不良処理はヤクザの殲滅から・・・その3 [無断転載禁止]©2ch.net
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政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、
独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、
統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/ 1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9980-DdLA)[] 投稿日：2018/12/10(月) 19:04:04.63 ID:oQmXVwDn0 ?2BP(1000)
http://img.5ch.net/ico/taxi.gif
保守が大好きな朝日新聞批判ネタの一つに、戦後GHQに骨抜きにされた朝日新聞が「マッカーサー神社」を造ろうとしていたというものがあります。
『日本国紀』もこれを紹介します。
呆れたことに、この時、マッカーサーをご神体に据えた「マッカーサー神社」を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社社長の
長谷部忠が名を連ねている（毎日新聞社社長、本田親男の名前もある）。朝日新聞にとって、ダグラス・マッカーサーは現人神だったのであろう。
百田尚樹『日本国紀』幻冬舎, 2018, p. 433（第5刷）
とあり、百田氏は「マッカーサーをご神体に据えた」と本当の「神社」を作ろうとしたと勘違いをなさっているようです。が、「マッカーサー神社」とは実際の
神社ではなく、実際には「マッカーサー記念館」を建てようとする計画を揶揄した呼称です。
「マッカーサー神社」という言葉だけが独り歩きして、一部ネット界隈などでは「本当の神社を作ろうとした」という都市伝説として広がっており、それを
百田氏も鵜呑みにしてしまったと考えられます。
なお、「マッカーサー神社」が実際の神社ではなく「マッカーサー記念館」の異称であることはWikiepediaにも載っています。Wikipediaさえしっかり調べて
転載していれば間違えなかったのにと悔やまれます。
また「マッカーサー神社」（マッカーサー記念館）の発起人たちにはマスコミ関係者のみならず、皇族や映画関係者なども含まれており、この中から
朝日新聞だけを名指しして非難することは妥当ではないでしょう。
https://rondan.net/6648 「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長 エレクトロニクス アジアBiz
2019/1/17 20:50
日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の1120億円になる見通しだ
と下方修正を発表した。
従来予想（12%増の1470億円）から一転して減益となる。
都内で記者会見した永守重信会長は「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、
月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――中国需要の減速の影響は。
永守会長「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月になって受注ベースで世界的に
全てのセグメントで尋常ではない変化が起きた。46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」
――主にどの分野で影響が出ましたか。
吉本浩之社長「車載向けのモーターの生産が昨年7月から徐々に低調になり、11月、12月とさらに落ち込んだ。
中国での生産台数は18年11月に前年同月に比べ3割減になった」
永守会長「省エネ家電も昨年11月、12月に3〜4割落ち込んだ。現状のままではエアコン関連で
4千万台の在庫があると聞いている。中国政府の施策で在庫の状況は変わるかもしれないが、場合によっては
19年4〜6月期まで在庫がはけない可能性がある」
続きはうぇｂで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40149430X10C19A1000000/?n_cid=TPRN0026 http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16044010/
不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。
あの平成大バブルの崩壊以来になる。
初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。
例えば、ある物件においてまったく初めての売り出しの時に、
１０戸程度しか購入申し込みが入らないと予測した場合、「第１期１次」の販売を「１０戸」にしたとしよう。
予測通り、その１０戸に申し込みが入ると「第１期１次登録申込 即日完売」と人気物件らしく装うことができる。
その物件の総戸数が３００戸だった不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。あの平成大バブルの崩壊以来になる。
初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。
新築マンションの販売概要を見ると「第○期○次」というような表示が出ているはずだ。
新築マンションの売主は、売り出し時期と販売戸数を自由に決めることができる。
「第６期２４次 販売戸数３戸」などという表示が出ている物件もある。
業界外の人間には分かりにくいが、デベロッパー側としての
「この物件は売れ残りではない。販売スケジュール通りに売っているのだ」
という痩せ我慢みたいなものだ。
だから、不動産経済研究所が毎月発表する初月契約率は、常に７割以上になってあたり前。
それが５割を切るというのはかなりの異常事態となる。 軍拡要求の米研究所に寄付金
安倍内閣６年間 税金から３億円
宮本徹議員の調査で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_03_1.html
日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。
日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。
ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外 務 省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている
２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。
１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。
安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。
１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が
「２０３０年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を
用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。
日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。 同盟強化提言の米研究所
防衛省が職員派遣 宮本議員に認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-13/2019041304_03_1.html
「アーミテージ・ナイ報告」など日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に防 衛 省が職員を派遣していることが分かりました。
１２日の衆院外務委員会で日本共産党の宮本徹議員の質問に答えたもの。
防 衛 省が宮本氏に提出したＣＳＩＳへの長期出張者に関する資料には、２０１３年度から１８年度にかけ、毎年１〜２人が「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事しているとの記載があります。
防 衛 省の石川武防衛政策局次長は「ＣＳＩＳの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」と述べ、
同省職員の派遣を認めました。同期間に、職員の受け入れ経費として毎年６万ドル（約６７０万円）をＣＳＩＳに支出していると明らかにしました。
派遣された職員が「アーミテージ・ナイ報告」の作成にかかわった可能性について、石川氏は「細部は差し控える」と否定しませんでした。
同報告は日本に集団的自衛権の行使容認や軍拡・敵基地攻撃能力の保持など、日米同盟における日本の役割、任務拡大を繰り返し求めており、
日本ではしばしば「アメリカの声」であるかのように取り上げられてきました。 米軍基地で働いていた人が暴力団の大物の名刺を拾ったと聞いた
やっぱり暴力団がしゃぶとか米軍基地内で取引しているんだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
