テレワークが進んでしまうと東京一極集中にならないから

企業側もメリット多い「テレワーク」…日本で導入が進まない理由とは？
2018年11月04日 19時00分 TOKYO FM+
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12199-118039/

秋元才加とJOYがパーソナリティを務め、生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすく伝えるTOKYO FMの番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」。
11月3日（土・祝）の放送では、総務省・情報流通高度化推進室長の飯村由香理さんに、「働き方を変える“テレワーク”」について教えてもらいました。

テレワークとは、「パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。“離れたところで”という意味を持つ「tele（テレ）」と“働く”という意味を持つ「work（ワーク）」を合わせた言葉です。
オフィスに行かなくても、自宅や移動中、あるいはカフェや勤務先以外のオフィススペースなどで効率的に仕事をすることができるため、「国が取り組みを進めている“働き方改革の切り札”とも言われている」と飯村さん。

総務省が2017年に実施した調査によると、日本でテレワークを導入している企業は13.9％。調査方法が違うため一概に比べることはできないものの、アメリカでは85％という調査結果もあるそうです。
そこで政府では、テレワークの導入企業を2020年に34.5％まで引き上げることを目標にしています。

テレワークという働き方について、「私たち働く側、導入している企業、そして社会全体にとってもメリットがある」と飯村さんは声を大にします。
そのメリットは、「時間や場所を有効に使えて業務に集中でき、作業効率が上がること」。通勤時間の削減、育児や介護、病気の治療との両立など、ワークライフバランスの実現にも繋がるそうです。

飯村さん自身、育児との両立のために頻繁にテレワークを利用しているとか。
メールのやり取りや資料作成など、オフィスでなくともできる作業も多く、「子どもの小学校の保護者会があるとき、台風や雪などの影響で電車が止まっているときはテレワークにして、電車が復旧してから出勤するなど柔軟な使い方をしています」と具体例を挙げてくれました。