黒田日銀の異次元緩和失敗〜クルーグマンの分析 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した。その原因は、日本の需要の弱さにある。
政策金利がゼロに張り付いている日本は、財政緊縮で経済が縮小する結果を、マネーの拡張で相殺はできなかった。
日本は人口の生産年齢人口の面から、経済成長が低くなる、ひどく好ましくない人口構造をもっている。
日本の量的緩和は失敗だった。
自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった。
ttp://www.mag2.com/p/money/6246
ttp://blogos.com/article/144193/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 森友問題答弁の佐川・国税庁長官 異例の就任会見なし
国税庁は8日、7月に就任した佐川宣寿(のぶひさ)長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。
新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への
国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。
http://www.asahi.com/articles/ASK8863YTK88UTIL048.html 木内前日銀委員:国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない
2%物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を
日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、
初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、
来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した木内氏は4日、
ブルームバーグテレビジョンに出演し、「日銀は永久に長期国債を買い続けることはできない」と指摘。
国債保有残高の増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、
「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。
木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、
日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。
しかし、黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU56G96JTSE901 加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している
文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を
当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。
同学園が申請していた教育内容・組織などに不十分な点があると判断したとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2I_Q7A810C1CR0000/ 調子のんなよ経団連てめえら夜道気を付けとけよこら!あんま粋がってっと肩から上無くなんぜ? 7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2%の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは?
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
(文春オンライン) 【悲報】7月の街角景気、人手不足でマイナスに 内閣府調べ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、
街角景気の現状を示す指数(季節調整値)は前月より0.3ポイント低下し、49.7となった。
企業の景気判断が落ち込んだ影響で、4カ月ぶりに悪化した。
建設業やサービス業で広がる人手不足が、企業の業容拡大の
足かせとなり、景況感の改善を鈍らせている。
景気ウオッチャー調査の項目は、家計動向、企業動向、雇用の大きく3つに分けられる。
7月は企業動向が落ち込んだ。「人手不足で売り上げ増加に結びつかない」
(南関東の警備業)など、人手不足をマイナス要因に挙げる声が広がっている。
内閣府は「受注が悪いわけではない。サービスなどでは人手不足に
よる供給側の制約が影響している」と分析する。
家計動向は横ばいだった。内訳では小売り・飲食が前月から低下した。
東北の百貨店で「夏のセールに積極的な購買姿勢がみられない」との声があった。
小売り関係でプラスとみられた猛暑は、テーマパークの客足を鈍らせるといったマイナスの側面もあった。
地域別では豪雨の被害を受けた九州の指数が3.7ポイント悪化した。
全国の先行き指数は前月比0.2ポイント低下の50.3となった。
「価格を安くしないと売れない。個人消費が改善しているとは楽観的に見れない」
(北陸のホテル)など、慎重な見方がある。
一方、「11月にかけて例年以上の予約数がある」(南関東のゴルフ場)との声もあった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2T_Y7A800C1EE8000/ 日銀の木内前審議委員、「『2%』の根拠、何一つ示されず」 貫いた反対
7月23日に5年の任期を満了して日銀審議委員を退任し、
現在は野村総合研究所でエグゼクティブ・エコノミストを務める
木内登英氏がこのほど日経QUICKニュース社のインタビューに応じた。
木内氏は2013年4月の大規模緩和の導入当初から、2%の物価安定の
目標達成は急がず、中長期的に目指すべきだと訴え続けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HZP_X00C17A8000000/ 黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号 貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか?
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30%を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口 6月末時点
日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/
黒田日銀は株式市場までも破壊した
株式市場からの個人投資家の撤退はほぼ済んでおり、現在の投資の主体は、
日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であることは投資家に周知されています。
日銀は政権の支持率を上げるため、最初から不可能であった「2%のインフレ目標の達成」を掲げて、
無計画な異次元の金融緩和を続けてきました。
結果、日銀は、日経インデックスに組み込まれている大手企業何社かの(事実上の)筆頭株主になってしまったのです。
つまり、「売るに売れない状況」を日銀と政府自らが招いてしまったのです。
これからの局面では、売れば株式市場全体に暴落を引き起こします。 物価上昇予想、再び鈍化 日銀目標との差広がる
物価が上がりそうにない。金融市場が予想するインフレ率は16日に
10カ月ぶりの水準に低下し、日銀が目標とする2%から一段と乖離(かいり)した。
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。民間の物価予想も低空飛行だ。
デフレマインドはなかなか払拭できず、労働者の賃金も増えない。
日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H09_W7A810C1EE8000/ 世界の首脳は、キム親分、トランプ
メルケル、安倍、等はこのミサイルグアムショックを
相談してやらかし、世界の株式市場で空売りして
下がったところで買い戻し大儲けしたらしい 「首位」日銀の不安 株買い、海外勢を逆転へ
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。
だが、そこをピークにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比3割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ1兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託(ETF)を購入してきた。
買い入れ額は年1兆円から3兆円、そして6兆円へと拡大。過去1年は6兆円規模の買い入れが続いている。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。
アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄における保有比率は既に10%を超えているとみられる。
そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経平均を下回る銘柄が目立つ。
予想PER(株価収益率)が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のETF買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。
富国生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HCC_R20C17A8EN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXMZO2021335021082017EN1001-PN1-5.jpg
http://www.nikkei.com/content/pic/20170821/96958A9E93819596E0E39A91918DE0E3E2EAE0E2E3E5979CE3E2E2E2-DSXZZO2021522021082017000000-PN1-4.jpg 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的のできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 小泉と安倍が疫病神ってことだな。
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------------+-------● 22位 (安倍)
2008年------------+----● 23位 (麻生)
2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年------------+-● 24位 (安倍)
2014年●29位 (安倍)
2015年----------● 26位 (安倍)
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg 森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠
「政府統計の総合窓口」(e―Stat)の建築着工統計調査データによると、
愛媛県で2017年4月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に
<建築物7棟、床面積3万281平方メートル、工事費予定額80億813万円>とある。
計算すると、坪単価は約88万円だ。
そして、このデータに該当する鉄骨造の校舎は、
加計学園獣医学部キャンパスのほかにないのだ。
「22日、今治市の建築指導課で加計学園の情報であることを確認しました。
学園側が市に出した建築単価はデータの通りです」(黒川氏)
オカシイのは、加計学園が文科省に提出した資料で、施設工事費は約148億円、
延べ床面積は3万2528平方メートルとなっている。
この数字に基づくと坪単価が150万円となり、相場の2倍にあたるため
“補助金目当ての建築費水増し”疑惑が指摘されているのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212096 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg
安倍不況により、日本は廃墟と化す
「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」 朝は必ずうんこしてから学校に行きます
ウン子の出が悪い時には遅刻しそうになります
黒田総裁は如何していますか
ウンコは貯金か負債か教えてください 8月の長雨は消費に深刻な悪影響を与えるか
生鮮品値上がりで支出抑制、2006年に似る?
東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。
家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。
所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、
個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。
国内総生産(GDP)全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。
http://toyokeizai.net/articles/-/184924 日本の地銀 IMFが警鐘 預貸率、20年間で40%低下も
国際通貨基金(IMF)が今月公表した日本の金融システムに関するブログが衝撃を与えている。
メガバンクのような世界で展開する巨大金融機関ではなく、「地方銀行」に触れたからだ。
全世界に目配せするIMFが警鐘を鳴らすのはなぜか。
「20年間で一部の地銀の預貸率は40%低下する可能性がある」。
ブログに書き込んだのは、IMFが5年ごとに実施している日本の
金融システムに関する調査のため来日したエコノミストだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20527510Z20C17A8EE9000/ 預貸率と収益の関係はよくわからないね。
現状が危険水域であることは想像できるが。 銀行、苦肉の金利ゼロ融資 日銀預金抑制
銀行が金利ゼロの融資先を探す「ゼロハンター」の動きを強めている。
マイナス金利政策で日銀に余ったお金を預けて損するよりは、
たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策とみた動きだ。
お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高を更新した。
運用難にあえぐ銀行の苦肉の策だが、収益へダメージが出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20527250Z20C17A8EE9000/ 日銀は円高にどのように対応すべきか
1 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
2 邦銀や日銀は介入のためにドルを買うのではない、金融緩和で米国債やアメリカ株やアメリカに投資するためにドルを買うのです
3 日銀(政府)は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート(購買力平価、金利などに元ずく)から
乖離するのを修正する必要がある
4 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、人口、インフレ、金利、貿易収支、ドル円の総資産の差から考えて、1年に2%以内の変動が適性と考える
5 中央銀行が利益を得るために市場に参加(介入ではなくて)していけない理由はない、為替レートを変えるためではない、
ドルが安いと思うから買うのだ、正しければ利益を得るし、間違えれば損失を受ける、これも市場原理だ
(FRBは円が安いと思うなら円を買ってください、ドルで買うものはたくさんあるけれど、円で買うものはありますか?
金利の低い日本国債を買いますか?日本株を買いますか?)
わからないように買ってもいつか問題になったら2,3、4さらに5を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う
中国にアメリカに何と言って説得してるのか聞いたらいいと思う 安倍内閣はもはや死に体内閣。
安倍退陣はもう間近。
日本経済復活のときが来る!
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74%だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円の純資産(国富)は3000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは17%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から300億円少ない3000億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物の議員である、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様なに国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいい。 小池さん、黒田総裁の更迭を公約にしてくれたら票が増えますよ アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 YOU TUBE配信 小沢一郎 安倍政権は倒せる
権力の傲慢。安倍自民党の本質はその一言。本来権力者は権力を行使することに
抑制的でなければならない。にも関わらず、安倍総理は権力を濫用することに躊躇せず、私物化までするようになった。
その最たる例が森友であり、加計であり、今回の解散である。安倍政権を倒す。
今回の選挙で十分それができる。
兎に角、野党各党は「安倍打倒」に全力を傾注することを期待する。
是非視聴しましょう。
黒田日銀はもう詰んでいる
2%のインフレになり、金利が2%になると
額面100円 年利子0.1円 残存年数10年 の国債が 年利回り2%になると価格は
100+0.1×10 / 1+0.02×10 = 84
84円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が2%のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は0にするしかないのだ
銀行の貯金金利が0またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を0かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和(国債大量買い)により、民間金融機関の保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており(2,141兆円⇒2,105兆円)、リフレ政策は失敗だった!
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。 仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
「燃焼」という現象は不可逆です。紙を燃やしてしまった場合、
灰になったものをもう一度、紙に戻すことはできません。 政府は毎年のようにコロコロと表面上の政策を変更しています。
可逆的な政策であれば、途中で中止することも路線を修正することも可能です。
ところが、第1の矢(=異次元の金融緩和政策)だけは、一度放ってしまうと、
ずっと打ちっぱなしにしなければいけません。
そのため、当初2年間の予定だったものが、4年半以上も継続して、今後も続く予定になっているのです。
これは、政府の財政持続が不可能になるか、大幅な通貨安が引き起こるまで続きます。
本来なら、2013年時点に戻って、アベノミクス「第1の矢」(異次元緩和)を停止する必要があります。
「不可逆な政策」というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんしリフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、スーパーマンのように地球の周りを飛び、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたい…そう感じます。
ずっと日銀は政府の財政を支え続けなければいけません。 「アベ辞めろ!お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ!」
7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
5日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が14日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。
____
/ \
/ ̄\ / \ / \
, ┤ ト、| (●) (●) \ お前が国難っ!
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ 外国にお金を持っていくから失敗した。
物価上昇の邪魔をした企業も居る。
そこを営業停止にしないから、デフレが残った。 【悲報】実質賃金3カ月連続マイナス 確報値下方修正
8月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計
2017/10/20 9:30
厚生労働省が20日発表した8月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、速報値(0.1%増)から減少に転じた。
減少は3カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7%増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9%増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2%増(速報値は0.4%増)、
残業代など所定外給与は1.3%増(同1.5%増)、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7%増(同6.1%増)となり、
それぞれ速報値から下振れした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/ 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 アベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。
/ ̄ ̄ ̄~)__
/____/ヽ ヽ
/ / | .∧
| | =@ ヽ |
レ| ≦__( ( __≧ | |
(Y[ノ・ ]=[ ・ヽ ]=Y)
(  ̄/  ̄ ) | マイナス金利は意地でもやめませんよ、銀行さん
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(( __|__ )) ノ
ヽ_____ノ
/V><V \
| ヽ/ |
| | | | ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、
12年度末から約160兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
中国の脅威が解らぬか
似非共産独裁国家の侵略戦略が解らぬ寝ぼけ 邪っㇷ゚
目を覚ませ。間もなく日本は国家債務世界一の1600兆円 返済不能
国家破綻 無政府状態 独裁国の侵略兵が 子を生める日本の女以外は虐殺
皆殺し、強姦し兵士の子を生ませ日本は地球上から無くなる
尖閣でも、沖縄でモ侵略のチャンスを狙ってきた 日本はいくらでも景気を良くできる
金をばらまいて
銀行が国債持ってきたらそれを担保に金を貸す
今や銀行が持ってた担保としての国債は全部日銀が買い上げる勢いで
国から民間に返す必要のある金なんか無くなってるんだよね
財政再建は完了している、というか財政はこれ以上やりようがない
日銀は永遠の金の貸し手で一方的に利息稼げ
儲かることが確定してる存在だから長期的に損することもあり得ないし
日銀に返済を求める存在もどこにもない
日銀が持ってる国債を破り捨てても永遠に借り換えても誰も困らない
全く返す必要がない、経済的には何の意味もないただのスコアボードの数字にすぎない
旦那名義の借金は奥さんが全部持ってて家庭内で相殺している
そりゃ民間に国債があって家庭の外に返す金がないとか
返したらインフレで経済が破綻するぐらい借金が積み重なってるなら
確かに貨幣の信認がないと言える緊急事態だが
正反対なの、民間には金は全部返しちゃう=国債買い上げちゃう状況なの
まだ財政危機だとか日本政府は借金で首が回らないとか
中央銀行が債務超過になる通貨の危機だとか
貨幣の信認がなくなると言ってる馬鹿は死ねばいいと思うの もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ___
/ \
/ \ , , /\ 安倍、おまえが国難!
/ (●) (●) \
| (__人__) |
\ ` ⌒ ´ ,/
. /⌒〜" ̄, ̄ ̄〆⌒,ニつ
| ,___゙___、rヾイソ⊃
| `l ̄
. | | 景気回復の流れ、中小企業にも波及−経常利益過去最高、内外需が好調
景気回復の流れが中小企業にも波及し始めている。経常利益は過去最高まで拡大し、非製造業の景況感も数年ぶりの水準。2020年の東京五輪特需や外国人観光客の増加によって内需が堅調だ。
財務省の法人企業統計を基に計算すると、17年4−6月期までの4四半期平均で中小企業の経常利益は5兆6933億円となり過去最高。
日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)では、中小企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が14年3月以来の水準となる8まで改善した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-19/OXZUY56TTDS201 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1.5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 マイナス金利は失敗したね。黒田さんは経済音痴だからね。
日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か?を
見誤った黒田さんの責任ですな。 「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和副作用
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135%
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。 1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
次 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに6度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
http://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ!
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。 人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
>景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、元の国際化が立ち往生している。
日米以上に金融緩和している中国
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています