黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net
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戦力の逐次投入はしないと言っておきながら量的追加緩和、あげくの果てにマイナス金利導入。
インフレ目標未達を原油安のせいにして、原油が上がってきたら、今度は新興国景気後退のせいにしてる。
政策の誤り、失敗を認めようとしない。
嘘つきの性格。委員会質問にてマイナス金利は考えていないと回答しておいて、数日後の会合で掌を返して決定。
市場との会話が下手。マイナス貸出し金利検討のガセネタ誤報を会合まで否定せず、株価暴落、急激な円高を呼び込んだ。
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│ 黒田、早く辞めろ! .│
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ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁=近藤駿介
失敗だった「異次元緩和」の延長線上にあるマイナス金利政策
マイナス金利の「効果見極め」が無駄である理由
このような中央銀行の詭弁がまかり通ってしまうところが問題。
「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。
したがって、まず「異次元の金融緩和」の効果検証をしなければならない。
「異次元の金融緩和」に効果がないのであれば、
その延長にある「マイナス金利政策」が効果を発揮することはないのだから。
「異次元の金融緩和」の政策効果検証を避けるために「マイナス金利政策」に踏み込み、
「マイナス金利政策の効果を見極める時期」というのはデタラメな論理。
円安が限界に達し、鉱工業生産(1〜3月期)もマイナスになり、
企業業績が悪化してきていることを考えると、アベノミクスが掲げた「トリクルダウン計画」は破綻しているといえる。
それは「トリクルダウン」という言葉がもはや死語になっているところからも明らかなこと。
それを反映するように、実質消費支出は大幅に減り、物価がマイナスに片足を突っ込んできた。
有効求人倍率が1倍を超えていることが雇用情勢改善のPR材料に使われているが、所詮「求人」でしかない。
東芝が1万4000人超、シャープが1000人規模の人員削減を行い、さらに地銀の合併等で人員削減が必至の情勢のなかれ、
いくらでも脚色のできる「求人」統計で「雇用環境改善」を謳う姿は滑稽でもあり、悲しくもある。
因みに、東芝とシャープ2社の人員削減数は、足下の常用有効求職者約130万人の1%以上の相当する規模。
これ以上何を「見極める」のか?日銀総裁としての資質に疑問符
結論がすでに見えているマイナス金利政策の「効果見極め」は、結論を先延ばしにしたい日銀総裁に任せて、
国民は日銀総裁の資質の見極めを早急に行う必要がある。
こちらの結論を先延ばしにすればするほど、日本経済は疲弊するのだから。 日銀政策会合が「政策効果の浸透度合いを見極めることが適当である」として現状維持を決定したことから、
その後の急激な円高・株安を招き、106円14銭を付ける場面がありました。
市場では、日銀の「経済・物価の展望(展望レポート)」で2%の物価目標の達成時期を先送りしただけに、
現状維持の決定に対し「日銀が市場との対話が出来ているのか疑問」とする声も聞かれました。
今回の現状維持を決定するのであれば、4月22日のbloogbergが報道した
「日銀が金融機関に対する貸し出し金利にもマイナス金利を適用」との関係筋の話を
事前に否定することが市場に対する礼儀ではないか、といった批判的な論調も聞こえています。
黒田日銀総裁の金融政策に対し、黒田総裁や日銀金融政策に頼ってばかりはいられないという
ある種の見切りを付ける契機になる可能性があります。 マイナス金利、選挙にも大きな影響がでますな。ふふふ。
米ドル/円をさらに1円下落させた黒田総裁の「爆笑会見」 money voice 長谷川雅一
28日(木)の午後3時半過ぎから、日銀・黒田総裁の記者会見がありましたが、これが追加の「悪材料」となりました。
黒田総裁が、(いつものように)ヘラヘラ、ニタニタと笑いながら、時には声を上げて爆笑しながら、
まったく緊張感のない記者会見を行ったのです。
この「無責任」ともとれる黒田会見の影響で、さらに円高が進みました。
「ダメだこりゃ」という「ドル売り、円買い」が出たのです。
米ドル/円は、黒田総裁の記者会見が終わる頃までに、さらに1円下落。28日のうちに、4円も円高が進んでしまいました。
黒田総裁の「ウソ」は聞き飽きた
黒田総裁の口癖は、「金融政策はうまく行っている。景気も上向いている」です。
要するに、公然と、平気で「ウソ」をつくわけです。
むしろ正直に、「全力でやっているが、思ったように効果が出ない。
さらに方法を考えつつ、なんとかして効果を上げたい」とでも言った方が、マーケットは安心するでしょう。
3年間も「異次元の金融緩和」を続けてきたのに、まったくうまく行っていない。
にもかかわらず、金融政策の要である黒田総裁が、「大丈夫だ」とヘラヘラ笑っている。
投資家が「リスク回避」に動くのは当然でしょう。
黒田総裁にはまだ「任期」が残っているそうですが、もしもスポーツ選手なら、あるいは一般企業の社員なら、とっくに解雇でしょう。
いつも「上から目線」で、人を小馬鹿にしたような態度で記者会見する黒田総裁。
安倍総理と同じで「自信満々」なのでしょう。
せめて、もう少し謙虚に、真剣な表情で会見すべきでした。 ● アベノミクスの正体 それは「超巨額買収工作資金」の獲得だった! ●
安倍・麻生・黒田の「トライアングル」は、
天皇家親戚の細川護煕と小泉純一郎の駒として動いているのが実情だそうです。
そういえば麻生太郎は三笠宮家の姻戚者ですし、そうなると先輩総理の細川護煕とも親戚です。
そしてこれはとても不可思議なことですが、
日銀の黒田東彦がなぜ抜擢されたかについて黒田が実は天皇家長女の紀宮が嫁いだ先の「黒田家の人間」で、
つまり本来は政治参加してはいけないことが定められている天皇皇族らの親戚者らが政治・経済をコントロール
し始めたのが今回の政治混乱、社会破壊の元凶ではないかと指摘されていました。
黒田が紀宮の嫁ぎ先の黒田家のつながりなのかどうかも普通はマスコミで全国民に対して報道するのが
先進諸国のマスメディアの使命のハズですが、この国では未だにそれができていないようです。
話を「イカサマ政策」に戻しますが、
要するに「アベノミクスの正体」とは、これまでの政治犯罪、権力犯罪の数々を不正違法に隠すために、
「超巨額の買収資金」が必要であり、そのために日銀に大量の紙幣を発行させる口実が必要だったために
行われたものに過ぎないということでした。
それゆえに経済学的にも実質経済的にも支離滅裂な不合致を呈しているものであり、理解などできるワケも
当初から有り得ず、それでも政治家の犯罪行為を正当化するために、「アベノミクスは異次元政策」などとして
詭弁を弄したものだったと指摘されています。
大量のカネはまずあの特定秘密保護法案の際に1000億円以上のカネが1000人以上の人間にバラマかれた
と状況経緯から指摘されており、それゆえに憲法違反の内容であってもなぜか衆参で議決行為がされて、
形式上では「議決された法律」などとされたといわれています。
また、NTTエイズ、厚労省によるエイズ統計偽装の犯罪、厚労省らによる「消えた年金」の問題、
エイズ汚染の告発者への20年以上の都内での社会隔離の犯罪事案なども同様にもみ消されている
ことが明らかにされてます。
●「アベノミクスとは超巨額・買収資金の獲得工作だった!」ということです。 アベは辞めろ
アベ政治を許さない
日本を壊すな安倍晋三 黒田緩和の失敗は個人の消費マインドを著しく低下させたのです。
http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg
日銀・黒田総裁はマーケットを完全に敵にまわしてしまった。
ドル円相場は、一時は円を買う動きが強まり、日本時間で5/3(火)の午前5時頃には、1ドル105.55円まで円高が進みました。
この材料としては、訪独していた黒田日銀総裁が、「今のような円高というのは経済にとって好ましくない影響を与える」と述べたため、
それがかえって、逆に円を買って傷めつけてやろうとの投機筋の動きを招いた、との声が聞こえます。
黒田総裁が円高は望ましくないと語ると円買いでいじめられ、麻生財務相が円高は望ましくないと語ると素直に円安になる、
これは、黒田総裁がいかに市場関係者から嫌われてるかわかりますね。
日銀の桜井真審議委員に経歴疑惑が浮上? 日銀「経歴詐称ではない」 ネット上では「ショーンKより罪深い」との声
9日発売の週刊ポストは、日銀の桜井真審議委員について日銀のホームページ(HP)上で
「博士課程修了」と記載されているにもかかわらず、博士論文の存在が確認できない−と指摘した。
日銀のHPによると、4月1日に就任したばかりの桜井氏と岩田規久男副総裁の学歴は、いずれも「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっている。
しかし、博士課程で必要な単位を取得したものの、博士論文の審査を経て学位を取ることのないまま退学したという。
http://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKCN0Y10OQ
日銀の岩田副総裁と桜井審議委員、「博士号取得せず」
[東京 10日 ロイター] - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は10日午後の衆院財務金融委員会で、
東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員(民進)への答弁。
岩田副総裁は、博士号は持たずに博士課程を修了した場合の経歴が「博士課程終了」だと東大側から就職時に指導を受けたと説明した。
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| | | | 日経 ヴェリタス 5/15〜21号
干上がる国債 あえぐ市場
マイナス金利「経済の体温計」壊す
利回り、8割がマイナスに
日銀大量購入、年内にも限界?
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| | 円高 | | 偏差値と頭の良さ(IQ)は比例しない。
偏差値と人間性は無関係。
偏差値と資質は無関係。
偏差値と家柄・育ちは無関係。
偏差値と商才は無関係。
偏差値と心の病は相関性あり。
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| | | | 破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー
日刊ゲンダイ2016年5月24日09時26分
日銀が近く公表する15年度決算で、初めて4500億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。
日銀は昨年11月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。
今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。
「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の95%を『国庫納付金』として政府に納めています。
引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」(財務省担当記者)
15年度の納付金は前年度(7567億円)を大きく下回る4000億円程度とみられ、10年度以来、5年ぶりの低水準になるという。
黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「異次元緩和の出口すら見えない中で、引当金を積まなければならない状況というのは、日銀自身が政策の失敗を認めたのも同然でしょう。
そもそも、マイナス金利を導入したのも、このままではニッチもサッチもいかなくなると分かったからであって、もはや誰の目から見ても黒田バズーカの誤りは明らかです」 ■民間銀行もバタバタ潰れる恐れ
日銀が買い入れ、異様に膨れ上がった国債の保有残高は5月時点で約360兆円。市場に流通する国債の3割にも達するという。
もはや中央銀行というよりも、“ファンド”と化した日銀が「異次元緩和」の終了を打ち出せば、国債の値崩れは確実。長期金利の上昇は必至だ。
