>>845
在来線貨物の国営による維持は、2031年以降は財源が無い。
財源が無いのだから国がカネを出せばいいという安直な議論にはならない。

現在、財源となっている新幹線貸付料は2031年以降本格化する北陸新幹線建設に全額が回されることになっており、
財源は一般財源（税金）からの投入か、または旧国鉄関係の特例業務勘定の剰余金を充てることになる。
参考→https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20201001132.pdf

新函館北斗～長万部間を税金で賄うことになった場合、財務省の審査が必要になるので
税金を使用するに足る事業効果、たとえばCo2削減効果などが審査対象となることから
年間数十億円に達するだろう線路の維持コストを充足するだけの事業効果を算出するのは難しい。

仮に、いさり火、青い森、IGRまで合計して年100億くらいの貨物調整金を必要とする場合、
貨物新幹線や連絡船（連絡船は苫小牧～仙台、または八戸）のほうが安い、
または仙台以北の貨物を全廃したほうがCo2削減効果などの事業効果を踏まえても安い、
と言う方向に行くかも知れない。