みずほ元行員「解雇は無効」と提訴　「自宅待機5年以上」
みずほ銀行を解雇された50代男性が9日、解雇は無効だとして未払い賃金や慰謝料など約3600万円を求める裁判を東京地裁に起こした。「5年以上の自宅待機を命じられ、退職強要を受けた」などと主張している。同日、男性が東京都内で記者会見して明らかにした。

　訴状などによると、男性はみずほ銀でコンサルタントを中心とする業務に就き、営業を担当していた。関西地区の店舗に勤務していた2014年12月、上司の勤務態度を注意するメールを本人に送った。

　するとその後、営業職を外され、人事担当者から「今後は就職活動をしてください」などと退職を促されたという。16年4月には「もう出社しなくていい」と言われ、その後も面談の度に退職するよう求められたという。

　今年5月27日、正当な理由がないのに長期欠勤を続けているとして解雇の通知を受けた。男性は「正当な理由があるならばもっと早く解雇できたはずだ」と話す。

　みずほ銀の広報担当者は「訴状を確認した上で対応方針を検討する」としている。