黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net
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●4/20(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り！ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=AXwIWMfHVek&;t=168s
【24.6万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
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■サイエンスから見えるフェイクメディア
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 黒田日銀が白旗上げた模様・・
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
朝日新聞デジタル
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、
「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、
達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。 >>357
岸田甲夕の「やるときはやる」という言葉の意味は
内閣不信任案に賛成するということだろ。
岸田甲夕自身は総裁選に推薦人がいないので、
代わりの議員をたてるでしょ。
石破ぎんへいも同じだと思うよ。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 安倍信者は日本人の0.08%〜3％しかいない超少数派。*1
日本人の97％は反安倍内閣で、99.92％は安倍に入れてない。99.9％は麻生に入れてない。*2
日本人の87％は反自民（野党派、無党派）である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28％以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1％以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下、
うち石破派22%（388万）＞安倍17%(300万)＞小泉11%(194万)（日経2018/3/23〜3/25定例世論調査）
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)＞石破派22%（371万）（日経2018/4/27〜4/29定例世論調査）
石破派(25.7%)＞小泉派（24.4%)＞安倍派(20.9%)（FNN2018年4月23日）
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数） 安倍信者は日本人の0.08%〜3％しかいない超少数派。*1
日本人の97％は反安倍内閣で、99.92％は安倍に入れてない。99.9％は麻生に入れてない。*2
日本人の87％は反自民（野党派、無党派）である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23〜3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27〜4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28％以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1％以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下、
うち石破派22%（388万）＞安倍17%(300万)＞小泉11%(194万)（日経2018/3/23〜3/25定例世論調査）
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)＞石破派22%（371万）（日経2018/4/27〜4/29定例世論調査）
石破派(25.7%)＞小泉派（24.4%)＞安倍派(20.9%)（FNN2018年4月23日）
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数）
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
日刊ゲンダイDIGITAL
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
日刊ゲンダイDIGITAL
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」−−。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている
端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。 日銀の量的緩和政策は元々
国の財政破綻を誤魔化す為に
政府官僚と財界（大手銀行）に操られた安倍政権が指示したことですよ
なぜ量的緩和をすると
一時的に財政破綻を誤魔化すことが出来るのか？それは言うまでもないことです
少し考えれば分かります
汚い権力者に騙されてはいけませんよ アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
CIWBB
アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
日銀がビビる金融緩和の副作用。
物価２％目標はもはや精神論に
日銀が「6月会合の主な意見」を公表した。
それを見るとコミットメントという用語が乱発されており、
副作用から目を背けて精神論に走っているように思えてならない。
（詳細は『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
銀行株をがんがん空売りして儲けようぜ。
スルガ銀行まもなく父さん。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
CBF
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
2018.7.31
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2％の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
https matome naver jp odai 2140333363092653801 , ＜￣｀l
／／ i
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/／／,--─‐ /,,
///／三三 ／:::::ヾ,
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／;;;;￣l￣｀ヽ／／/ /＞-ノ｀ー-=l ←黒田
／; ; ; ; ; ;;＼--ﾉ/::::/ ／ ／ ＞''´／
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アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 アホノミクスは麻薬政策。やめるにやめられない中毒状態。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
まあ なんせｗ
あの頃高らかにアベノミクスｗｗｗ言うてたころは
それでも希望があったのかねえ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なあ黒ちゃん なあｗ 現実というのはねえ
でもリーマンショックなんて言ったら、黒だろうが白だろうが過去に何やっても
終わっちゃうじゃん？
ＡＢＥにあれだけ連呼させて お前は逃げるんか？
悪い奴だなあ
ｗ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
中国シェア大手撤退に3市困惑、自転車の街にブレーキ
中国のシェア自転車大手、北京拝克洛克科技が春に大津、和歌山、北九州の3市で展開を始めた事業を10月末で突然打ち切り、日本から撤退した。
中国での過当競争などによる経営悪化が要因とみられる。
各市は成長が見込まれる新たな移動手段の普及を中国の新興企業に託したが、期待を裏切られた形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37861500W8A111C1ML0000/
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
中学生の引き籠り君が
馬鹿なこと言ってないで
速く寝て学校に行けよバカ . ／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ やらせてあげる
ヽ ｀￣´ ／
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! _, - '" ＼ ': : : i .!
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（＿__/ r 天誅
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./::::::== 罪人 `-::::::::ヽ
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.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i 殺されて本望です
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■日銀は既に撤退モード インフレ２％未達成のまま緩和縮小
日銀量的緩和が減速 12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg
■アベノミクスの致命的な間違い■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
日本経済は安倍と共に去りぬ
金子勝@masaru_kaneko
【ボンボン社長を続けさせたら潰れるぞ】
今の日本は、3代目のバカボンボン社長で潰れる会社に本当にそっくり。
本業（産業）の力がどんどん衰えているのに、
会計粉飾（統計改ざん）しながらサラ金（異次元緩和）に手を出して、
幹部たちで宴会（五輪）をやって，毎日のように嘘をつきまくる。アウトだ。
日銀黒田総裁の年収は3500万だそうだ。国民を物価上昇、消費税増税で苦しめても
笑いが止まらない日銀総裁。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
消費税ゼロにする。
税収の足りない部分は赤字国債。
どうせ安倍政権は就任以来４５０兆円もの国債を発行してきたんだ。
二十兆円くらい赤字国債発行しても平気だろ。
消費が活発になり日本は景気が良くなるよ。
景気が良くなれば赤字国債も簡単に解消できる。 Ｇ２０期間中、大阪市でごみ収集一部中止
大阪市は８日、６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の期間中、
市内全域で一部のごみの収集をしないと発表した。
阪神高速道路の環状線をはじめ交通が規制されることから渋滞の発生が予想され、
収集に通常よりも時間を要する懸念があることを理由としている。
収集を中止するのは６月２７〜２９の３日間で、対象は容器包装プラスチック、
資源、粗大ごみの３種類。
市によると、プラスチックと資源ごみは引き取り先となる事業者が渋滞に巻き込まれる可能性があり、
粗大ごみの休止は安全上の理由から府警の要請があったという。
また、普通ごみと古紙・衣類については通常通り予定しているが、市は収集時間を前倒しする方針。
「午前８時までに出してほしい」と注意喚起している。 掲示板のごみだあ-〜
なまごみでもねえ〜
ぷらゴミでもねえ〜
おら人間のごみカスだあ〜
鹿にも慣れなれねえ おらホンマ者のごみだあ〜
毎度おなじみ ゴミ鹿のほら吹きでござん数〜
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
米高官、中国に構造改革を要求 首脳会談控えクドロー氏
クドロー米国家経済会議委員長は27日、米FOXニュースで、米中首脳会談を控え
「われわれは知的財産権保護などの構造改革を中国に求めていくだろう」と述べた。
トランプ米大統領は29日に行われる中国の習近平国家主席との会談で、
こうした要求を改めて突きつけるとみられる。
両国間では、ライトハイザー米通商代表と中国の劉鶴副首相が電話会談するなど
通商担当者が協議を続けている。クドロー氏は「（首脳会談の）前提条件に関する
議論はなされていない」とも語った。 量的緩和のおかげで、円安に誘導して助かっているのに。
それを止めた途端に恐怖の円高が蘇ってくる。
民主党政権を潰した、円高不況が襲い掛かってくる。
それがわからない間抜けな政党が勝ったら、何が起きるかわからない。
失われた百年を目指すつもりか。
民主党系政党が利口になって、修正アベノミクスを発表するまでは、応援するな。
量的緩和こそが、日本を生かしている。 【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 黒田解任への道
マイナス金利拡大
銀行株暴落
つられて日経平均暴落
円高
クズ銀行次々と破綻、
貸し剥がしで企業も次々と倒産
消費税増税、賃金低下、物価上昇。
景気悪化、失業者増加。
子育て世代路頭
自民党支持率低下
黒田解任
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
香港デモで警察側が発砲 威嚇目的、負傷者情報なし
香港で２５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐるデモが行われ、警官隊とデモ隊が衝突した。
香港メディアによると、衝突の最中に警察側がデモ隊を威嚇するために拳銃を抜き、発砲したという。
発砲により負傷者が出たという情報はない。
警官による発砲は、中国本土に近い香港・新界地区で行われたデモの現場付近で発生した。香港紙、明報（電子版）によると警察側は同日、
発砲があったことを認めた。香港では逃亡犯条例改正案の撤回などを求めるデモが６月から激化しているが、警察による発砲は初めてとみられる。
２５日のデモでは若者らが火炎瓶を投げるなどし、警官隊と衝突。警察側はデモ鎮圧用の放水車を初めて投入し、
放水や催涙弾の発射などによりデモ隊の排除を進めた。 日本政府が財政破綻した以上、中央銀行の日本銀行も廃業、解散しろ。 日本銀行に出資した王族の資本金はすべて、引き上げた。
黒田はもう、日銀総裁じゃないからね。 黒田はデフレ脱却に非協力的だから、国家転覆罪で軍法会議にかけろよ。 埼玉知事選で与党敗北 総力戦も「支持者に浸透しきれず」 公明は１０月補選見据え牽制
事実上の与野党一騎打ちとなった埼玉県知事選は２５日投開票され、主要野党や現職の上田清司知事が支援した
新人の大野元裕元防衛政務官が制した。自民党にとっては１６年ぶりの県政奪還という宿願に加え、
参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月２７日投開票）に向けた前哨戦の側面があり、党幹部や閣僚を相次ぎ投入する
総力戦を展開したが及ばなかった。今後の焦点は政権運営を占う補選の候補者選定に移る。
「わが党の支持者に浸透し切れていない。埼玉県政が政権と一体となって歩んでいける大きなチャンスを逃してしまった。
努力不足を反省したい」
自民党の甘利明選対委員長は２５日夜、自民、公明両党が推薦した新人候補の敗北が確実となったことを受け、
党本部で記者団にこう答えた。
上田氏が大野氏の支援に回った影響については「あると思う」と否定しなかった。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか？世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４〜12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４〜12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
>>478
批判するのは馬鹿でも出来るぞ
利口な人はこの「国家危機」を
如何救うか書いて出せ
出せねば消えろ 時間の無駄だ >>478
我々が市中銀行当座預金口座に預金しても「１円」も利息が付かない。当座だから当然です。
さて民間銀行の日銀当座預金でマイナス0.1%金利になるのが2016年以降の分だけで、2015年までに預金された分にはプラス0.1％金利が付く。
預金額の割合を、2015までの預金額を90、2016からの分を10、として計算すると、
0.1%×90−0.1%×10＝8
となり、民間銀行は日銀から小遣いを貰っているとなる。
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
https://i.imgur.com/vPyDzj2.jpg >>481
日銀が債務超過になったとして何が問題なのだ、
民間銀行や企業が債務超過になれば、借入金等を返済できなくなる可能性があるが、
発券銀行たる日銀が債務超過になったとしても、支払不能になることは絶対にない。
金子勝@masaru_kaneko
【クロダ日銀は支離滅裂】
400兆円越えの国債買いは限界だ。
マイナス金利の副作用で地銀は崩壊寸前。
残るは、昨日も株価が下落すれば売れない株を粉飾買い。
中央銀行が株を買っても富裕層と失敗経営者を儲けさせ格差拡大だ。
年初から日銀だけで2880億円かって景気判断は悪化だ。
>>484
マルクス経済学の金子勝は、日銀が1100兆円の国債全額を買えることを知らないだけだ
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
1998年当時、大蔵官僚と呼ばれていた財務官僚は、ノーパンしゃぶしゃぶ というお遊びに夢中でしたので、東京地検特捜部にガサ入れされた
当時の財務官僚全員は、ノーパンしゃぶしゃぶに中毒患者のように嵌まったが、日本の世論はそれを許さなかった
ここに目を付けたのがシナ共産党と韓国で、「ノーパンしゃぶしゃぶ」に勝るとも劣らない 後ろから前からヒィヒィ という接待を提供した
まあ昔から、財務官僚ほど下半身に人格が無い人種はいないので、直ぐにシナ韓国の操り人形になりました、、メデタシ、メデタシ、、、大笑い
現に2017年01月11日、韓国のチョ・ミンクン経済産業部次長がテレビJTBCで次のように語った、と中央日報日本語版が伝えている。
財務官僚との毎年親善サッカーで論介（ロンゲ・女）戦術を駆使した、、つまりハニトラです。
シナ韓国の接待で豪遊した財務省幹部です
岡本薫明 財務事務次官
太田 充 主計局長
坂田 渉 主計局次長
角田 隆 主計局次長
宇波弘貴 主計局次長
武内良樹 財務官
茶谷栄治 大臣官房長
神田眞人 総括審議官
矢野康治 主税局長
中江元哉 関税局長
可部哲生 理財局長
岡村健司 国際局長
星野次彦 国税庁長官
安倍首相ではコロナ禍の難局は乗り越えられない
現代ビジネス
経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。
しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。
安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、
国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、
よく考えて対応してもらいたいところです。
このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30％前後に急落し、
与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。
国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。
多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、
国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。
hideshi@hmikuma
そもそも、この法案は、今年1月31日に
黒川検事長の定年延長を閣議決定したという
無法な案を後付けするためだけに作ったのだから、
理由があるわけないよね。
どこまで、国民を舐めてるのやら。
但馬問屋@wanpakuten
安倍首相が「検察庁法改正の話は法務省が持ってきた」と１秒でわかる嘘をついたが、
他に責任を負わせるというのは、この人の癖というか、人間性なんだろう。
部下の失敗は全て自分の責任だという人間ならリーダーにも値するが、
こんな人徳なき男が、国家のリーダーを8年も続けているのは悲劇だね。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４〜12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
2018年 26位 安倍内閣
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 ,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 団塊爺だ、ヅラが流れた。韓国とスガきろが好きだ！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 最終的には国民の1900兆円を担保にすると
政権からお墨付きをもらっているｗ
幾らでも緩和する紙なんぞ幾らでも刷るわなｗｗｗ
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg >>1
正論すぎて草
黒田東彦日本銀行総裁
「MMTの理論は、理論としてきちんとした体系になっていないので、批判・反論も難しいのです。
ご承知のように、欧米の著名な経済学者は全て、これを極端な議論で全く採ることを得ないと言っておられます。
私も、理論がきちっとしていないということもありますが、やはり極端な議論で適切なものとは思っておりません。」
(抜定例記者会見、2019年4月25日). 国難安倍晋三による「負の遺産」でこれから無間地獄に陥る日本国民
金子勝教授 安倍首相「負の遺産大きい」…コロナ対策失敗の連続、アベノミクス失敗
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が２８日、ツイッターに新規投稿。
安倍晋三首相が辞意を表明したことについて「負の遺産」が大きいと指摘した。
金子教授「アベがついに辞任したが、政局報道が盛んになるだろう。しかし、コロナ対策の失敗の連続、アベノミクスの失敗と日銀と財政の麻痺、産業衰退など、アベの『負の遺産』は広範で大きい。それを一つ一つ克服しなければいけない」と後任首相が負う責務を並べた。
金子教授は別の投稿で「アベ周辺の大掃除で風通しを良くしよう」とし、閣僚らの名を並べたあと、「何よりひどいのは、ブヨブヨと５００兆円を刷ってばらまいたクロダ日銀と忖度官僚群。
みな在庫一掃セールをしよう」と投稿した。 アベノミクスはねずみ講の破綻そのもの
当初「2年で2％」も失敗し、7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。 >>1
黒田さんやっぱり大人だわ
黒田東彦日本銀行総裁
「MMTの理論は、理論としてきちんとした体系になっていないので、批判・反論も難しいのです。
ご承知のように、欧米の著名な経済学者は全て、これを極端な議論で全く採ることを得ないと言っておられます。
私も、理論がきちっとしていないということもありますが、やはり極端な議論で適切なものとは思っておりません。」
(抜定例記者会見、2019年4月25日)
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
https://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
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