まだ『技術が未熟な大深度地下シールド工法トンネル』であるにもかかわらず『用地収用が不要』で迅速に施工できるとしていた目論みが見事に外れた結果であるでしょう。『大深度地下』は法整備され利用可能となったとは言え、『本当に施工可能かどうか』が未検証のままと言えますし、高速道路会社とJR東海の住民理解への対応の違いとして、次のことが言えます。
（高速道路会社、国土交通省、外環道）
大深度地下であっても、地上部への影響を鑑み、従来のシールド工法トンネルと同じ家屋調査を行うことが当初から予定されていた。
（JR東海、リニア中央新幹線）
大深度地下であれば、地上部との権利が切り離されるので、『事故が起こらない前提』で家屋調査を行わない方針であった。
→外環道の事故を受けて方針が転換。

先に工事を始め距離が『16kmしかない外環道』で2031年まで工期を延長したのですから、これから家屋調査を行いシールド発進もこれから距離が『37kmもあるリニア』中央新幹線首都圏第一トンネルですから常識の範囲では、工期がどう伸びるか、もう見当もつかないのではないでしょうか？

リニア中央新幹線全般に言えると思うのですが、『未成熟な技術』が『開通までには成熟技術になる』安易なストーリーが様々な難しい問題を生んでいるのではないでしょうか？