公務員の給料を下げると優秀な人が集まらなくなるという詭弁が時々見られます。
もし優秀な人材がいるならこのような大きな赤字は出しませんし、
仕事も速くて効率よく、自国の利益をもっと強く守ることができているはずでず。
実際には、公務員の給料をあげたら日本の国力は落ちているわけです。
そうなる理由は、
公務員みたいな事業リスクやリストラリスクのない団体の給料が高いと、
がんばってもがんばらなくても給料は変わらず、その内部にいれさえすればよくなって、
能力が高い人がいてもせっかくの能力が引き出されないから。
さらに、待遇がよいとそれだけ利権が発生する環境になる。
自分の保身だけを考え、仲間とコネをつくり、能力がなくても配置されてしまう。
利権化しないように、ある程度待遇は悪くなくてはいけない。日本以外の世界各国のように。
また、能力が高い人は事業リスクやリストラにも負けないはずなので、
厳しい環境で先進的なことをしたほうが国力は高まるのだから、
本来は民間で何千万、何億円ももらえるようなことをしたほうが国にとってよい。
彼らに楽させて一定給料支給するだけなのは国力が落ちていることになる。
ほとんどの公務員がしているルール内のルーチンワークは、
責任感だけあればバイト程度でよい仕事なのだから、優秀な人にやってもらっては困る。
公務員は、生まれつき障害を持っている人とか、生活保護しないと生計立てられない人のような、
民間雇用が難しい人にとってのセーフティネットとして最低限の賃金で存在するべき。
公務員の給料が高いと困るのは国民。
公務員の給料を増やすと、公務員の仕事の質が落ちる方向へ働くので、
結果として総合コストパフォーマンスは給料が高いほうが悪くなるんですよ。

公務員の処遇決定権を公務員が持っていると、
国家は公務員の利益を増やすことしか考えなくなってしまう。まずはこの欠陥構造を正すべきだと思う。