黒田・日銀総裁「マイナス金利検討しない」←嘘だったの? [無断転載禁止]©2ch.net
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マイナスになった金利で日銀はよいことはないよ。国債になにか付加するものはないよ。政府が国民に借金をした状態が国債。 お前ら自民党に洗脳された大馬鹿国民よ目覚めろ。
何が配偶者控除5段階だと。差別税の所得税、固定資産税、相続税の撤廃だ。
消費税30%程度の一本化にしろ、脱税もなくなり税務署員も不要となる。
目覚めろアホ国民よ。自民党に洗脳された脳みその大改革だ目覚めろアホ共。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H0P_Z10C17A1EE8000/
全銀協会長、マイナス金利「プラス影響、多くない」
全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は19日の記者会見で、
マイナス金利政策導入から2月で1年となるのを前に
「実体経済へのプラス影響はまだ多くは生まれていない」と語った。
「残念ながら(マイナス金利は)継続するのではないか」として、
収益環境の悪化が長期化することへの懸念を示した。
国部会長はマイナス金利について「企業の資金調達コストの低下、
超長期の社債の発行などプラス効果があった」と説明。
一方で「1年近く経過したが、企業の資金需要の動きは盛り上がりを欠く」とも指摘した。
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| | | | http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012800199&g=eco
誤算続きのマイナス金利=日銀決定から1年
日銀が異例のマイナス金利政策の導入を決めてから29日で1年。
黒田東彦総裁が「近代の中央銀行の歴史上最強」と自賛した金融緩和の枠組みは誤算の連続だった。
日銀が掲げる2%物価目標は依然として遠い。
同政策は金融機関が預け入れる日銀の当座預金の一部にマイナスの利回りを適用する。
日銀に預けると損になる仕組みで、銀行などが抱える余剰資金が企業や個人への貸し出しに回り、
景気と物価を押し上げるとの見立てだった。2016年1月に導入を決め、2月16日から実施した。
しかし、収益悪化を懸念する金融機関の反発は日銀の予想以上だった。
さらに、長期金利の低下で生命保険会社や年金基金は運用難に直面した。
個人預金のマイナス金利を連想させたことで消費者の不安も誘った。
英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う市場の動揺などもあり、
日銀は黒田総裁の下で否定してきた緩和策の「逐次投入」を強いられた。
昨年7月に株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を倍増。
9月には、マイナス金利と組み合わせる形で長期金利を0%に誘導する政策を繰り出した。
原油安と消費低迷という逆風を受け、物価の基調は弱いままだ。
16年の消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年比0.3%下落し、4年ぶりのマイナスに転落。
既に日銀は2%目標実現を18年度ごろに先送りしており、
残り任期が1年2カ月余りの黒田総裁の下での達成は危うい。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13505040Y7A220C1TI5000/
節約嗜好一段と 食品・日用品の7割が価格下落、本社調べ
消費者の節約志向が一段と強まっている。
日本経済新聞社が食品・日用品の主要80品目を対象に
2017年1月のスーパーの店頭での販売価格を調べたところ、
7割弱の53品目が前年同月に比べて下落した。
一方、健康や時短などの機能を訴求した商品は上昇した。
節約志向が強いなか、高機能な商品には出費を惜しまない動きも出ている。 >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと0年と11ヶ月・・
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 ̄ ̄ ̄ アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も−日銀
銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。
日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の
3兆7860億円に達し、比較可能な10年以降で最大。
しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる
大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017043000328&g=eco 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ
住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、
2日午後までおよそ1日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。
日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、
大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。
そもそも長期金利を「ゼロ%程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で
取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、
大規模緩和という劇薬の副作用をくっきりと表している。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96958A9E93819694E2E09AE29E8DE2E0E2E7E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1601954002052017EA2002-PN1-5.jpg http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
27日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が2013年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから4年がたった。
目標の「2年で物価上昇率2%」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の4倍に相当する460兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。 【悲報】生保4社2.7兆円減収 マイナス金利で運用難
日本生命保険など大手生保4社の2017年3月期決算は、売上高に当たる
国内の保険料等収入が前の期に比べ16%減、金額で約2兆7千億円の減収になったもようだ。
減収幅はリーマン・ショック後で最も大きい。
日銀のマイナス金利政策で運用環境が悪くなったことを受けて、
保険商品の販売を一部で取りやめたことが響いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16819790V20C17A5MM8000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています