【アベノミクス】景気対策、次の一手は?【日銀】 [無断転載禁止]©2ch.net
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人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ
バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 忸怩たる思いと、第一次安倍内閣のときに言って、公約にまでしていた靖国正式参拝は1回だけ
尖閣諸島に公務員を派遣すると言っていたが、派遣させたのはゼロ人だけ
政府主催で執り行うといっていた竹島の日式典を行ったのは、ゼロ回だけ
TPP反対ブレないと子分に活動させていたが、見事に掌返しの上、墨塗り文章や正反対の誤訳文章でまともな議論もせず強行採決
銀行に寝かせている国民のお金を、何やかや言い訳して全部巻き上げる法案を可決
元は国民の税金なのに、ぽんぽんと海外にお金を撒きまくって、挙句国内では反日害人ナマポ支給を阻止もしない
中国人に国保を許し、出鱈目乱用されているのに止めもしないでニヤニヤ静観
民泊などという治安悪化の施策を推し進め、テロリストの温床を全国に広めようと画策
高度人材という低度人材害人を入れようとし、少子化対策などは一切手を付けず日本人減少を放置
トランプに会いたいが為、統一教会に泣き縋ってようやく会談させて貰うカルト贔屓
反日朝鮮ハシゲと組み、日本に悪しきギャンブルなどと言う低浴な賭け事を流行らせようと画策する品性下劣漢
地方再生などといいつつ、何もせず限界集落を増産させる反日ぶり
安倍って駄目過ぎるでしょ? これは何一つ隠されてなどいない自明の事柄。
日本の景気対策を考えるなどという事を辞めて、欧米巨大資本家集団の景気に尽くすことが、安倍の次の一手。
言い訳の全てを一蹴すれば、明白でなないか。 組織的ストーカー・電磁波犯罪被害に関するニュース記事
Influencing Human Cognition: US Electromagnetic Weapons and Human Rights
http://www.globalresearch.ca/influencing-human-cognition-us-electromagnetic-weapons-and-human-rights/4396
人の認知への影響: 米国の電磁兵器と人権
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech15.html
日本語訳引用
「1950年代および60年代に、CIAは人の認知、感情、動作に影響を及ぼす手段を追求する作業に着手した。
人間を社会的動物とする心理学的理解を使用し、隔離、薬物、催眠を通じた被験者の環境を操作する能力により、米国政府から資金援助を受けた科学者は、人の動作を制御する最適な手段を長年にわたり探し求めてきた。
この調査では、「情報戦争」と「非殺傷性兵器」の名の下に分類される無線指向性電磁エネルギーの使用も含まれていた。
過去数十年にわたる闇予算プロジェクト[1]で、新しい技術的能力が開発されてきた。
これには人の感情に影響する能力、思考を破壊する能力、磁界の操作により耐え難いほどの痛みを起こさせる能力が含まれる。米軍と情報機関は、恐ろしい新型兵器を好き放題に使用している。
この兵器は、すでに国内および海外の人間に対して秘かに使用され、あるいはテストされているという見方が強い。また集団抗議行動や市民騒乱の際に、一般市民に対して使用される可能性がある」 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
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「デフレ脱却も永遠に道半ばなのだ!!w」 安倍晋三君奥さんが名誉校長になる日本会議メンバーの神道系学校に国有地を格安で払い下げ、日本国民は何処まで馬鹿にされると気がすむのか?
日本会議に参加している神社は、解散 解体をする。自分たちで出来ないなら国民が 神の名において破壊する。 >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな 私の考える経済3大悪法
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは会社がグローバリストの単なるスロットマシーンにされてしまっていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
・間単にまとめると日本型経営復活が正しい。そのためには自主核武装して在日米(ry >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 安倍つ−より自民党が経済対策で詰んじゃってる
自民党では誰がトップになっても無理 民間11社予測、1〜3月期GDP2・01%増
主要民間シンクタンク11社の1〜3月期実質国内総生産(GDP)予測値が1日までに出そろい、平均は前期比年率2・01%増と、5四半期連続のプラス成長になる見通しとなった。
平成28年10〜12月期は同1・2%増だった。引き続き輸出が好調なほか、内需の柱である個人消費が持ち直すとの見方が多かった。
http://www.sankei.com/economy/news/170501/ecn1705010017-n1.html この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>203
馬鹿丸出し!
生産性を上げればノルマが厳しくなるだけであり賃金は上がらない。
故に生産性カルトはノルマばかりキツいブラック企業を生む。 製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから
海外工場のある834社のうち、過去1年間で製品や部材を国内生産に戻したのは11・8%。中国・香港からの回帰が最多の66・0%を占めた。
タイが9%、インドネシアが5%でそれぞれ2位、3位だった。
回帰の理由(複数回答)は「為替レート」が最多の31・3%。「人件費」が23・2%、「品質管理上の問題」が20・2%と続く。
工場を戻す動きは為替レートが1ドル=100円より円安になった14年調査で1割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。
国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の8割が人材難を感じており、うち22・8%は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。
現在の対策としては5割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ITの活用」が21・7%、「ロボットの導入」が19・2%で計4割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000012-asahi-bus_all 旅行・観光競争力で日本が史上最高の4位に
世界経済フォーラム(WEF)による『旅行・観光競争力レポートの最新版』が発表された。
このレポートは「環境整備」「観光事業関連の政策、制度」「インフラ整備」「自然・文化財」の4つに大きく分類された、14つの指標によって136の対象各国を評価・ランキングするものだ。
最後にWEF旅行・観光競争力ランキングのトップ10を紹介する。
1. スペイン
2. フランス
3. ドイツ
4. 日本
5. アメリカ
6. イギリス
7. オーストラリア
8. イタリア
9. カナダ
10. スイス
http://blogos.com/article/223792/ 景気回復の第一手。お金を回す 節約するには 先ずは公務員から。公務員の給料を貯蓄に回しにくい税制が欲しいな。使わないのであれば税金として戻してもらいたいものです。 4月の食品スーパー全店売上高、2.4%増 生鮮食品など好調
日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が23日発表した4月の全国食品スーパー売上高(速報値、全店ベース)は、前年同月比2.4%増の8737億円と、2カ月連続で前年実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HB3_T20C17A5000000/ 粗鋼生産量、4月3.0%増 自動車・家電向け回復
日本鉄鋼連盟(鉄連)は23日、4月の粗鋼生産量が前年同月比3.0%増の875万トンだったと発表した。自動車や建築向けの需要が回復しているため、2カ月連続で前年同月実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HN2_T20C17A5TJ1000/ 工作機械受注「強含み」 4月は34.7%増
日本工作機械工業会(東京・港)は23日、4月の工作機械受注額(確報値)が、前年同月比34.7%増の1337億100万円だったと発表した。5カ月連続で前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HFQ_T20C17A5000000/ アベノミクスで日本経済は大繁栄だ
どこのどいつだ、アベノミクスがダメだと言っとる奴は・・・
こいつら頭がおかしいんじゃないの 海外からも高い評価を受け
日本にそのやり方を打診してくるところが多く
政府も大忙しだ 安倍も黒田も素晴らしい
君らは日本の宝だ
これからも頑張ってや 安倍、黒田は世界から尊敬され慕われている
彼らの実績はそれだけ素晴らしいのだ
世界のみんながアベノミクスを参考にしようと必死ある G7で安倍は浮きに浮いて経済政策の合意は一切得られなかった
ドイツには
「誰も痛みを感じない合意(意味のない合意)」と言われたり
サミット3日前に景気は回復傾向だと言っといて、リーマン前夜級の危機に瀕していると言い放ち、
「抱えてるのは日本だけ、世界は成長の兆しを見せている」と言われたり
イギリスには
「アベノミクスに失敗した安倍の言うことなんて聞けるか」と言われたり
「増税延期の口実だ」と言われたり
フランスからは
「安倍のお騒がせ発言にG7が仰天」と嘲笑され
「国民を騙すためにG7が利用された」と言われ
アメリカからは
「安倍の言い分はあまりに芝居掛かっている」と言われたり
世界中から散々な批判を受けました。 ξミミミミミ
|´_`|
⊂/ 9) あべちゃん 文書の存在まで隠蔽させてたのかよ 俺にも無償譲渡してくれよ
q( /
> > 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき 関西電、電気料金引き下げ幅4.29%と発表
関西電力(9503)は6日、8月1日から実施する電気料金の引き下げについて、値下げ幅を平均で4.29%とすると発表した。
家庭向けでは平均3.15%の引き下げになる。6日、経済産業相に電気特定小売供給約款等の変更を届け出た。
福井県の高浜原発3号機と4号機の再稼働や経営効率化の成果を受け実施する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HFI_W7A700C1000000/ 日本が危ない!
インフラ破壊し1年後に9割死亡 「電磁パルス攻撃」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000002-pseven-kr&p=1
アホの安倍は何も対策をねらない。
血税を外国にばら撒き、自国を守る対策をとらないアホ総理。 知名度さえあれば、国会議員になれんのか?
三原ジュンコなんか、男漁りのために、政治家になったと思えるくらい。
己の男を秘書にしてる公私混合議員も甚だしい!
国会をホストクラブと勘違いしてないか。
無駄に税金から給料出すな。
こんな男狂いしてるオバハンは国会議員でいる必要なし。 GDP年率2.6%増 4〜6月民間予測6期連続プラス
民間シンクタンク10社が2017年4〜6月期の経済成長率を予測し、平均は物価変動の影響を加味した実質で前期比年率2.6%増となった。
6四半期連続のプラス成長で、1年半の間で最も高い成長率を見込む。昨秋以来、景気の原動力だった輸出は1〜3月期の反動で伸び悩むが、設備投資や個人消費など、内需が景気を下支えする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3Z_R30C17A7EE8000/ 北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM GDP6期連続のプラス成長を予測
8月2日 10時07分
GDP6期連続のプラス成長を予測
8月2日 10時07分
今月中旬に発表されることし4月から6月までのGDP=国内総生産は景気回復を支えてきた輸出が伸び悩んだものの個人消費と企業の設備投資が好調で6期連続のプラス成長になるという予測を民間の主な調査会社などがまとめました。
民間の主な調査会社など12社の予測によりますと、今月14日に発表されることし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は年率に換算した実質で低いところでプラス1.8%、高いところで3.6%となり
いずれも6期連続・1年半にわたるプラス成長を見込んでいます。
6期連続のプラス成長となれば11年ぶりとなります。
GDPの半分以上を占める「個人消費」は雇用や所得が上向いて、新車や家電の販売が堅調で、
すべての社が前の3か月を上回ると予測しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011083771000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_015 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
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https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 株高インフレ政策してるから株持ってないと厳しくなる一方だな
投資やってない同僚とか毎年生活レベル落ちていってる
俺はSMTインデックスバランスに突っ込んでるわ、日本だけに投資するのはちょっと怖い 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 製造業 雇用7年ぶり1000万人回復 国内回帰が波及
生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1〜8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。
アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2D_Z20C17A9000000/ >>248
こういうのいつもごく一部なんだよな
景気に実際に影響してこないと意味ない ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やGPIFは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率2%位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も188ヶ国中172位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。 経済成長をしないと、企業は投資が出来ないので更なる景気後退であるデフレスパイラルに陥っ
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がPBを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質GDPも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。 昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。 「年金」独法の積極運用に異議あり 「官の財テク」は誰も責任とらない
官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。
ただし、民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。
なぜ国家公務員共済は積極運用しないのか
サラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。しかし、昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。なぜ同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。
筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。そしたら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。
https://www.j-cast.com/2014/03/13199099.html?p=all 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は100万人と増えたがその一方で若者の正社員職は50万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は99%アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。 安倍自民をはじめとした日本の保守とか右翼というのは日本に対するナショナリズムではなく、
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図1 日本の支配構造
1、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
1−1、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
2、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等1−1で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく 藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913
その東京MXTVに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。
東京方面の方は是非、御視聴下さい!!
激論CROSS
「日本の財政は破綻するのか(仮)」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/
西田昌司(自民党参議院議員)
藤井聡(京都大学大学院教授) 3月末に失墜と、海外の監視サイトから報告あり。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-35112811-cnn-int 巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
いいのいいのw早くこんな国は潰れて地獄に落ちればいいのwww
人を人と思わない自分だけ良ければ多数になっちまった。
こうなると痛みを伴わないと自覚できないだろうから・・・ 非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たず、しかもその格差は年々広がっている。
勤労権も労働三権も無い労働環境はもはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通
り「労働には非ず、雇用には非ず」であり就業者ではなくむしろ失業者に分類すべきだと思う。
また就業引きこもりが54万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
2.7% = 完全失業者数178万人 ÷ 就業者数6552万人
となっているが実際は、
完全失業者数 178万人+54万人 = 232万人
就業者数 6552万人×0.6 = 3931万人 であるので、実際の失業率は
5.9% = 完全失業者数232万人 ÷ 就業者数3931万人
あたりが妥当な数字だと思う。また正規雇用といっても派遣前提の会社ではそれも実質非正規雇
用なので、その分も考えれば更に失業率は跳ね上がる。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、労働者である国民の半数も労働とは言
えない苦役に従事させられていて、労働の権利は明らかに剥奪されているし、労働の義務につい
ても怠っているのは労働者達よりも、むしろそういった法改正をしてきた安倍自民の方が責任は
重いと思うし、憲法違反の疑いすらあると思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 >>267
増えた増えたいろいろ報道されているけど、焼け石に水程度で良くなっているというのは
それはもう詐欺だよね。 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現し
たとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップ
を15%位しか埋められない。
政府がすべきは、2500万人にまで増えた非正規雇用を20年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保400兆円から毎年安定して今より15兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年15兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 暴力をふるったとして相撲や評論家や学校の先生などが引退や逮捕や懲戒免職になっているとい
うニュースが日々起こっているが、昭和の人間からすると喧嘩や暴力は日常的なイベント程度の
ものであったため、これらの動きには違和感を感じる。
それぞれの案件事に見ていかなければいけないとは思うが、概ね報道されている限りにおいては
暴力を受けた側はすり傷程度である。片や訴えられた方は仕事を失って社会的信用も失墜させら
れ復帰さえも危ぶまれてほとんど人生を終わらされており、罪に対する罰があまりにも重すぎて
いてバランスを欠いていると思う。
精神的被害もあろうかと思うが、それについては殴った側も指導的立場が多い事から、善悪や道
徳等の公共性からくる責任感的言い分があった可能性が高いという点も無視されてはいけないと
思う。
暴力はいけないとキャッチフレーズ的に決めつけてしまえば次は暴言はいけないとなっていくだ
ろう。単純にいけない事を決めたり、ましてや法律化などしてしまえば、言論封殺など人間の自
由度を奪っていく事になる。社会的禁止事項を増やしていく事は庶民の手足が縛られ、権力者に
とって都合のいい社会に誘導させられるという点を危惧すべきだと思う。
また今日本で一番悲惨なのは職を奪われている男達だと思う。女性や子供に対して貧困対策が取
られているが、男も日本社会にとって必要な構成要員であるにも関わらず、一方的に実質解雇さ
れる非正規雇用の拡大であったり、就業引きこもりが54万人も見つかってきている事などから
も、成人男性から仕事を奪って日本を潰していくという策略が行われていると思う。
日本経済というか日本そのものの衰退や劣化は、格差の拡大によって大多数の日本人の立場や富
が奪われている事が大きいと思う。その原因はアメリカからの数々の断れない内政干渉であり、
言論規制や非正規労働の拡大等であるのだから、日本はアメリカ占領下から脱却する必要があり
、そのためには外国の基地などという暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、自
分の国は自分で守るために自主核武装するしかないと思う。 世界の派遣会社の事業所数は
日本 83,808
アメリカ 20,000
イギリス 17,000
ドイツ 7,064
・
・
世界 計 176,382
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの日本人減らしという反日政策を実行するに当た
って、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の自分さえよければいいやとい
う、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない。自分や身内から人口削減を
していない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています