特別会計の使い道がバレたら暴動が起こっちゃうだろ
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公務員って結局年収どのくらいもらってるの?
民間企業の平均年収は432万円、では公務員は?
国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均年収は432万円となっています。
男女では
男性が532万円、
女性が287万円です。
ちなみに正規雇用・非正規雇用で比較すると、正規雇用が494万円、非正規雇用は175万円になります。
内訳を見ると、いわゆる月給にあたる平均給料・手当の合計は364万円(男性444万円、女性247万円)ですので、月給に換算すると、約30.3万円(男性37万円、女性20.6万円)となります。
平均年収と記載していますが、調査では平均給与(給与・手当・賞与の合計)と記されています。
では、公務員はどれくらいでしょうか。
平均年収をみると、
国家公務員は667万円、
地方公務員は663万円となっていす。
そこから月給にあたる部分を抜き出してみると、国家公務員の平均月給が約41万円、地方公務員の平均月給が36.3万円となっています。
ちなみに公務員は男女での差はありませんので男女別の数字はありません。
民間企業と比較して、
公務員は200万円以上も平均年収が高いという結果を皆さんはどう考えますか?
公務員が安定した雇用に守られており、経済環境の変化による影響を受けにくいことを考えると、この平均年収の金額、かなり魅力的ですよね。
地方公務員の平均年収はTACが独自に算出した都道府県庁および政令指定都市の一般行政職の平成29年度の推定額です。
国家公務員の平均年収はTACが独自に算出した一般職行政職員の平成29年度の推定額です。 阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」
国家公務員 民間
平均年収 645万円 430万円 (2008年)
年金月額 24.3万円 22.4万円
阿川「こんな具合ですね」
元官僚ロングフェイス岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授A「(公務員の給与額を決める機関の)人事院は50人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授A「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「645万っていうのは手当て入ってなくって」
ロングフェイス岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ?!」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、800万円台です」
阿川「・・・えっ?」
B「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
C「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
C「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に 」 悔しかったら
公務員になれば良かったじゃん
下級国民、茹で蛙 「公務員になる努力をした人間には御褒美を沢山あげないといけない」という慣習を是正せず放置し続けた結果wwwww
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1568350225/
今のこの日本の惨状です バターの品不足は公務員の自作自演 バター値上げの背景に公務員の暗躍
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1414505997/
大手乳業各社は8月1日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。
加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。
特にバターについては今年5月、農水省が7千dの緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。
だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は
「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。
なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。
浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権」があるという。
オルタナ37号(2014年6月発売)第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。(オルタナ編集部) バターについては、2008年にも品薄騒動があった。
だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。
同省は2010年にも緊急輸入をしている。
よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。
なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。
実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。
通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。
しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。
独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。
2億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。
自ら輸入数量をコントロールし、
バ タ ー 不 足 を 演 出 す る 自 作 自 演 だ 。
4月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。
日本の小麦の需要量(年間約550万d)の9割は外国産で、
農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを
1dにつき2万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。 マークアップとは、1割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。
これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約2倍になる。
消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。
国産小麦の生産量はわずか74万dで、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。
生産額の5倍の補助金で農業が強くなるはずがない。
一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。
輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、
役所の利権温存に使われているのだ。
マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。
バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
http:// www.alterna.co.jp/13436/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています