100km離れているから影響はない。
利根川や淀川のような平野部の河川を考えてもこれで理解しろと言う方にも無理がないか。
国交省次官はJR東海寄りで、下流域の地下水は安全で流量も確保されると言うならば、そうした部分の明証責任はJR東海側にあって、国交省専門家会議でもそれを扱っている。
駄々を捏ねて持久戦、それを設置提案しているのもJR東海、鉄道局側なのだと。
東大の沖先生のコメント、官僚養成機関としての東大の役割、性格ならば皆理解しているのではないか。
島田市長のコメント併せて、法学的理解ならば実体法、行政法とは別に自然法の伝統もあるのではないか。
60万人の命の水、憲法の効力を停止しなければ現状では許可を出せない可能性と言えば、統治行為論などと言い出す人もいる。