『近藤ゆり子氏』という人物がいるが、ご存じか。
本人は、60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、しゃべりも上手であるから、このような人物とつながると
やっかいになると思われる> >>15-16
>>19-20
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
2017年5月20日 06時58分
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、
プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。
法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。
どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html 共謀罪、衆院法務委で可決 専門家「かつての治安維持法になってしまうのが怖い」
2017.05.21 15:25
「『テロ等』とつけることによって、2020年の東京オリンピックに向けて日本も加盟する国際犯罪防止条約の要望に応えることが出来る」と話したが、
アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは国内法が整備されているので共謀罪を制定しなくても条約に加盟しているとし、
共謀罪を新たに作ったのは、これまでの法律が少なかったノルウェーやブルガリアの2カ国だけだという。
「日本は刑法がしっかりしているので共謀罪を作る必要はないという意見が多い。
ただ、2020年を迎えるにあたって、捜査当局は『何が起こるか分からないから事前に少しでもテロの動きがあれば取り締まる』と言っている。
ただ問題はその判断を警察当局がするということ。捜査当局が恣意的に判断してしまう可能性がある。
警察に全権を委ね、かつての治安維持法のような形になってしまうのが怖い」と解説した。
https://abematimes.com/posts/2409574?categoryIds=70273 >>15-16
>>19-21
「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052202000117.html?ref=rank
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。
初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。
衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています