黒田日銀の異次元緩和失敗〜クルーグマンの分析 [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した。その原因は、日本の需要の弱さにある。
政策金利がゼロに張り付いている日本は、財政緊縮で経済が縮小する結果を、マネーの拡張で相殺はできなかった。
日本は人口の生産年齢人口の面から、経済成長が低くなる、ひどく好ましくない人口構造をもっている。
日本の量的緩和は失敗だった。
自分が日本経済の自然成長率は高いと間違えたための失敗だった。
ttp://www.mag2.com/p/money/6246
ttp://blogos.com/article/144193/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 高橋洋一がふかせっていってるのに、ニューズピックス見ても財政は否定派だらけなんだよな〜
高橋洋一氏「自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？〜もちろん財務省は黙っていな
アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。
つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。
もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。
「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」
こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。
7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
https://gamp.ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12301193028.html
https://m.newspicks.com/news/2429324/ アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。 最近の株価アウト操作 実態・・・
株価 可 豚女OK 値をあげる女あげる 根をあげてる降参してる 意味
くだらないの理由アホやってるクズ
アベノミス アウト連発とメルケルミクスアウト連発で更にテロを安倍とトランプでオバマで
やったツケが来ている どう考えてもプラス要素はありません。
どれだけ独裁政治で株の市場私情アウト操作してるか知れた？？？
中国株式市場より悪質です。
失敗と独裁のツケを誤魔化しているので追及すべき
独裁追及と横領出産追及 芸能界横領出産追及 官僚横領出産追及
日本企業侵略横領出産追及すべき 証券会社銀行横領出産 追及すべき 摘発すべき
BAD ＲＥＤ ＴＯＭＡＴＯ ｐｅｎ ｐｅｎ ｐｅｎ アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
/ ／ | .∧
| | ヽ |
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 誰がやっても失敗してたと思いますよ、この政策は。
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | | Emacsで有名な経済学者のリチャード・ストールマンはアメリカはブッシュ政権以降、ドル安誘導を政府介入で進めるので、
中央銀行が発行する通貨が膨大になりすぎて、深刻なインフレーションを引き起こしていると最近のレポートで発表した。
黒田さんよ、ニッポンは日銀が介入しているとちゃうか。違法でバカのことはやめてほしいな。 おかげで、インドネシアからニッポンから重大伝染病対策の予防薬・タミフルなどの薬が買えないと苦言が出ている。
そのうち、ドル建て取引をやめない限り、ニッポンの取引は廃止して、中国から薬を購入して、ニッポンとは絶好ということになるだろ。 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
大学生もジリ貧
日本学生支援機構の調査によると、大学生（夜間部を除く）の年間平均生活費は６７万円で、
２年前の前回調査に比べ３万円減少している。
不況の深刻化で仕送りが大きく減るなどして、１２年度をピークに減少に転じている。
生活費の内訳は、下宿生で住居・光熱費４５万円、食費２６万円、娯楽・嗜好費１４万円。
自宅生は住居・光熱費がゼロで、食費１０万円、娯楽・嗜好費１３万円。
洋服代や携帯電話料金など「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が１４万円で、
前回調査から２万円減った。一方、年間収入は３万円減の１９７万円。 ┃━┏┃ カツトシpart14 |￣し￣| <mark>[隔離病棟]
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1507144134
0190 右や左の名無し様 2018/01/10 21:55:15
島倉って奴に面と向かって
君はこのような場にふさわしくないと言われたんだってね
0191 右や左の名無し様 2018/01/10 22:18:49
カツトシ「島倉さんは・・・・（言葉がしばらく出てこない）
えーと。（言葉がしばらく出てこない） 外科的な頭の病」 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 日本では、マイナス金利は一般利潤率はマイナスで儲かるのは寡占か独占的競争でレントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント−マイナス利潤の利益をあげるが、ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、というのは産業の部品調達商品販売等々グローバリズム下での競争の状態、今どのタイミングかどう変化している状態か？を
見誤った黒田さんの負け。 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月〜11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：−0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 アベノミクスによる日本経済の惨状 NHKクローズアップ現代
「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
48DL2 金子勝・慶應大教授が緊急直言 日米首脳が戦争とバブルを煽る恐怖
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20180129/org/00m/070/002000d
同じ中央銀行でも、日銀とＦＲＢでは立場が違う。日銀は緩和中毒で出口が見えないが、ＦＲＢは出口に向けて動いている。
「通貨というのは単なる信用証書だ。ドル覇権を握る米国の承認がないと、価値を保てない。円をこれだけ大量に刷ることを
なぜ米国が黙認しているのか。それは、ＦＲＢの金融緩和政策を正常化するためだ。ＦＲＢがリーマン・ショック対応で
買い込んだ米国債、住宅ローン担保証券など５兆ドルの金融資産の縮小を図っていく過程で、急激な金利上昇や資産劣化が
起きないよう、日本の異次元緩和を利用できる。低金利のジャパンマネーが流れてくると、米国の株価も住宅ローンも上がる。
利上げする理由が明確になって、ＦＲＢだけが正常化していく」
自らの苦境克服に日本を使う？ 85年のプラザ合意を思い出す。
「あの時と同じだ。日米の金利差を意識的に拡大して、米国に資金を流した。今も米国で株が上がると、米国のファンド、
金融機関が先進国のＥＴＦを買う。そして日本株が上がった」 >>781
黒田が金融緩和を進める一方で消費税引き上げに賛成するなど、デフレ脱却と矛盾する態度を取ったのは、
結局のところ、金融緩和の主目的が米国にカネを流すことだからではないか？ アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。 アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 アベノミクスにより経済と金融にも歪み
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。 アベノミクス災害 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。 岩田日銀副総裁：「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は３月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標２％を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年３月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
２％の物価安定目標を２年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。 生涯未婚率最高を更新 男性２３％・女性１４％ 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆〜８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ〜れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ〜れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからＡIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はＡIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ：日本経済新聞https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 黒田続投というマンネリを世界は許すのか？??
変化するFRBと取り残される日銀＝moneyvoice 近藤駿介??
求められる異次元緩和の「出口戦略」??
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、??
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。??
また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に??
「出口論」を示さなければならないということである。??
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると??
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。??
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている??
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が??
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。 コストプッシュはアベノミクス失敗の象徴
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、当然、コストは上昇しました。
値上げ路線の企業は客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。
そしてGDPの約６割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。これで消費が増えるわけありません。
政府与党はそろそろ失敗を認め、政策転換のアナウンスが待たれます。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクス失敗の悲惨な現状
人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 【悲報】家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！こんな数値、データ嘘八百だらけ！
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&;his=nm&srchplace=35.24875,136.569075 17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。
日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。
日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、
アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、 銀行が慎重姿勢に転じた。 ●3/9(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=IOSSQ2ZGL-0
【23.0万（前週比＋0.3万）】←祝２３万人突破！増えれば国益になります
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(47.7)/SakuraSoTV(23.2)/文化人放送局(11.5)/OUTSIDESOUND(8.4)
Chくらら(8.3)/TheFact(6.6)/言論TV(3.4)/Ch桜沖縄支局(2.1)/林原Ch(0.8)
■朝日新聞大丈夫か？ 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 【朗報】安倍内閣支持率急落 支持しない53.0％ 支持する30.3％
第四次安倍晋三連立内閣 世論調査
調査日： 2018年3月16(金) 〜3月18日(日)
支持しない 53.0％
支持する 30.3％
わからない 16.7％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201803/soku-index.html ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁）
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。
西宮市長選 自公推薦候補「まさか」の敗戦
民進議員に敗れる 県内に動揺 産経ニュース
兵庫県西宮市長選で自民、公明の推薦候補が１０８票の僅差で敗れたことに、
県内の自公関係者の間には「まさか」と動揺が広がった。
昨年１０月の衆院選で自公が県内全選挙区を制してから半年。
来年の統一地方選、参院選の候補者選定が進む時期だけに
「今回の選挙が分岐点になりかねない」と危惧する声も出ている。
公明関係者は「自公政権への風当たりは強かった。
厳粛に受け止めないといけない」と振り返る。
吉岡氏は選挙戦最終盤の１３日、西宮を離れて来阪中の安倍晋三首相を訪ねた際、
２人で収まった写真を自身のツイッターに掲載した。
これに対し、石井氏を支援していた関係者は
「タイミングとしては最悪」とほくそ笑んだ。
ある自民県議は「国政と地方選挙は別物だと思っていた。
統一地方選に影響しなければいいが」と不安を口にした。 ●4/18(水) 藤井厳喜×井上和彦【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=QGhFKbvZW5E&;t=180s
【24.5万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■総理を強盗殺人犯呼ばわりしておきながら自衛官に国民の敵と正論いわれて発狂する議員がいるらしい（亡命はよ） ※拡散※ 大阪方面・緊急大拡散『偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進！』
日時：4月21日 14:00〜16:00
集合場所：久宝公園（大阪市中央区北久宝寺町3丁目１）
地下鉄 堺筋本町駅 下車 徒歩7分
ルート： 久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散
https://twitter.com/MR_DIECOCK/status/985565435998355456/photo/1
市長選で自公が黒星ラッシュ
地方から“安倍降ろし”が爆発
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権に激震が走っている――。
１５日、各地で行われた市長選の結果のことだ。
滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの推薦候補が敗れた。
得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。
地方の隅々に、“安倍政権ＮＯ”がじわじわ広がっているようだ。
他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、
栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。
いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。
「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。
来年春には統一地方選、夏には参院選があります。
自公の予定候補者は、１５日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。
今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、
地元の国会議員を突き上げることになる。
“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 アホノミクスは麻薬政策。やめようにも禁断症状でやめられない。
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは２０１７年１月２０日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
小泉元総理が安倍降ろしを画策
「小泉さんは会合で安倍政権の苦境に触れ、
人心一新のときがきたと、かなり踏み込んで発言。
事実上“安倍降ろし”開始の狼煙を上げたようです」
小泉氏は古賀誠元幹事長を味方に引き入れる計画があるというのだ。
宏池会名誉会長を務める古賀さんは、
“安倍さんは、私とは政治信条が違う”と常に批判的。
今後は安倍総理との対決姿勢を明確にして、
党内に“反安倍”のうねりができるかもしれない。
ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 貧富の格差は
有能な人と無能な人の差です
騙す人と騙される人の能力差です
これが解らぬものは時流から落ちます 日本は異常だ。日本はこのままでは確実に滅びて中国共産党の奴隷になる！
支那の業者「日本で病気を無料で治療する方法を教えるよ」
以前からネットの一部では大きな危機感を持って問題視されており、当ブログでも平成28年（2016年）11月23日付ブログ記事で大々的に取り上げたが、未だに全く改善されていない！
当該問題を簡単に説明しよう。
来日支那人が日本国民が支払っている医療保険を使って日本の医療制度に「タダ乗り」して激安医療費で治療を受けている！
多くの支那人どもが業者の斡旋で「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に僅か３か月だけ在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、３割負担で治療を受けて帰国している！
しかも、外国人による医療費「タダ乗り」制度はその外国人どもの家族にまで適用されるため、莫大な日本人のカネが支那人どもの医療費となっているのだ！
＜ 支那の業者「日本で病気を無料で治療する方法を教えるよ」 ＞→これで検索 18年度新入社員、「第一志望」入社が８割で過去最高
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
J9M11 嘘つきノミクス、答弁改ざんノミクスwwww
@nauchan0626
安倍首相の発言が、どんどん後退している。
以前は「私や妻が関わっていたら辞める」だったのが、
次々と記録や証言が出てきたら、
「贈収賄」や「影響」の話にすり替わっている。
だんだん政権が「日大化」していますね
@kaz_fukuyama
「私や妻は関わっていない」→「贈収賄はしていない」に答弁変更
とうとう関わっていたことは認めざるを得なくなった。
@damdamj
贈収賄なら、自分で進退かける必要はないじゃん。
わざわざ言わなくてもクビなんだから。
雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902
安倍内閣支持率、最低を更新 不支持も増加 JNN
ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。
去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
大阪地検からリークを国策操作に持っていけずに残念でした。値引きは安倍関与との間違った前提からまだ抜けられない。隣接地は実質2000万円を報じないのはマスコミとして失格
→（社説）佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13520445.html
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
日銀、大規模緩和を維持＝金融正常化、米欧に遅れ
日銀は１５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する
大規模金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。
物価上昇率は目標の２％に程遠く、粘り強い緩和継続が必要と判断した。
米欧に比べ、金融政策の正常化の遅れが鮮明となった。
会合後に発表された声明は、景気認識を「緩やかに拡大している」に据え置いた。
物価の現状については、足元の上昇鈍化を踏まえ、前回の「１％程度」から「０％台後半」に修正した。
先行きは、２％の目標に向けて上昇率を高めるとの見通しを維持した。 日銀が緩和政策を維持し続けても、消費者金融や住宅ローンのの金利は不変だ。
日銀に任せてみろ、金融機関も債務者も赤字だらけだもんなぁ。
結局、日銀は金利の先物を続けているだけだよ。
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 現在、国民が銀行に貯金した金で国債が買われている
国債は買われているので、政府はその金を平気で使っているが、もっと節約しないといけないと思う
オリンピックも自衛隊の武器の購入費も節約すべきだ
土建屋と癒着して、ビルを建てるのはやめるべきだ
公共投資は必要ない、民間が金を使わないからと、国が金を使うのは間違いだ
景気が悪かったのは、円高のせいなのだから。
国債バブルの金をどんどん使ってしまうつけは、将来に来ると思う
その時に気が付いても遅い
今から、政府の無駄を減らし、財政の健全化を真剣にすべきだ
土地株バブルの崩壊の後は、今度は国債バブルの崩壊だ
インフレ目標２％は必要ない
日本は実質GDPは増えている、実質GDP１％の上昇で十分だ
２０１２年ごろ不景気で、アベノミクスでいろいろやろうとしたが、円安だけでよかったのだ
大事なのは為替だ
消費税は上げていく必要がある
円安で景気の良いときに、１０％に上げるべきだ
消費税を２％上げればGDPを２％落ち込ませる、だから消費税を上げた時のGDPの２％分は気にしなくていい 日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
2018.7.31
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
２％インタゲ達成を６度も先延ばしし、
遂には、達成時期の文言を削除してしまった。
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としての敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
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