0250名無し野電車区 (ワッチョイ 05bd-pJOW)
2018/05/15(火) 22:11:42.74ID:cgzZ7Hbt0構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。
1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」(新野社長)と否定的だったが、今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。リストラ頼みの経営の限界を露呈した。
経営が迷走を続けた結果、ピーク時に5兆円を超えていた株式時価総額は、4月27日には7827億円に激減した。4兆2000億円分が消失した計算だ。
リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。
2018.05.15 biz-journal http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html