ヒント
JR北海道再生推進会議は12月6日、北海道民、北海道知事、北海道内市町村長、国土交通大臣、JR北海道社長に対する声明を発表した。

同会議は、安全対策や路線維持問題などを抱えるJR北海道に対し、外部の視点からコンプライアンスや組織経営の面での助言を行なう機関で、
2015年6月26日には「JR北海道再生のための提言書」を公表している。

この提言書では、JR北海道の限られた経営資源を安全対策に集中させ、配分できない事業については見直しを行なう「選択と集中」を提言。鉄道の特性を発揮できない路線については見直しを行なうなど、「JR北海道の経営全体について聖域のない検討」を促している。
そのうえで、北海道内の地域公共交通機関のあり方を、広い視野から検討する会議体の設置を提案している。

https://response.jp/article/2017/12/08/303502.html