>>834

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145377

＜「維持困難路線」公表１年＞６　沿線に赴き　今後も協力　ＪＲ北海道労組書記長・笹森哲也氏（５６）

鉄路は広域にまたがるので、市町村が道に旗振り役を期待するのは分かる。
しかし、鉄道事業者への監督権限を持たない道が、ＪＲの路線見直し問題を取りまとめるのは無理がある。
まずは国が方針を示した上で、道や沿線自治体に働きかけるべきだろう。

ＪＲの路線見直し問題は国政課題だ。
多くの国会議員に理解してもらい、国会で議論してもらうため、労働組合としてもフォーラムなどの取り組みを行っていく。
昨秋以降は維持困難路線の沿線自治体に赴き、鉄路存続に組合も努力すると説明してきた。
引き続き協力関係ができればいい。