消費税が景気を冷やすとかいわれているが、それならばより景気への影響の大きい非正規問
題をなぜ扱わないのかと思う。以下の様な２ケースを比べて見る。
正社員　　　年収４００万円　消費税２０％
非正規社員　年収２００万円　消費税０％

仮に生活費が両者毎年２００万円だとすると正社員は毎年１６０万円づつ貯金を増やしてい
けるが非正規は貯金が全く出来ない。正社員が非正規に転落するとその個人にとっては消費
税が１００％上がるのにも匹敵する。更に正社員はその後も安定した仕事と収入アップが期
待できるが、非正規では年々失職や収入ダウンのリスクは高まっていく一方である。

ほんの数パーセントの消費税を上げる事に国論の時間が割かれて、それもそれなりには問題
だとは思うが、その裏で非正規問題が置き去りにされているのは本末転倒、滑稽であり、本
質論から話題をそらすための時間稼ぎの様にも思う。

また景気がいいから人手不足で倒産というのもおかしな話で、私なども仕事を探しているが
断られ続けていて、若くて安くて労働法制とか知らずに会社の上司に服従して馬車馬の様に
働く様な人しか採用しないという様な雰囲気がある。それは人手不足ではなく奴隷不足とい
うのだと思う。

働くからには妻や子供達を養っていける位の安定した仕事と収入が伴わないとおかしいので
あり、それを担保する正社員職の人件費を多くの企業が支払えない経営状況という点こそが
指摘されるべきであり、入札制度というダンピング競争に歯止めを掛けるために独禁法を見
直し談合を復活等し、中小企業の販売価格上昇策が講じられるべきだと思う。

また会社法において会社は株主の物という法律にしてしまったため、大企業は労働者も下請
けも大事にしなくなっている。企業の目的は利益の追求のみというのも違和感があり、社員
や取引先も豊かにする社会貢献という目的も無くしてはいけないはずである。

非正規雇用の拡大にしても独禁法にしても会社法にしても、安全保障を人質に取ったり暗殺
謀略を匂わせたアメリカからの卑劣な内政干渉であるのだから、日本はアメリカからの軍事
独立が死活問題なのであり、在日米軍基地の撤去と自国防衛のための自主核武装の必要性に
日本国民は早く気づかなければいけないと思う。