日銀の試算だと、長期金利が1%上がると、国債の時価は21兆円減るというから、日銀の保有国債も大損する。
となると、資本金と準備金で3兆円余りの日銀が数千億円の引当金を積んだところで、しょせんは焼け石に水だ。
「今のような異常な金融政策が、日銀の収益構造を悪化させることはハッキリした。引当金を積み増しても、負債に耐えられなくなる可能性もあります。
そうなったら最悪の場合、日銀はすぐに債務超過、破綻です。
世界で日本の中央銀行の信用は失われ、民間銀行もバタバタ潰れます」(斎藤満氏=前出)
日銀の木内登英審議委員も昨年12月に都内で開かれた講演で、量的・質的金融緩和の出口で日銀の損失が7兆円に達するとの試算を示した上で、
引当金についても「年間4000億〜5000億円(の金額)だと思うので、十分ではない」と指摘。
「日銀はとても大変な政策をやり、そんな政策をやってよかったのかという議論になってこないとも限らない」と断じていた。
市場では、安倍政権とタッグを組む黒田日銀が7月の参院選で与党を“援護射撃”するため、
「6月の金融政策決定会合でさらなる緩和策を打ち出すのではないか」(大手証券マン)なんて声も出ているが、
安倍政権と同様、早く黒田日銀の暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。
■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
(貸しても、金利収入=不当な不労所得が、儲からない)
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
(貸したら、金利収入=不当な不労所得が、巨額に儲かる)
黒田を一方的に批判するのは反日工作員のゲスの極み。
日本人なら誰を黒田と交代させるか言ってみろ。アホ、目覚めろ。 *全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(4月)
結果 -0.3%
*全国消費者物価指数(CPI)(4月)
結果 -0.3%
*東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(5月)
結果 -0.5% http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H0G_X20C16A5EE8000/
消費者物価日銀版1%割れ 4月、0.3%低下
消費者物価の上昇力の弱さが目立ってきた。
生鮮食品とエネルギーを除いて日銀が独自に算出する
4月の消費者物価指数(CPI、2010年基準)の上昇率は、前年同月比で9カ月ぶりに1%を下回った。
食品の値上げの動きが弱まったことを反映しており、日銀が目標にする2%の物価上昇は遠い状況だ。
総務省が27日発表した4月のCPI(10年=100)は、値動きの激しい
生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年同月に比べ0.3%下落した。
原油安などでガソリンや電気代が前年と比べて値下がりしたことが主因で、2カ月連続のマイナスとなった。
総務省の指数を受けて日銀が同日公表した独自CPIの上昇率は0.9%。
直近ピークの昨年12月は1.3%上昇だったが、その後に伸び悩み、昨年7月(0.9%)以来となる1%割れとなった。
4月は食品の価格改定が多い月だが昨年に比べ値上げの動きが鈍かった。
国内景気は持ち直しの動きが鈍く、「企業と消費者の双方で物価が将来上がるとの期待が低下している」
(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)ことを映した。
日銀は6月15〜16日に金融政策決定会合を開く。市
場には物価目標の実現に向けて追加金融緩和に踏み切るとの観測があり、
4月の消費者物価の結果を受けて、この見方が強まる可能性がある。 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8%減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 言行不一致は日本の信頼性に傷、マイナス金利に次ぐ消費増税先送り
日本の政策当局者が重要な経済政策で姿勢を転換したのは今年に入って2度目だ。
その過程で混乱を招き、当局への信頼性に傷が付いた。
政策転換の最初は日本銀行による金融政策で、今回は消費税をめぐる政府の対応だ。
黒田東彦日銀総裁のコミュニケーション戦術や安倍晋三首相の改革への姿勢に疑問の声が上がっている。
日銀は1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利を決定したが、黒田総裁はその8日前にマイナス金利の導入を否定していた。
このため、総裁は最大の効果を得るために故意に市場を驚かせたと批判を浴びた。
アベノミクスが打ち出されて以来、3年余りたつが、当局者の公約・声明と最終決定の間でずれが広がっている。
消費税が本当に再び引き上げられるのかどうかという疑問が強まっているが、
それ以外にも、安倍首相と黒田総裁の動きは日本市場でボラティリティを高めるリスクになっている。
消費増税の延期が発表されて以降、日本の株式相場は2営業日連続で大幅安となった。 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO03318120X00C16A6000000/
長期の物価予想、黒田緩和前に逆戻り 金融政策に影響
日銀の金融政策にとって重要な意味を持つ10年程度先の長期の物価予想が一段と下振れてきた。
7日公表された民間エコノミスト向け調査では、日銀が2013年4月に量的・質的緩和
(現在はマイナス金利付き量的・質的緩和)を始める前の水準に逆戻りした。
黒田東彦総裁のもとでの緩和策の効果が帳消しになったともいえる動きで、重い意味を持つ。
原油安だけでなく円高、消費のもたつきなど様々な要因が背景にあるもようだ。 ● アベノミクスの正体 それは「超巨額買収工作資金」の獲得だった! ●
安倍・麻生・黒田の「トライアングル」は、
天皇家親戚の細川護煕と小泉純一郎の駒として動いているのが実情だそうです。
そういえば麻生太郎は三笠宮家の姻戚者ですし、そうなると先輩総理の細川護煕とも親戚です。
そしてこれはとても不可思議なことですが、
日銀の黒田東彦がなぜ抜擢されたかについて黒田が実は天皇家長女の紀宮が嫁いだ先の「黒田家の人間」で、
つまり本来は政治参加してはいけないことが定められている天皇皇族らの親戚者らが政治・経済をコントロール
し始めたのが今回の政治混乱、社会破壊の元凶ではないかと指摘されていました。
黒田が紀宮の嫁ぎ先の黒田家のつながりなのかどうかも普通はマスコミで全国民に対して報道するのが
先進諸国のマスメディアの使命のハズですが、この国では未だにそれができていないようです。
話を「イカサマ政策」に戻しますが、
要するに「アベノミクスの正体」とは、これまでの政治犯罪、権力犯罪の数々を不正違法に隠すために、
「超巨額の買収資金」が必要であり、そのために日銀に大量の紙幣を発行させる口実が必要だったために
行われたものに過ぎないということでした。
それゆえに経済学的にも実質経済的にも支離滅裂な不合致を呈しているものであり、理解などできるワケも
当初から有り得ず、それでも政治家の犯罪行為を正当化するために、「アベノミクスは異次元政策」などとして
詭弁を弄したものだったと指摘されています。
大量のカネはまずあの特定秘密保護法案の際に1000億円以上のカネが1000人以上の人間にバラマかれた
と状況経緯から指摘されており、それゆえに憲法違反の内容であってもなぜか衆参で議決行為がされて、
形式上では「議決された法律」などとされたといわれています。
また、NTTエイズ、厚労省によるエイズ統計偽装の犯罪、厚労省らによる「消えた年金」の問題、
エイズ汚染の告発者への20年以上の都内での社会隔離の犯罪事案なども同様にもみ消されている
ことが明らかにされてます。
●「アベノミクスとは超巨額・買収資金の獲得工作だった!」ということです。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HGL_Z00C16A6000000/?dg=1
BOJ点描 中曽副総裁「国債市場の機能維持が重要」 国債離れに危機感も
日銀の中曽宏副総裁は、9日に秋田市で開いた講演と記者会見で、
債券市場で進む銀行の「国債離れ」に対する懸念や配慮を随所でうかがわせた。
日銀の大量の国債買い入れで需給が逼迫し、流動性や規律など流通市場の安定に支障をきたす懸念を認め、
市場関係者との対話を重視する姿勢も強調した。
銀行などの市場参加者の不満が高まるなかで、追加の金融緩和策の選択肢は限られつつある。 日本の株式市場は一人負け
年金資金の含み損は膨らむばかり
安倍晋三は腹切って国民に謝罪せよ http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り、スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり微妙になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上の方針を固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
市場では上場投資信託(ETF)の購入拡大への期待もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への露骨な介入と受け取られてしまう。
6月23日には英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票があり、その前に緩和に動いても投票結果次第では無駄弾になりかねない。
安倍政権からの緩和圧力もさほど強まっていない。
日銀は14〜15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や円高の勢いを見極めたうえで、追加緩和するかを最終判断する。 >>1
このスレタイは間違ってるね。
アベノミクスの正体は>>33の告発投稿で暴露されてるとおりだからね。
「アベノミクス」は経済政策とはいえないもの。
「乱費目的の資金集めのための口実」であり不正措置だよ。 舛添要一、がんばれ、潰されるな、と皆で、声援をあげるべきだ。
[1941]投稿者:副島隆彦
舛添を狙って、叩き潰そうとしているのは、オリンピック利権をすべて握っている、森喜朗(もりよしろう)だ。
日本の暴力団の実質の最高幹部だ。即ち、分裂山口組のその上だ。
森喜朗とその周りの、日本で一番、汚(よご)れた穢(きたな)い連中が、舛添を絞め殺そうとしている。
「500億円の都民の大事な資金を、オリンピックに出すわけにはゆきません」と、舛添が言い放ったときから、
よごれた、オリンピック利権にむらがるゴロツキたちの悪事がどんどん表に出た。その頭目は森喜朗だ。このとは、日本人だったら誰もが感じている。
偉大な日本の政治家だった田中角栄がやられたときと、全く同じだと私、副島隆彦は、今、強く感じる。舛添を助けなければ。私たち日本国民が危なくなる。
角栄を、金脈事件(1973年、首相辞任。文春と 立花隆 というCIAの手先がまず刺した。金権政治家キャンペーン) と、
ロッキード事件(1975年)で、角栄を逮捕して犯罪者にして、日本の愛国者を潰して、それで、今の私たち日本国民の ひどい貧乏があるのだ。
日本のテレビ、新聞そして週刊誌が、操(あやつ)られるままに、一斉に襲い掛かると、こんなに凶暴になる。本当に暴力団に飼育された犬のような連中だ。
本当に前後の見境もなく、食い掛かって、自分たちが正義の味方のようになって、標的にされた人間に、襲い掛かる。 誰も批判しないか、と思って、やりたい放題だ。
世界に出しても、あまり物おじしないで、きちんと舛添はやるだろう。安倍晋三たちは、自分の言うことを聞かない人間は、全部、潰す。恐ろしい謀略人間たちだ。
安倍晋三と森喜朗の 嫌い合いながら利用し合う、とぐろを巻いたような悪人たちの関係については、そのうち書く。 マイナス金利の黒田の円高誘導でもうじきドル円100円割れ。  黒田の濁りに魚も住みかねて もとの清きの白川恋ひしき 緊急会合開いて躊躇なく追加緩和します、 効果無いけど。。 辺野古新基地建設反対ママの会に対して、機動隊員が「お前たちには汚い血が流れている」「だってお金欲しいもん〜」「俺の写真を待ち受けにしろ」などと暴言。(顔写真)
https://twitter.com/MothersNoWar/status/690357793702940672
ファッシズム政権の終わりは、いつでも残酷な結末しかない。安倍晋三はどんな殺され方をするんだろう?
https://twitter.com/tok aiamada/status/605899171313246209
【安倍ノミクス】 山本太郎の勝ちだな ゲスウヨは土下座しろ 【阿呆ノミクス】
日本国民はどう対処すればいいのか。
新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
来るべき株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落(1997年)につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
日本がアメリカ国債の25%を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
マイト レーヤが公に現れるにつれてUFOが、とてつもない数で姿を表すでしょう。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12442516.html
異次元緩和 黒田日銀がはまった罠
日本銀行の先月中旬の記者会見で黒田東彦総裁の表情がさえなかった。
いつもの笑顔が消え、疲れからか何度も目をしばたたかせた。
報道カメラのフラッシュで目が開けられない。
ほんの数十秒ほどのことだ。だが、苦しい総裁の胸の内をのぞいた気がした。
3年前に華々しく始まった異次元緩和が窮まっている。
市場への資金投入量を2倍にし、2年で2%の物価上昇を達成する目標を掲げていた。
ところが3年過ぎても物価上昇率はゼロか、ややマイナス。
お金の量は2倍どころか3倍の400兆円を突破。
2年の期限は次々延長され5年に。
黒田氏の任期中に達成できるかさえ怪しくなった。 ┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H07_W6A710C1NN1000/
「賃上げETF」売買広がらず 買い手は日銀のみ
人材・設備投資に積極的な企業を組み入れる新型の上場投資信託(ETF)の売買が低迷している。
DIAMアセットマネジメントが運用する新型ETFは15日まで14営業日連続で通常取引時間の売買が成立しなかった。
日銀の買い入れ対象だが、個人など一般投資家の買いを誘う「呼び水効果」は表れていない。
日本は、構造改革という言葉を全く理解出来ていない。
サッチャーでも、レーガンでも、あるいはメルケルでも、
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
安倍が自称アベノミクスとレーガノミクスみたく
しゃべるから、世界の投資家はだまされたんだ。
レーガノミクスのレーガン経済政策で、アメリカは
上から下まで全員がアルバイト待遇になった。
労働組合の壊滅だった。
企業年金や企業健康保険は、レーガン大統領が全て破壊した。
黒田総裁に対する人々の反応
もう限界にきてるから嘘をつきとおして凌ぐしかないってことはよくわかる
もう退任でいいでしょ
潔くないよね黒田は 躊躇無くクビでええやん
いつまで道半ばなんだよ、いつまでだ答えろよ
ETFは民間企業への介入だよ 社会主義だよチャイナとかわんねーよ 為替市場を賭博場にしてる、金融ヤクザのヘッジファンドには
日銀は断固として防衛しよう
円は攻撃されてるんだよ
これは金融を兵器化した金融戦争だ
ドル円が短期間に10%、20%変動するのはおかしいでしょ
おかしいと思いませんか
これは為替市場が正しく機能してないからです
正しく機能するように日銀は介入すべきです
日経平均も先物で大変動して遊ばれてます
日経平均先物は廃止すればいいのです、シンガポール市場も禁止すればいいのです
なんでそんなことが分からないのでしょうね ドルを供給とか信じられんは。
円高誘導ばかりしやがって国賊黒田。シネヨ。 商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
欲しいものは1%未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を!!
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。 日本中からバカ死ね辞めろと言われている黒田。
いいかげんマイナス金利の愚行にきずけよ。
てめーの面子まもるために日本犠牲にするんじゃねーぞ。
日銀マイナス金利の功罪 SBIリクイディティ・マーケット株式会社
『マイナス金利導入』黒田バズーカ第3弾は不発となりマイナス金利の導入が却って株安・円高に拍車を掛ける結果となっています。
金融庁から「大手3銀行のマイナス金利による減益が3000億円に達している」との試算が示されています。
マイナス金利導入後も期待インフレ率が上昇せず、円高・株安が進んだほか、企業の資金需要も
盛り上がらない状況にしびれを切らしたのでは、とも言われています。
マイナス金利導入前の昨年夏、2018年3月期の経常利益が半減すると試算された地方銀行は全体の20%に上っており、
マイナス金利導入が一段の収益圧迫要因になるとの懸念が表明されています。
銀行の収益圧迫が今まで以上に進む中、各銀行は手数料徴収を検討し始めるなど、マイナス金利の負の影響が個人の負担を増やす可能性もありそうです。
金融庁の一部からは『マイナス金利』はデフレの象徴で留まっている内はいいが、金融機関の経営を圧迫し、
やがて金融システム不安を煽ることになりはしないかと懸念する声もあるようです。
その一方で前述の通り、黒田総裁がマイナス金利の深堀りを緩和策の選択肢から外すようなことになれば
金融緩和策の失敗、アベノミクスの失敗を印象付けてしまうことにつながりかねないだけに、
「マイナス金利に一定の効果がある」との主張を見直す考えは見られないのが実情のようです。
「マイナス金利」が銀行の収益圧迫要因の一つであることは間違いないものの、それに加え長短金利差の縮小から利鞘を稼ぐのも難しくなっており、
銀行は長短金利差の拡大につながる施策を望んでいるものの、日銀がどこまで配慮するのか『緩和政策の検証』の結果が待たれます。
マイナス金利の深堀りがあるのか、ないのか?『深堀りなし』との憶測が高まれば、深堀りを見越して国債を買っていた投資家が国債売りに回り、
利回りの上昇を通じて、日米金利差縮小との思惑から円高・ドル安・株安にもつながりかねないだけに、
日銀の『マイナス金利』を巡る今後の対応に注目する必要がありそうです。 現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。 / ̄ ̄ ̄~)__ .
/____/ヽ ヽ マイナス金利 . .
/ / | .∧ ..↑ .
| | ヽ | ...│
レ| ≦__( ( __≧ | | ..│___
(Y[ノ・ ]=[ ・ヽ ]=Y) / 量 . .
(  ̄/  ̄ ) | ./質 . .
| ノ^ー^ ヽ | _______________
ヽ(( __|__ )) ノ /口だけ黒だ、拡大なんて . .
ヽ_____ノ .\無理無理。口だけさ。 .
/V><V \ .  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ . .
| ヽ/ | < ちゅうちょなく .
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| ヽ/ | < ちゅうちょなく . .
| | | | . . . http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。
その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」(額面を上回る価格)で長期国債を購入(買いオペ)することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債(均等償却後の取得価格)は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(額面ベース)は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円(厳密には8.82兆円)の損失(オーバー・パー)を抱えており、
それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。 ユーロ売り@秋から頑張る– ‏@euroseller
物価目標から金利目標への「転進」はリフレ派の完全敗北を意味するんじゃねえの?
そしてよりによって「長期金利をコントロールしたい」というほぼ実現できないことを
言い出しできなくても怒られない手段の元…最後は総裁の任期切れが先にくる。
<平成の無責任男(総裁)>
0:25 - 2016年9月21日
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P41TQJ9PULZU008.html
「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音
黒田東彦(はるひこ)総裁は、市場に大量のお金を流せば、「必ず物価は上がる」と説明してきた。
だが物価は上がらず、この3年半で結果ははっきり出た。
日銀は「量」から「金利」に軸足を移したが、引き続き国債を買って大量のお金を流し続ける政策も続ける。
やめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまったからだろう。
巨額の赤字財政は、緩和による超低金利で国債を発行して支えられている。
深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。
2回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。
財政が金融政策への依存を強めつつある。
黒田総裁はそれを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけたのではないか。
財政の金融政策への依存をこれ以上強めないために、日銀は緩和をいたずらに拡大せず、将来の縮小にも備えることだ。
そして、たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟が求められる。 http://mainichi.jp/articles/20160922/ddm/005/070/029000c
黒田日銀の転換 あの約束は何だったか 毎日新聞2016年9月22日 東京朝刊
無謀な実験は失敗に終わったということだ。
日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。
アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約3年半になるが、
こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。
日銀自身は、誤りを認めようとしない。
黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。
幻の「2年で2%」
それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、
物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。
肝心の年2%の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、
原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
日銀は四半期に1度の物価見通し発表のたびに、2%の達成時期を先送りした。
14年10月には、お金の量の増やし方を拡大したが、それでも約2年で2%は遠く及ばなかった。
日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、
政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう。
確かに原油価格の激しい下落は、予想の域を超えたものだった。
これについて日銀の検証は、米国などに比べ、日本人の将来の物価予想が、現実の物価動向に左右されやすいためだとした。
長引いたデフレや、春闘という日本特有の賃上げ交渉が、短期的な物価下落の影響を受けやすくしていると説くが、
明らかな言い訳、責任転嫁である。
「2年で達成」をあっさりと葬り新たに導入した枠組みは、異次元緩和を支える、
お金の量に主軸を置いた政策から金利重視の政策への大転換だ。
しかも、今年2月に導入したばかりのマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫したり、
年金など長期の運用を一段と困難なものにしたりと弊害が多く指摘されたため、修正を余儀なくされた。
市場をゆがめた責任
従来の枠組みでは、物価上昇率2%の達成時期が先送りされそうになるたびに市場から追加緩和期待が出ていた。
自らまいた種ではあるが、日銀の政策があまりにも市場の主要関心事になり過ぎた。
それが改善されるメリットはあるだろう。
しかし、短期金利だけでなく長期金利(10年物国債の利回り)まで日銀が望ましいと
思う水準に管理することが可能かという疑念は残る。
さらに、長期金利は本来、市場が決めるものだ。
例えば無責任な財政支出に対して、警告のシグナルを送る。
その機能を縛る政策は過剰な市場介入ではないか。
当然、問われるべきは、「2年を念頭に達成」との約束で始めた実験の失敗の責任である。
日銀のもとには、将来値下がりの恐れがある国債や投資信託といった資産が450兆円以上も積み上がった。
今後も当分の間、増加を続けるだろう。円という通貨の信用にかかわる問題だ。
日銀による大量購入に依存し、ゆがみきった国債市場を、将来どうやって正常化するかという難題も待ち受ける。
物価の上昇率が持続して2%を超えるようになれば、日銀は段階的に国債の購入額を減らしていかねばならない。
だが、日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。
それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある。
極めて難易度の高い出口戦略を求められよう。
将来に重大な問題を残した異次元緩和策の責任は、日銀だけにあるのではない。
アベノミクスの第一の矢に頼った政府の責任も問われる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
日本取引所CEO「日銀のETF買い入れ長期化は弊害」
清田CEOは、日銀によるETF=上場投資信託の大規模な買い入れについて
「長く続ければ株価の形成に弊害が出てくることがあるので、デフレ脱却が早くなるように期待したい」と述べて、
できるだけ早くデフレから脱却して買い入れをやめるべきだという考えを示しました。 支那人がまた妄想し勝手な解釈をして、ずっと騒いでる。支那人だけ騒いでるw どうせ理解できないだろう?そしてまた勝手な解釈で反論する支那人w マイナスにするといったが、マイナス金利にするなんて一言もいってない。ここでサイバーしたら支那人はアホですと言ってると同じだぞ。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47960
黒田総裁の「いやいやながらのUターン」
これから政府と日銀の「総力戦」が始まる
黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」
日銀は「マネタリーベースについては、長期的な増加にコミットする」、つまり短期的な追加緩和はしない。
注目されたテーパリング(国債買い入れの減額)については、黒田総裁が記者会見で
「将来必要な額はその時々の経済によって上下すると思う」と認めたように、
年80兆円という国債の買い入れ額は減るだろう。
要するに、インフレ目標もマネタリーベース拡大も国債買い入れも失敗した、というほぼ全面的な敗北宣言だ。
これは(私も含めて)多くの経済学者が指摘してきたことであり、
3年半たってから失敗を認めたのは遅きに失したとはいえ、日本では珍しい。 お前は失敗が確定してるのにいつまで女々しく
縋りついてんだ死ねよ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49803
意外と脆いニッポン経済!黒田総裁の「失敗策」がもたらすリスク
マイナス金利にも限度がある
結果として、早くも注目を集めているのが、円高の再燃リスクだ。
外為市場では、外国証券会社を中心に、日銀の動きを「ステルス・テーパリング
(隠れた国債購入の削減)への第一歩」とみなす向きがある。
23日の取引は、政策決定会合前より円高・ドル安の1ドル=100円台が中心になり、
円の上昇圧力の台頭を浮き彫りにした。
そもそも実質金利は名目金利から物価上昇率を引いた水準で決まる。
とすれば、日銀の当座預金金利(-0.1%)−物価連動債利回り(推計-0.3%)=+0.2%が現在の実質金利と考えられよう。
一方、日銀の推計によると、潜在成長率はここ2、3年、年率0.07%〜0.2%で推移してきた。
これと比べると、実質金利は、潜在成長率の低下に追随したに過ぎず、
政策的な緩和環境を整えるのに十分な低さに下がったとは言い難い。
潜在成長率の低さを勘案すれば、日銀はマイナス金利の深掘りを急ぐべきだ。
が、実は、北欧諸国の先例から見ても、また、預金者にマイナス金利を転嫁するのが非現実的という事実を勘案しても、
深掘りできる回数には限度がある。
赤字まみれの財政に期待できない中で、口先だけだった構造改革をできるか。
実は、日銀よりも、アベノミクスの3本目の矢が改めて問われていることを忘れてはならない。 黒田も交代してくれ、誰もいないのかえ。
もうバズーカの時代は終わったぞ、核ミサイルだろ。 みんな、今こそ考えなければいけない!
都政を牛耳ろうとする、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」や、国政を私物化
する南チョン「ゲリ安倍」を追い落とすのだ。
「ゲリ安倍」が自分の言葉に起立拍手させたことは知っているだろ?
北のお坊ちゃまのマネさ。
ゲリ安倍チョンの目指すものはコレだ。
日本国はやがて、北朝鮮になる!!!!
↓
2016/09/27(火) 18:37:51.05 ID:hnPaM8EL
小沢一郎(事務所) ‏@ozawa_jimusho · 2時間前
自己の演説に対して総立ちで拍手をさせる。本当に異様な光景であった。
いま多くのものが確実に壊れ始めている。メディアも、中央銀行も、憲法も、
立憲主義も、年金も、経済も。
安倍政権の下、我が国が戦後丁寧に積み上げてきたものが音をたてて崩れていく。
最終的には、悲劇を止められるのは国民だけ。
↑
な、小沢一郎の言うとおりだ!!
われわれは民主主義を手放してはならない。
国家は「主権在民」でなくてはならない!
小沢一郎は自民党の幹事長にまで上り詰めながら、その上を望まなかった。
この事実は信用できる!!!
心ある国民は小沢一郎の下に参集しようぞ! https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-02/OEBPQ36S975D01
日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく−中原伸氏
安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、
マネーの量から金利に操作目標を変更した新たな金融政策について、
マイナス金利政策の失敗を上塗りするもので、日銀内のリフレ派の敗北を意味すると述べた。
その上で、黒田東彦総裁の再任は事実上難しくなったとの見方を示した。 http://jp.reuters.com/article/mizuno-boj-idJPKCN1230H9
日銀新枠組み「まるで歌舞伎」、導入派手だが名前負け
日本銀行の元審議委員でクレディ・スイス証券の取締役副会長、水野温氏氏は、
日銀が「総括的な検証」をもとに新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を
導入したことについて、「まるで歌舞伎」だと評した。
派手な導入劇だったが実際できることは限定的で、名前負けしているという。
その上で、金融機関が「日銀トレード」を継続するインセンティブを意識する必要もあり、
国債買い入れは「どんどん減額するわけではない」との見方を示した。 http://www.sankei.com/economy/news/161010/ecn1610100003-n1.html
「黒田バズーカ」は今や昔
追加緩和あってもなくても結局は円高で、日銀の政策運営 信認が失われたのか
今年は、日銀の金融政策決定会合が開かれた後に為替相場が円高に振れるというパターンが続いている。
為替はさまざまな要因で動くため、偶然の一致に映るが、日銀は大規模な金融緩和策を約3年半も続けているのに
目標とする2%の物価上昇に手が届かず、政策の手詰まり感が決定会合後の円高につながっているとの見方がある。
黒田東彦総裁のもとで導入された日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、
今や昔の話となってしまったのだろうか−。 >>84
心配するな今週末には105円
来週末には107円
今月末には110円
今年末には120円、株価19000円。
何の根拠もないが、わしの予想じゃ。 (波聞風問)日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は
http://www.asahi.com/articles/DA3S12590420.html
この3年半というもの、日本経済は「リフレ政策」の実験場だった。リフレとは金融政策で人為的にインフレを起こすこと。
リフレ論者は、日本銀行が紙幣をどんどん刷って国債などを大量に買い、世に出回るお金の量を増やせば物価が上がり、景気も良くなるというストーリーを描く。
経済学界では少数支持の異端理論を、安倍晋三首相はアベノミクスの核に据えた。
黒田東彦総裁の日銀はその意のままお金の量を2倍、3倍と増やしてきた。これでは政権の執行機関に成り下がったと言われても仕方ないだろう。
だが物価はいっこうに上がらず、足元ではややマイナスだ。
(原真人)
【敗北したとされる主な「リフレ派」の方々】
岩田規久男、浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、
安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、
上念司、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、
中澤正彦、黒木玄、高橋洋一、山崎元、馬渕澄夫、
金子洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、
田村秀男、長谷川幸洋、森永卓郎、倉山満、
浅田統一郎、栗原裕一郎、田中秀臣
※出典
田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、210-211頁。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0O_Y6A920C1EN2000/
日銀新枠組み、はや限界論 市場「金利深掘り、年1回どまり」
金融緩和の長期戦に備えて量から金利に軸足を移した日銀の新しい枠組みに対し、金融市場で早くも限界論が出てきた。
先行きの政策予想を映す金利からは「マイナス金利の深掘りは年1回止まり」との読みが透ける。
市場の冷めた見方は物価2%目標の実現の難しさを象徴している。 マイクロ波の危険性 法の外にいる御用学者達
https://www.youtube.com/watch?v=EJluXfJQCuk
6:45からの証言が最重要。
全員、耳の穴を掃除してから聞け!
6:57より、レーダーを用いているという証言だ。
7:03より、発生させたマイクロ波を収束させてビームとして発振しているという証言だ。
メーザーだと言っているだろう。
メーザー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC
電磁波兵器、マインドコントロール兵器の正体は、メーザーなんだよ。
集団ストーカー・電磁波犯罪被害はメーザー被害。 今の政府の経済政策は
太平洋戦争のインパール作戦、硫黄島のバンザイ突撃
みせかけの株価上げるために、年金使いこんで、
バカが破産寸前でサラ金に手を染めるようなもの。
アメリカの兵隊さんが言ってたろ。
”不思議なことに、日本兵たちは、いつもきまって
明け方に、大勢で奇声をあげて、突撃してきた。
パタンが同じで、どうしていつもわざわざ
見抜かれた同じ作戦を、とって
全員 おなじ機関銃の前で死にに、来るのか "
って
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
バカはなににも学ばない。 日銀がうまくいかなくなったのは
安倍が大量の国債を買い取らせたからだよ
わかりやすく説明してあげるよ↓
安倍政権 「新規国債を買ってください」
財界 「もうだめだ、金が無い」
安倍政権 「困ります。そうなると財政が破たんしてしまいます」
財界 「そんなこと知るか!破綻させたくなかったら、何か金儲けさせろ」
安倍政権 「4本目の矢がですね。今、閣僚と作成中でして」
財界 「何を寝言を言ってるんだ!」「だったら日銀に国債を買うように圧力を掛けてやる」
安倍政権 「圧力掛けてどうするんですか?」
財界 「俺たちが保有している国債を日銀に買い取らせて、その金で次の投資をする」
安倍政権 「しかし確実な投資先がですね、今、4本目の矢を内閣で…」
財界 「この役立たずが黙ってろ!」「年金や日銀にも株を買わせて相場を吊り上げろ」
安倍政権 「日銀は独立機関でして、私どもの権限も…」
財界 「当たり前だ!お前にそんなこと出来るか。俺たちが圧力をかけてやる」
財界 「次、国債を買ってもらいたかったら、お前は俺たちの指図通りに動けばいいんだ」 安倍が馬鹿だから投機筋のいいなりになった
で、国民の年金資金が持ち逃げされた、日銀の政策が手詰まりになった
安倍が歴代総理の中で一番頭が悪い理由は
安倍が馬鹿だから総理に祭り上げられて利用されたんだよ
年金原資の損失ばかりか日銀政策にも打撃を与えた
これは安倍さんと政権幹部による背任行為だよ http://news.livedoor.com/topics/detail/12133028/
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
[東京 11日 ロイター] - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が
7日に400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破した。国債発行残高のほぼ4割に達する。
日銀は2013年4月に2%の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和(QQE)を導入。
当時の国債保有残高は130兆円程度だったが、3年半にわたる積極的な金融緩和で約3倍に膨らんだことになる。
日銀による長期国債買い入れは、QQE導入当初は保有残高を年間50兆円増加させるペースとしていたが、
14年10月の追加緩和で80兆円ペースに拡大。
今年9月の金融政策決定会合では、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組みに変更したが、
長期国債の買い入れは年間80兆円増加させるペースを「めど」とすることを決めている。 バズーカ砲を天に向けて撃った馬鹿がいた。
自分の頭の上に落ちてきた、借金大国日本国破綻ドッカーン。 まず、あれが「バズーカ」だと国民に刷り込んだのは政府だからね
あきらかにハイリスクローリターンのことを何でやるの?
ホントにこれが経済政策か?
それどころか破綻逃れの一時しのぎ政策だよ
新規国債の引受先が少なくなったから
政府が無理やり日銀に買い取らせてるだけでしょ
その日銀に限界が来れば・・・
破綻するでしょ
黒田に責任押し付けてさ
政府のやることは汚いわ 黒田は歴代日銀総裁の中では最高だ
歴代最高総理の安倍とタッグを組むことによりアベノミクスを大成功に導いた
10月10日で国債買取残高は400兆円を超え、市場に流通する国債をほぼ半減した
政府は680兆円の資産があるため、政府財政は資産超過に好転した
世界不況の中、ハイパーインフレにもならず、景気は順調に回復している
一方、欧米、中国、韓国はひどい不況に悩んでいる
黒田の金融政策の最大目的は雇用の拡大と確保である
これはほぼ100%実現できた
やはり黒田はすごいやり手だ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています