21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義 [無断転載禁止]©2ch.net
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21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義を考えるスレ 1.21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔 2.経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ 3.地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにPM2.5が飛んでくる 4.国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし! 5.結局どうすりゃいいのさ?? それを考えるスレ 資本主義というOSは不具合が多発だ!part29 の後継スレ http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/ ◇TPP条約、上位>日本法律、例、企業利権>皆保険制度 アメリカ破産の65%=高医療費で → TPP後の日本 アメリカ医療産業・利益→ 価格↑→ 皆保険・実質崩壊 混合診療 (保険外+保険)→ 金持ち専用病院、医療 -------------------------------------------------- ◇ TPP・・ 条文作成は、 世界企業の弁護士 (実態) 世界企業の、各国制度を解体、市場支配のため ISD条項、 ラチェット条項は、削除を アメリカ州法 > TPP条約 > 各国の憲法、法律 -------------------------------------------------- 農業補助5千億→ 海外農業法人・損害訴え→ 取消も 外国企業、ビザなし労働→ 雇用4万減、中小建設など破綻 -------------------------------------------------- ◇企業主義(献金、アベ金融・格差、TPP派遣法)→ 市民主義 ◎企業でなく、庶民所得の増→ 需要増 安定・安心経済へ ○トリクルダウン、富者から貧者へ金: 誤、OECD結論2014 (2014/12、衆院選前で、日本マスコミ、報道なし) ○金融は、主要な経済政策でない(池尾さん、慶大、経済学) ◎人材派遣・漸次禁止→ 賃金増→ 生活者の安心、安定 ◎通年採用+ 雇用流動化+ ブラック企業・派遣業の消滅 -------------------------------------------------- ◇米国の属国=沖縄搾取、核兵器禁止も反対、TPP格差経済 英EU離脱ーもしトラが現実に この二つを線で結ぶと見えるもの それは、反グローバル資本主義だろう ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。 しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。 政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。 自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を 国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を 行わない無責任政党 http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html 派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき 人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。 現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。 人材派遣業はピンハネしていると聞く。 はけん110番で見ると http://www.asahi-net.or.jp/ ~RB1S-WKT/indexhkn.htm 非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ 消費支出はもはや大恐慌レベル そして手遅れの少子化 →2015総務省の推計 →15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少) →2015年厚生労働省速報 →婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件) http://www.rui.jp/message/31/01/40_903d.html https://t.co/SbSemFXkoh 売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ トランプ出現で資本主義が変わるだろう トランプ出現でグローバル資本主義が変わるだろう ほい http://www.sankei.com/premium/news/161127/prm1611270019-n1.html 【経済インサイド】トランプ次期米大統領、英EU離脱…1930年代のブロック経済に逆戻りか(1/4ページ) - 産経ニュース:2016.11.27 08:00 11月8日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を収めたことで、自国産業への「保護主義」がドミノ倒しのように世界へ拡大するのではとの不安が高まっている。 トランプ氏の勝利に先立つ6月には、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で離脱派が勝利。英米の動きは来年、国政選挙が行われるドイツ、フランスなどで“内向き志向”の勢力を勢いづかせる可能性もある。市場では、第2次世界大戦前夜の1930年代のようなブロック経済化が進み、世界経済に混乱をもたらすのではとの見方も浮上し始めた。 「貿易や投資、開かれた市場の恩恵が行き渡るように社会のあらゆる分野に働き掛ける必要性がある」 20日午後に閉幕したペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は首脳宣言にこう明記し、さまざまな形の保護主義を排除していく決意を示した。 安倍晋三首相も首脳会議で「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は自由で公正な経済圏を生み出す。頑張れば報われるという自由貿易の恩恵が国民に広く実感される」と強調、自由貿易の重要性を訴えた。 APECがこうした姿勢を示したのは、トランプ氏や英国でのEU離脱派の勝利を受け、自由貿易の機運が後退しかねないとの警戒があるからだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/145115 トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは? | トランプ大統領誕生の衝撃 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準: ロバート・ライシュ :カリフォルニア大学バークレー校教授 2016年11月16日 世界中を驚愕させたアメリカ大統領選の結果から、私たちは何を読み取ればいいのか。なぜ米国民は、トランプ氏を選ばざるを得なかったのか。 ビル・クリントン政権での労働長官をはじめ3つの政権につかえた経験をもち、「米国の良心」と言われるロバート・ライシュ氏(カリフォルニア大学バークレー校教授)は、米国の中間層には計り知れない「怒り」が渦巻いていると指摘する。 選挙前後、テレビ番組にもたびたび出演している氏の見解は、現在の米国を理解するのみならず、先進国に共通する課題への解決策を私たちにもたらしてくれる。 そこで以下では、12月2日に発売予定の『最後の資本主義』より、「はじめに」を一部編集の上、掲載する。 何が失われてしまったのか 読者はご記憶だろうか。学校の教師やパン職人やセールスマン、技能工が自分ひとりの収入で家を買い、車を2台持ち、子育てをしていた時代を。私はよく覚えている。1950年代、父エド・ライシュは近隣の街の目抜き通りに店舗を構えていて、工場で働く男たちの奥さん相手に婦人服を売っていた。 父はそれで私たち家族が十分気持ちよく暮らせるだけの稼ぎを得ていた。我が家は裕福ではなかったが、一度たりとも貧しさを感じたことはなく、1950年代から1960年代にかけて我が家の生活水準は確実に上がっていった。あの頃はどの家でもそれが普通だったのだ。 第二次世界大戦から30年ほどかけて、米国ではどの国にも見られないような巨大な中間層が形成され、米国経済の規模が倍増するのと同じように平均的労働者の所得も倍増した。ところが直近の30年を見ると、経済規模が倍増したにもかかわらず、平均的米国人の所得はどうにも動かなかった。 第二次世界大戦後30年に及ぶ高度成長期には、大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度であったのが、今や実質的に労働者の200倍を超えている。往時には富裕層の上位1%の所得が米国総所得に占める割合は9〜10%であったが、今では2割以上を占有するようになった。 →次ページ労働が「報われるもの」ではなくなった http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10006480Y6A121C1000000/ 渋沢栄一の玄孫が説く「トランプ時代」の資本主義 編集委員 中山淳史 2016/11/29 2:00 日本経済新聞 電子版 「資本主義とは社会に格差をつくる悪徳にすぎない。そう考える人が増えている」。投資運用会社、コモンズ投信の渋沢健会長はそう懸念する。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、そうした傾向は「いっそう強まるのではないか」とも感じる。 祖父の祖父は日本の資本主義の父といわれた渋沢栄一。玄孫(やしゃご)であり、資本市場に身を置く経営者が昨今のポピュリズム、反知性主義の盛り上がりをどう感じているか、それを… http://www.sankei.com/premium/news/161113/prm1611130022-n1.html 【田村秀男の日曜経済講座】トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義(1/4ページ) - 産経ニュース:2016.11.13 08:00 (抜粋) 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。 トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。 多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。 米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞(へいそく)感が漂っている。 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161114/ecn16111409300002-n1.html トランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義:イザ!: 2016.11.14 09:30 (抜粋) 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。 トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすくい上げた。かと言って、モノ、カネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。 多数とは言えないにしても、これまでグローバル化を担ってきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはずだ。 米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほどの閉塞(へいそく)感が漂っている。 グラフは世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外部からの資本をニューヨーク・ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。 株主利益を最優先する企業統治という仕掛けとグローバリゼーションは一体化している。 金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益率を高める経営者にはストックオプションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主導モデルが全産業を覆ってきた。 http://blogos.com/article/197322/ 米国格差社会がもたらした「トランプ大統領の誕生」という逆説: 記事 弁護士 紀藤正樹 Masaki kito 2016年11月09日 19:15 (抜粋) このワシントンポストの記事を見ると(ほかにもいくつか選挙動向の統計が出ていますが)、今回の選挙結果は、白人の中産階級以下、特に白人低所得者層(しかも高齢者)の不満が、トランプに向いたというものです。 図式的にわかりやすく言うと、米国の白人負け組の反乱ですが、米国において、白人負け組が、実質的に過半数を超えたという面が見逃せません。 つまり投票行動だけ見れば、1国資本主義、Brexit(イギリスのEU離脱)の動きと同じ流れの中にあり、さらに世界全体的な流れからいうと、ピケティ流の資本主義の行き詰まり、格差社会の行きつく果ての結果が、支配層への反乱ではなく、逆説的に、本来の支配層である白人右翼政権の樹立に向かったとも言えますので、非常に悲劇的です。 この点、トランプが、自分の「品位」とは対極にある共和党最右翼キリスト教保守派で、中絶禁止、離婚反対等、家族主義を主張するペンスを副大統領候補に選んで、トランプの不道徳な面にパッチをはめて共和党の反対層やトランプの品位のなさを心配する層を取り込む戦略をとったのに対し、 逆にクリントンが、資本主義が必然的にもたらす「格差」という悪弊を根本から考え直そうとし、格差の根本的是正を訴えたサンダースを副大統領候補に選ばず、米国内の社会的弱者への配慮を、十分に示さなかったことが、とても悔やまれます。 その時点では、風向きがクリントンに向いていましたので、世論を甘く見たのだろうと思いますが、今となっては、それでも、ダメを押すべきであったことは明らかであり、完全な戦略ミスの類です。 ただ経済的自由主義(トランプ)と道徳保守主義(ペンス)のミックスという面もあり、うまくいけば、レーガン大統領のレーガノミックスの路線とも似てくる可能性がありますので、この政権の将来は、日本にとっても、米国にとっても、世界にとっても、非常に微妙です。 なお僕自身は、資本主義のシステムを現状のままこのまま放置すれば、さらに格差は広がるばかりですから、米国の変革、いな、世界の変革は、このままでは終わらないと、思っています。 日本がアメリカに守られて、今の法律だと「アメリカが狙われても日本は助けない」等と言い これを不平等だと、勉強不足なトランプが叫んでいた しかし、歴史を知らない奴はバカだ そもそも、日本から軍隊をなくしたのは、マッカサーだった アメリカに身勝手な事を言われても、日本は迷惑だ 現在の日本は、当時の日本が強すぎて、戦後は日本から戦力を奪い、アメリカの都合のいいように解体してしまったのだ アメリカが守ってやるからと条件で、日本から軍隊を放棄させたのだ GHQが日本を弱体化するために作った戦後体制、戦後教育によって国民の愚民化が激しくなってしまった おかげで、せいぜい自衛隊というものを作り上げた 他国に攻撃はできない、自国だけを守るためだけのものしか作らせなかった それを今さら、日本はずるいというのは、おかしいだろ アメリカという国は、その時の都合で、コロコロ命令変わる 卑怯ではないか いつまで、植民地でいなくてはならないんだ 都合の悪い事は書かない教科書では、若い世代は知らないだろうが もっとマスコミが、真実を報道しろ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>187 それは正しい(アメリカという国は、その時の都合で、コロコロ命令変わる) でも、どこの国でもあるよ 問題は、日本がどう対処するかだな 日本相手だったら? 返してくれないだろうな・・ http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_Y6A211C1000000/ 米、探査機の返還合意を確認 トランプ氏は中国批判 2016/12/18 日経 (抜粋) 【ワシントン=共同】米国防総省のクック報道官は17日、中国が南シナ海で奪った米国の無人水中探査機について、中国当局と返還で合意したことを確認する声明を発表した。一方、トランプ次期大統領はツイッターで「中国は米海軍の探査機を公海で盗んだ。前例なき行為だ」と批判した。 中国側の実力行使に米国側は態度を硬化させたが、中国が早期に返還に応じたことで事態は沈静化に向かう。台湾の蔡英文総統との電話会談などトランプ氏に対する中国の不信感は根強く、米中間の緊張は続く。 クック氏は「南シナ海の公海における中国の不法奪取に異議を申し立ててきた。中国当局との直接的なやりとりを通じ、中国が探査機を返還するという合意に至った」と説明した。返還の具体的な方法や時期は明らかにしなかった。 トランプ氏はツイッターに「盗んだ探査機など欲しくないと中国に言うべきだ。中国が持っておけばいい」とも書き込み、不快感をあらわにした。 日本人による日本国民の為の新憲法を作ろう。 アメリカ押し付けの日本人12歳の為の糞民主主義憲法で1550兆円の国家破綻。 ほい http://marketh ack.net/archives/52030831.html トランプと「マジキチ理論」 2016年12月23日00:53 Market Hack: (抜粋) ドナルド・トランプは選挙戦を通じて「大統領たるもの、敵に手の内を見透かされるようではいけない」ということを繰り返し主張してきました。 交渉に際しては、相手に自分の出方を読ませない(unpredictable)ことが肝要だというわけです。 このようなトランプの考え方をCNNは「Madman Theory」、つまり「マジキチ理論」と呼んでいます。 このように「マジキチ理論」とは: 1)世間に対しては「まったくアイツは何をおっぱじめるか、わかったもんじゃない!」というオーラを出す 2)その裏で、お役所(bureaucracy)を完全にスルーしながら、極秘でトップ外交をする という二つの構成要素を持つわけです。 また、実際の交渉に際しては、最初、いきなり無理難題を吹っ掛けて、後から中庸な「落とし処」へと導き、穏便にシャンシャンする……というパターンを経ます。だから最初はチョー「タカ派」な発言も飛び出すわけです。 さて、トランプはいま閣僚人事を進めている最中ですが、トランプの外交術がニクソン=キッシンジャーのパターンを踏襲するかどうか注目されます。 トランプでアメリカが自滅するまえに、日本が巻き込まれる ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。 同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。 派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。 単なる、人の斡旋だけである。 そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。 会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。 派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。 普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。 ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。 それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。 グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。 規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。 規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。 派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。 99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。 中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。 経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。 政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。 派遣会社はその労働者を食い物にした。 結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。 正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ 手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、 さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 労働者が報われない それが資本主義ではあるが アメリカでトランプ勝利の一因である 日本にも影響するだろう グローバル資本主義の揺り戻しも絡んで、資本と労働との関係の見直し、それが21世紀の資本主義の論点 http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html 【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」 The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎 投稿日: 2017年01月21日 11時34分 JST 更新: 2017年01月21日 11時34分 JST (抜粋) 第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日(現地時間)、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。 それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。 私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。 一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。 皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。 アメリカ第一 そう言い出したら、全ての国は自国第一 そうして、第一次大戦と第二次大戦になった 単純なことだ。。 資本主義とは通貨価値が全てという、人間、その幸福など全く考慮しないシステム。 副次的に恩恵を蒙る部分もあろうが、そんな事は元からどうでもいいとして敷設されたシステムなのである。 対して民主主義とは、人間の幸福に主眼を置いたシステムの構築を目指したもの。 ありていに言って以上なのだが、実際に見て取れる光景ではないか。 組織的ストーカー・電磁波犯罪被害に関するニュース記事 Influencing Human Cognition: US Electromagnetic Weapons and Human Rights http://www.globalresearch.ca/influencing-human-cognition-us-electromagnetic-weapons-and-human-rights/4396 人の認知への影響: 米国の電磁兵器と人権 http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech15.html 日本語訳引用 「1950年代および60年代に、CIAは人の認知、感情、動作に影響を及ぼす手段を追求する作業に着手した。 人間を社会的動物とする心理学的理解を使用し、隔離、薬物、催眠を通じた被験者の環境を操作する能力により、米国政府から資金援助を受けた科学者は、人の動作を制御する最適な手段を長年にわたり探し求めてきた。 この調査では、「情報戦争」と「非殺傷性兵器」の名の下に分類される無線指向性電磁エネルギーの使用も含まれていた。 過去数十年にわたる闇予算プロジェクト[1]で、新しい技術的能力が開発されてきた。 これには人の感情に影響する能力、思考を破壊する能力、磁界の操作により耐え難いほどの痛みを起こさせる能力が含まれる。米軍と情報機関は、恐ろしい新型兵器を好き放題に使用している。 この兵器は、すでに国内および海外の人間に対して秘かに使用され、あるいはテストされているという見方が強い。また集団抗議行動や市民騒乱の際に、一般市民に対して使用される可能性がある」 >>204 おれの理解は、資本主義の原理は変わらないが、運用面では工夫しないと、維持できない制度と見る 1929世界恐慌を経て、ケインズの経済がはじまったが その後グローバリズムの時代を経て いまトランプ流資本主義(アメリカン ファースト)がはじまろうとしている アメリカン ファーストは、本音はみな、自国第一主義なんだが その結果、世界恐慌や第一次第二次世界大戦がおき、人類は反省したはずだったが だが、人は忘れっぽい そして、トランプは教養がない 歴史をしらないんだろう 礼儀をしらないんだろう 礼儀、ゆずりあい みながお互いを尊重する心を持った方が、世の中うまくいく。これ日本人 トランプはその対極にいる 無教養で礼儀をしらない そういう人ともうまくつきあっていく必要がある 日本にはそういう歴史と伝統がある。そう思っている ともかく、はっきり言って、トランプ流資本主義(アメリカン ファースト)が始まった これだけは断言できる https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C 戦間期に重要な位置を占めるものとして、通史的には1929年に始まった世界大恐慌をさす。大恐慌[6]とも。この記事は通史でいう世界恐慌を述べている。 いまトランプ流資本主義(アメリカン ファースト)がはじまろうとしている 世界の資本主義が変質してゆくだろう 経済が下部構造で、政治に影響を与えるというのがマルクス だが、現実は上部構造の政治と下部の経済とは相互に影響している 一時、ロスチャイルドやロックフェラー陰謀説が流布された トランプ大統領出現で、その都市伝説は破られた 無理が通れば道理が引っ込む トランプ通れば、日本引っ込む >>206 私は、アメリカンファーストという看板を出してやっていくだろうというのは同意だ。 ただ、>>209 ただトランプが政権の重要なポストに、ロックフェラーの代理人を軒並み揃えてご機嫌を取っており、忠誠を誓っている感が強い。 単なる、欧米大資本家集団の傀儡であるというのは否定できないと思うのだが。 >>212 どうも >ただトランプが政権の重要なポストに、ロックフェラーの代理人を軒並み揃えてご機嫌を取っており、忠誠を誓っている感が強い。 多分、違う そもそも、トランプ当選が、ロックフェラーなど財閥資本側の計算違い ヒラリーの方が、よほど制御しやすい そもそもメキシコに壁をつくっても、ロックフェラーなど財閥資本側は面白くない メキシコの低賃金を利用して工場を作って設け、返す刀で国内の労働者の賃金を値切って設けるのがベスト そもそもメキシコに壁をつくって、米国内工場にすれば そもそもベース賃金が上がるだけでなく、時間給も従来より上がるだろう そうなれば、財閥資本側から労働者側へお金が流れるだけだろ >単なる、欧米大資本家集団の傀儡であるというのは否定できないと思うのだが。 そこらは、一つの説としてうかがっておく 暫く見ていればすぐ分かる話だろう http://www.huffingtonpost.jp/robert-kuttner/trump_b_14535918.html トランプ大統領の弾劾は避けられない | Robert Kuttner: The Huffington Post Japan, Ltd.: 2017年02月01日 (抜粋) 大統領弾劾の気運が高まっている。弾劾こそが彼をホワイトハウスから追い出す唯一の手段だ。共和党員の心はこの大統領からすでに離れており、彼が精神医学的に無能で何かを行う前にその合法性すらチェック出来ないからだ。 大統領弾劾の気運が高まっているのは、トランプ大統領が不適任なのが恐ろしいほど明白だからだ。側近の大人、彼に最も忠実な人間までもが自分の時間の大半を使って彼を制御しようとするが、無理なものは無理だ。 側近たちは残りの時間で共和党の指導者、ビジネスエリート、外国の指導者からの激しい電話攻勢に大わらわだ。トランプ大統領は何をしでかしたのか? 哀れなラインス・プリーバス(首席補佐官)は権力の頂点を手に入れたが、これでは楽しいわけがない。 候補者がただ喚いているだけだったら、自分だけの現実に生きていれば良い。十分な数の人々を十分な時間をかけて騙し、選挙に勝つことだってあり得るだろう。だが、その方法で支配するとなったら、それは現実と現実が対立する。現実が押し戻すことになる。 トランプ大統領は司法、立法、行政の担当と相談もなく衝動的に大統領令を出してきた。ましてや真剣な政策立案なんてない。しかし、出した直後に政治や法の圧力、そして現実によって大統領令を引っ込めざるを得なくなっている。 トランプ大統領が崇拝するさまざまな独裁政権とは異なり、アメリカが暴君に対して憲法上・政治上のチェックを行う複雑なシステムは健在だ。時にはぎりぎりであったとしても健在だ。トランプ大統領の行動が無謀になればなるほど、このチェック機能は強まる。 トランプ大統領は拷問を復活させると主張したが、共和党首脳たちによって否定された。共和党上院ナンバー3のジョン・トゥーン上院議員は、拷問禁止法はすでに成立した法律で、議会共和党は本件のいかなる再審議にも反対すると述べた。 ジェームズ・マティス国防長官も同じ見解だ。トランプ大統領は、新たな拷問案が否定されたあと、この件を国防アドバイザーに委ねることにおとなしく合意した。 これらすべてが、わずか1週間の間に起こったのだ! 今や連邦判事も彼を制御し始めている。 2週間前、政権移行の期間中に目撃した出来事を基に、私は司法委員会の陰の存在として市民による弾劾委員会の設立を呼び掛ける文章を書いた。トランプ大統領弾劾のための書類作成と公的弾劾運動のための市民によるキャンペーンを始めるためだ。 それ以来2週間で、NPO「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」は、トランプ大統領を弾劾する市民キャンペーンを開始。すでに約40万人が弾劾申請に署名した。 弾劾は、当然政治的かつ法的なプロセスだ。建国の父たちはそれを意図的に設計した。しかし、就任わずか1週間でトランプ大統領は憲法から逸脱し、彼の熱烈な支持者も離れ始めている。 トランプ氏が奇妙で不気味な存在だとわかっていていも、共和党は当初彼を利用できると思った。しかし、プーチン大統領を擁護し、貿易戦争を仕掛ける彼のやり方は、共和党のやり方ではない。それは共和党議員が個人的に的に表明している警告や警戒から推察するしかないが。 精神科医オットー・カーンバーグは1984年、社会心理学者エーリッヒ・フロムが名付けた「悪性自己愛」という概念を精神科の病名に加えようと提案した。悪性自己愛は通常の自己愛とは異なり、重度の病理現象だ。 悪性自己愛の人間は良心が欠如し、病的な誇大妄想を持ち、権力志向が強く、そして残酷でサディスティックなことに喜びを感じる。 アメリカや共和党に差し迫った危機が来ていることを考えれば、トランプ大統領の弾劾はあるだろう。唯一の懸念は、アメリカが初めて直面する惨事が、どれくらいの規模になるかだ。 【国連】世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを 「日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」2©2ch.net http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1486657317/ 安倍訪米は大成功だった http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H0N_R10C17A2000000/?dg=1 日米が経済対話 財政・金融含め包括協議、首脳会談で合意 日経 2017/2/11 7:35 【ワシントン=永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼(日本時間11日未明)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで合意した。 Play Video 日米同盟のさらなる強化で一致 安倍首相とトランプ米大統領は10日、ワシントンで会談した。両氏は日米同盟をさらに強化することで一致した。 2016年までのグローバル資本主義と異なる資本主義がはじまった 一般大衆を踏み躙る事については何も変わらないんだな >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い >はよ死ねクズ ↑ イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」 「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな トランプ登場で いままでグローバル化マンセーだったことが 逆回転 英EU離脱もその流れだ 資本主義を含めて世界は流動化したと言える その中での中国の台頭 日本の舵取りが重要だ ほい https://zenshow.net/2017/01/25/%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8D%E3%81%8C%E3%80%81%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%A4/ 「トランプ大統領」が、民主主義と資本主義につきつけるもの 2017年1月25日 岡本全勝 (抜粋) 1月22日の日経新聞、マイケル・サンデル・ハーバード大学教授の「これからの民主主義の話をしよう。市民の無力感 解消の道探れ」から。 ・・・欧州では多くのポピュリズム政党が台頭しつつある。だからこそ、今こそ、民主主義と資本主義について根本から問い直す時期だ。民主主義についていえば、政府を代表する伝統的な組織や機関はお金や企業の利害によって左右され、普通の市民の声が反映されていない、と人々は感じている。それこそ、民主主義に対する不満の源だ。 資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。この問題と向き合わなければならない。 「そういう観点で見れば、トランプ政権の誕生はある種の社会革命ともいえますね」という問に。 ・・・その通りだ。ブレグジット(英国による欧州連合離脱)も全く同じ構造だ。部分的には経済上の問題だが、実は社会的、そして文化的な反発が背景にはある。その反発とはつまり、エリート階層が普通の人たちを見下している、ということだ・・ ・・・格差の問題は昨年、突然、表面化したわけではない。過去20年以上、我々はその問題を提起してきたが、本来、労働者に寄り添うはずの民主党がプロフェッショナルな階層や、ウォール街に近づいてしまった。この結果、民主党は普通の労働者から遠ざかってしまった。 米国ではこれまで、格差について人々はあまり心配していなかった。我々はいずれ上向くという信念があったからだ。貧しい出であっても、のし上がることはできる。それこそ、アメリカンドリームなのだ。 しかし、今、そうしたケースが急速に減っている。今は米国において、貧しい生まれなら、その7割は中間層にすら上がることができない。 上位20%の層に入る率はわずかに4%だ。上位の層に上がる率は今や、米国よりも欧州の方が上だ。これはアメリカンドリームの危機といえる。 原文をお読みください。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ほい http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7303.php 米中首脳会談ブリーフィング、米中の思惑 2017年4月3日(月)16時00分 遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長) 3月31日に中国外交部が行った4月6日からの米中首脳会談に関するブリーフィングと米側の意向に大きな違いがある。中国側は不衝突、相互尊重を唱え、米側は北朝鮮問題に関して中国に圧力強化を要請。双方の思惑は? 3月31日、中国外交部は習近平国家主席の外訪に関してブリーフィングを行なった。中央テレビ局CCTVが報道したので、それに沿って数多くのウェブサイトが動画や文字で一斉に転載したが、ここでは中国共産党機関紙「人民日報」のネットテレビ局「人民電視(テレビ)」に転載されたものに沿って、ご紹介する。 それによれば、習近平国家主席はフィンランド共和国のニーニスト大統領の招聘を受けて4月4日から6日までフィンランドを訪問し、6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談するとのこと。 米中首脳会談に関しては、外交部のアメリカ大陸事務を主管する鄭澤光副部長がおおむね以下のように説明した (中国側発言時は「米中」と言わず「中米」と言う。日本が「日米」と言うのと同じことだ。 ――これは米新政権誕生以来初めての中米首脳会談である。両国首脳は中米関係と、両国が共通の関心を持つ重要な国際問題に関して意見を交換し、相互理解を深め、両国の協力をさらに推進し、今後一定期間(50年間:筆者注*)の発展の方向性を明示することになろう。 米中の思惑の違い このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。 AIロボットで、老人の世話をさせることが、将来可能になるだろう 下の世話もやれるだろう 痴呆防止の会話とか、漢字検定とか数独とかも、世話してくれるだろう AIロボットを動かすエネルギーが必要だ 原子力発電を動かして、エネルギーコストを下げるべし トランプだったら・・・ メディアにはロシア系売国奴と連日騒がれ 上げる政策はその無計画さゆえことごとく議会で否決 「嘘吐き口だけ」呼ばわり 国内敵だらけなのに身内の共和党半数にも理屈もなしにケンカを売る始末 すでにトランプ政権は四面楚歌 罷免も免れない勢いです こんな状況でもアメリカマンセー トランプマンセーするバカっているんですねぇ(笑) トランプがだめと言いながら 罷免を現実にするには手続きとかなりの時間が必要だ だから、腐っても鯛 腐ってもアメリカ 腐ってもトランプ http://blogos.com/article/217390/ NewSphere2017年04月07日 11:46 品質イメージ、「ドイツ製」1位に物申す 日本製はカナダ製より下の8位 (モーゲンスタン陽子)BLOGOS (抜粋) インデックス100を獲得し堂々の1位に輝いたのはドイツ。調査実施国別では13ヶ国で首位となった。シュピーゲルなど、ドイツのメディアはこの結果をもちろん歓迎。 しかし、わが日本はというとフランス・アメリカと同点で8位。カナダの6位やイタリアの7位より下という結果は不本意に思われる。 イメージ調査といわれればそれまでだが、カナダとドイツの両方に暮らした筆者としては、どうしても1つ2つ疑問を口にしたくなってしまう。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ほい http://blogos.com/article/218534/ 常見陽平 2017年04月17日 00:18山本幸三地方創生担当相の失言 学芸員disもそうだが「インバウンド」呼ばわりも問題だ 抜粋 インバウンド呼ばわりは、何かこう、訪日観光客を金づるにしか思っていない考えのように聞こえてしまうのだ。 「商売の本質を知らない人」の浅すぎる思慮 「インバウンド狙い」という時点でアウト! | 「若き老害」常見陽平が行く サラリーマン今さら解体新書 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/105919 インバウンド、インバウンドと連呼するのは、海外から日本にやってくる方々を「手段」としか見ていない言い方にしか聞こえないのだ。何が「おもてなし」だと言いたくなる。 2点目は「現状の」学芸員に観光マインドを「いますぐに」要求するのは酷ではないかということだ。言ってみれば、無茶振り、後出しジャンケンである。それによる労働強化も問題だ。観光「だけ」が仕事ではあるまい。学芸員に押し付けるのではない方向性も考えられるのではないか。 3点目はクビを想起させる言い方である。簡単に解雇をちらつかせてはいけない。できない→クビという発想はいかがなものか。育てるというマインドがないのか。 結局のところ資本主義というゲームのもと人々を踊らせ、スゴイ人になれ、そうじゃないとクビだと労働者に圧力をかける一億層搾取社会のドス黒さを感じるものである。 この山本幸三地方創生担当相の失言を聞き、私も行動する知識人として「働き方改革は所詮、働かせ方改革だ」「その美名のもと、労働者がますます搾取される社会の実現を断固として阻止しなくてはならない」という旗幟も鮮明に、たたかう決意を打ち固めたのだ。 なぜ、残業はなくならないのか(祥伝社新書) [新書]常見 陽平 祥伝社2017-04-01 https://www.amazon.co.jp/dp/4396115008?SubscriptionId=AKIAIM37F4M6SCT5W23Q& ;amp;tag=yoheycom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4396115008 学芸員って修士必須、下手したら博士ゴロゴロの論文描くのが本職の仕事 市民への知的財産の公開とか適当な大義名分で展示作って、本職の研究に打ち込んでる大学教授予備軍の高等遊民だからな 専門家から素人までウケるスゲー企画展やって、どんだけ人入ってもほぼ100%赤字だし 珍しいエンターテイメントみたいだけの素人相手にする観光とは一番無縁な人たちだよ 親がバカ息子に大学いかせるのを利用して、地位作って好きな研究してる大学教授批判するみたいなもん 資本主義では優秀な少数派が総搾取してても、民主主義では凡人の多数派が税率からルールまでそれこそ総搾取できる 文句言ってるだけで選挙こないからダメなんだよ もっと言えば、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を無気力にさせる、そんな記事書いてる優秀なやつらが一番楽に儲けてるんだけどな 【高橋和夫】日本は国連やユネスコへの幻想を捨てるべき!! あさラジ!2015年10月16日(金) https://www.youtube.com/watch?v=GRxzqPuRo3g >>236 レスありがとう >資本主義では優秀な少数派が総搾取してても、民主主義では凡人の多数派が税率からルールまでそれこそ総搾取できる >文句言ってるだけで選挙こないからダメなんだよ >もっと言えば、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を無気力にさせる、そんな記事書いてる優秀なやつらが一番楽に儲けてるんだけどな アメリカで、世の中悪いのはこいつらのせいだって負け組感情煽って凡人を投票に行かせたのが、トランプさん。大統領になった。お手並み拝見だが、爆撃命令だけはうまいよ >>237 >【高橋和夫】日本は国連やユネスコへの幻想を捨てるべき!! 日本人はともかく、日本政府・・、いや自民党政権は幻想を捨てて、”米国>>>国連”という現実をしっかり見据えて、外交政策を取ってきた これからの問題は、近年”中国>日本”となったことに加え、”米国>>中国>日本”状態が、いつまで維持できるかだ ”米国>中国>>日本”とかさ ”米国=中国>>日本”とかさ そういうリスクをしっかり見据えて、外交政策を取って行く必要ありなんだ 過去の「日の丸半導体」を真似た「五星紅旗半導体」 要するに、中国独自の資本主義的発展は過去の日本の真似なのだ これが、米国資本主義より優秀なのは、過去の日本や近年の中国の発展を見ても明らかだ だが、「日の丸半導体」は米国から叩かれて潰された。しかし、中国はしたたかに過去の日本の政策を推進する。これが近年の資本主義の現実だ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15394830X10C17A4000000/ 東芝再生のカギも握る、半導体巡る米中摩擦 編集委員 西條都夫 2017/4/18 6:30日本経済新聞 電子版 (抜粋) ■中国、10年間で16兆円投資 ここではまず中国の動きから触れてみたい。中国政府が2014年6月に決めた「国家集積回路発展推進要綱」では、30年までには半導体の主要な全セグメントで世界最高レベルの能力を持つことを期す、と具体的な目標を書き込んだ。 これが号砲となって中央政府や地方政府による投資ファンドの設立が相次ぎ、その規模は後に触れる米大統領科学技術諮問委員会(PCAST)によると、「向こう10年間で1500億ドル(約16兆円)」に達するという。 なぜ中国はこれほど半導体でのキャッチアップに意欲を燃やすのか。IT(情報技術)時代の「産業のコメ」ともいえる半導体を自前でつくる能力を持たない限り、産業の高度化は難しいと考えているからだろう。 巨額の半導体赤字が映すのは先端的な部品を自前でつくれず、組み立てなどで賃加工的に稼ぐしかない産業構造の劣後だ。これを克服するためにカネに糸目をつけず、必要とあらば外資の買収を通じた技術資源や人材資源の獲得に乗り出したのが、過去3年間の「日の丸半導体」ならぬ「五星紅旗半導体」の実態である。 「中国の野望」の前に立ちはだかるのが、いうまでもなく米国だ。「半導体における米国のリーダーシップとイニシアチブを確保するために」という報告書を提出した。 それによると、半導体を「ロボットや人工知能(AI)など次世代技術の基盤ともいえる重要性を持つほか、国防技術においてもカギを握る、米国としては他国に優位を譲るわけにはいかない分野」と規定。中国の産業政策が健全な市場競争をゆがめることに警鐘を鳴らし、必要なら対抗措置を取るべきだとした。 半導体のリーダーシップの死守は、党派を超えた米国の総意とみることができる。 ほい プレ金なんて、高給取りの一握りのエリート社員だけだよ http://wgen.kodansha.ne.jp/ http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/40780/ 「週刊現代」毎週月曜発売2017/04/29号 コンプライアンスが邪魔をする。 現場は言いたくても言えない プレ金なんてとんでもない 政府が進める「働き方改革」に対して、第一線で働く現場のサラリーマンたちからはこんな嘆き節が漏れる。 「今は残業を毎月80時間していて、残業代は20万円を超えています。これで住?ローンを返していて、さらに子供たちの教育費が月に10万円でこれも残業代から出しています。 それでも毎月の給料では赤字になるので、ボーナスでやりくりしている状態です。 反グローバル 次はフランス http://www.sankei.com/world/news/170424/wor1704240050-n1.html 2017.4.24 19:33 産経 (抜粋) 【仏大統領選】 ルペン氏、「フランス第一」政策を前面に反移民・反イスラム EUやNATO司令部離脱も視野 グローバル化や欧州統合の「犠牲者」と感じ、テロや移民に不安を抱く有権者層を引きつけ初の決選進出を果たしたルペン氏。「国民の名において」とのスローガンで「フランス第一」の政策を前面に打ち出し、反イスラム色も強い。 経済政策の最優先は国内の産業・雇用の保護。公共調達への参加は仏企業のみを原則とし、輸入品に3%を課税。外国人を雇う企業に追加課税し、自由貿易協定を拒否。年金受給開始年齢は引き下げる。 読んだが、しょぼい記事だった が、読まないよりましかな ともかく、米本土攻撃ICBMは、時間の問題みたいだね http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39703046 【解説】北朝鮮のミサイル実験、成果は上がっているのか BBC 20170425 北朝鮮は先日の盛大な軍事パレードで、大型も含め多数のミサイルを披露した。だが北朝鮮のミサイル能力について、私たちには実際どれだけのことが分かっているのか。米カリフォルニア州のミドルベリー国際大学院モントレー校ジェイムズ・マーティン不拡散研究センターの軍事専門家、メリッサ・ハンナム上級研究員が解説する。 楽市・楽座の発想ですかね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%B8%82%E3%83%BB%E6%A5%BD%E5%BA%A7 楽市・楽座(らくいち・らくざ)は、日本の安土桃山時代(戦国時代 後期)において、織田信長や、豊臣秀吉の豊臣政権や各地の戦国大名などにより城下町などの支配地の市場で行われた経済政策である。楽市令、「楽」とは規制が緩和されて自由な状態となった意味。 概要[編集] 既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、 戦国大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。 沿革 天文18年(1549年)に近江国の六角定頼が、居城である観音寺城の城下町石寺に楽市令を布いたのが初見とされる[1]。また、今川氏真の富士大宮楽市も早いとされ、安野眞幸の分析では翌年の織田氏など以後の大名による楽市令などに影響を与えたとしている[2]。 欠点[編集] この時期に問屋業者が増え、店自体の売上が均一化し、多くのぬけ荷品が闇市場に並ぶといった所があげられる。それらの欠点は豊臣秀吉時代の末期には露呈した。 また、領主と特定の商人が関係を結んで御用商人化し、領主の命令を受けて座に代わって市場の支配権を得る例も見られた。これらは欠点と言うよりは規制緩和としての楽市楽座が不完全であったこと、また楽市楽座が相当な利益を商人にもたらし、制度としてのインセンティブ設計が成熟していなかったことを意味する。 更に近年では中世日本の都市を中世西欧の自由都市と比較しようとして、楽市・楽座そのものを過大評価しているとする批判もある。 まあ、昔から、資本主義における政府の役割とはなにか そういう議論はあった 法人税15%に下げだけでは、トランプ政権の公約実行にはならない トランプ政権の公約とは 雇用の確保と、低所得者の賃金アップ、低所得者の福祉 まあ、資本主義の底辺の人に救いの手をさしのべると 法人税15%に下げだけでは、企業が来て雇用が増えるかもしれないが 儲けたお金を海外に持ち出すなら、結局、米労働者の搾取でしかない 日本にとって、本当のリスクは、北朝鮮より中国である 10年20年のスパンで考えると、中国の軍事力の方が圧倒的に危険だから http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/29/hashimotos-twitter_n_16319818.html 橋下徹氏「今回のチキンレースは北朝鮮の勝ち」 トランプ大統領「Bad!」【北朝鮮ミサイル発射】 HuffPost Japan | 執筆者:中野渉 投稿日: 2017年04月29日 日本人は平和という定義がまだあいまいになりはじめたということ 身をもってって平和という実感がある世代はいなくなる その定義をそうとうやってからが憲法改正の必要条件だ >>250 >その定義をそうとうやってからが憲法改正の必要条件だ まあ、そういう考えもあると思うが、私の考えはちょっと違う 憲法前文 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM 日本国憲法 より ”日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。” これは、明らかに、当時、国連がまっとうに機能する前提で作られている。つまり、国連軍が機能し、国際紛争には国連軍が介入して侵略戦争を許さない。 端的に言えば、”軍を持つ国連の機能を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した”と。だから、国連軍があれば、日本独自の軍隊は不要だと これ、日本の銃規制の考えに同じ。つまり、日本政府を信頼して、個人が銃で武装することはしないよと。 (なお、米国は、個人が銃で武装することは正当な権利で、政府に100%頼ることはできないと考えている) で、2017年のいまの国際情勢分析 ・国連および国連軍は機能するのか?:NO だろう。安保理決議など、拒否権行使でなにも決まらない。国連軍は出動できない ・隣国の中国に”公正と信義に信頼”?:中国に”公正と信義”などあるのかい? あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を常に求める態度でしょ? 日本国憲法改正に必要なことは、国際政治の冷徹な分析と、日本国憲法改正がアジア近隣諸外国に与える影響の冷徹な分析だろう が、論理的には憲法改正が正しいとしても、日本国憲法改正がアジア近隣諸外国に与える影響を考えると、いま変に刺激せず、日米安保ベースで暫くやろうと そういう選択肢もありだろう >>251 誤:あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を常に求める態度でしょ? 誤:あるのは、中国共産党支配を維持・正当化するため、常に対外紛争を求める態度でしょ? 中国は、北朝鮮を制御することで、米国と取引できればOK が、米国が、北朝鮮と引き換えにいろんな問題で譲歩することになれば 日本にとっては、好ましくない http://www.sankei.com/world/news/170501/wor1705010016-n1.html トランプ政権】 トランプ氏、北朝鮮で中国が事態を解決できれば通商で譲歩の用意 産経 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、4月30日に放映されたCBSテレビの報道番組とのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を(中国と)結ぶ価値はある」と述べた。 トランプ氏は、中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて「習(近平)国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」とし、「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」と反論した。 また、司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」と強調した。 一方、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長についてトランプ氏は「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で26、27歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」との見方を示した。 金正恩は中国に潰されるだろう 中国というトラの尾を踏んでしまった金正恩は https://www.xn--djrw97bqn2b.xn--tckwe/archives/93 抜粋 北朝鮮ドットコム 最良の方法は中国が金正恩を排除する事 2017-04-23 戦争秒読み 「お手上げ状態」の北京 「北のメンツを立てながら核を放棄させられる可能性はゼロだ」 こんな見立てをするのは、中国の安全保障問題の第一人者、南京大学の朱鋒・国際関係研究院長。来日中の17日、都内で筆者のインタビューに答えた。彼はその理由として、金正恩委員長の父親の金正日氏との違いを指摘する。 「父親は米中日ロなどの大国が共同で核開発に反対する中、核兵器保有は難しいと判断をした。一方、正恩は現実から遊離した独善的な行動に走っている」 と、あからさまに批判する。 「有名無実」とはいえ、中国と北朝鮮は法的には軍事同盟関係にある。学者という「民間の立場」ながら、「友好国」指導者への遠慮のない評価。それは中朝関係が想像以上に冷え込み、北への説得を期待される北京も、実は成す術のない「お手上げ状態」にあることを物語る。 東アジアの平和を脅かす米朝のチキンゲーム。トランプも金正恩も、先にゲームを降りれば「弱い指導者」として権威を失墜するから、簡単には譲歩できない。 彼はさらにこう強調した。 「中国の認識変化にぜひ注目してほしい。北の核は、中国にとっても重大な脅威という認識を持っている。習近平指導部は明らかなシグナルを発している。かつてこんな見方をすれば売国奴とののしられたものだ」 中朝関係と言えば血と血で結ばれた「血盟関係」と形容されてきた。 それは共産主義封じ込めの米戦略打破のための「イデオロギー的絆」とされる。しかし、中国側は北朝鮮が初の核実験を実施した2006年ごろから「北は言うことを聞かない。影響力を行使しろというがそんな影響力はない」と公言するようになった。 中国式の改革開放政策に北朝鮮の生き残りの道を見いだした張成沢(金正恩の叔父)の処刑によって、双方の関係は国益と国益がせめぎ合う「普通の国と国」の関係になった。 Xデーは近いかも http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47452 抜粋 北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される 【スクープレポート】 週刊現代編集次長:近藤大介 「あのデブが」と呟いた習近平 金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。 「あの三胖めが……」 1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。 「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。 地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。 いまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。 前出の中国政府関係者も続ける。 「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。 一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。 つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」 ほい http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php 北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は? ニューズウィーク 2017年5月4日(木)17時41分 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) 抜粋 3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とした。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0K_V00C17A5000000/?dg=1 「対日赤字、耐えられぬ」 米商務長官、貿易統計で異例の声明 日経 2017/5/5 抜粋 米国の貿易赤字の半分は中国が占めるが、今回の声明では「対中赤字は改善している」と批判を避けた。3月の対中赤字は前月比1.1%減ったが、2月は5.3%増だった。四半期ベースでみても1〜3月期は前期比6.7%増えている。米政権は北朝鮮情勢を巡って中国との協力関係を模索し、トランプ氏は貿易問題を一時的に棚上げする考えも示している。 3月は対メキシコ貿易でも赤字額が前月比5.9%増えており、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控える同国にも厳しい批判のコメントを突き付けた。貿易赤字削減を優先課題とするトランプ政権だが、相手国に応じて姿勢の違いが鮮明になってきた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_T00C17A5000000/?n_cid=DF150220104320 ハゲタカ投資家の米政権 By Gillan Tett Financial Times 日経 2017/5/4 抜粋 問題資産を扱って財と名声を築いてきた金融関係者とは、ハイリスク・ハイリターンの取引で成功を収めてきたということだ。特に自分たちが有利な条件を提示できるときには強気に出ることで知られる。 彼らは官僚的な手続きを軽蔑し、結果を出すことにこだわる。交渉がうまくいかなくなると、方針転換して損切りするタイプだ。交渉のスタートでは脅して大いに強気に出るが、いざ交渉が始まると一歩下がって妥結するのが彼らの常とう手段だ。 ■ハイリスク・ハイリターンの日和見主義者 何より、ハゲタカ投資家は日和見主義者で、社会的にどうあるべきかといった信念がない。適正に評価されていない、あるいは世間的に人気がないために割安になっている資産や取引を見つけては利益を上げる機会はないかと常に探している。 こうした考え方こそが昨年来、トランプ氏のチームを形作ってきた。詰まるところ、ムニューシン氏のような人物が最初に人気のないトランプ氏を支持すると公にしたのは、いわば不人気な株に投資するのと同じような賭けに出たということだ。 人気が全くなかった候補だからこそ、党の指名候補になり、ひいては大統領に当選すれば巨大なリターンにつながるハイリスクの賭けだった。 政権チームが実際には一つも取引をまとめられず、この1年で有意義な成果を全く残せない可能性も十分ある。過剰債務に陥った企業の買収やLBO(借り入れで資金量を増やした買収)の世界では、駆け引きの最初の一手として、目標を明示した1ページの攻撃的な書簡を相手に送り付けるというのは、戦術的に完全に理にかなったやり方だ。 しかし、ワシントンでの立法措置は、そのようなやり方では進まない。 だが、こうした理由からトランプチームに価値がないと切り捨ててしまう前に改めて次の点を指摘しておきたい。今回書いてきたような投資家たちは、理念ではなく日和見主義なので、もしすべてがうまくいかなければ、彼らは単純に今の立場を捨ててウォール街に戻っていく。 その時まで、さらなる数々の方針転換や脅しのような政策が発表されるだけでなく、派手な衝突が展開されることも十分に考えられる。 >>258 >交渉がうまくいかなくなると、方針転換して損切りするタイプだ。交渉のスタートでは脅して大いに強気に出るが、いざ交渉が始まると一歩下がって妥結するのが彼らの常とう手段だ。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971271000.html 米商務長官 対日貿易赤字増を批判 不均衡見直しに意欲 NHK 5月5日 抜粋 アメリカのロス商務長官は、3月の統計で日本に対する貿易赤字が増加したことについて、「これほど膨らんだ貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表し、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示しました。 トランプ政権では日本に対して、農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなど、市場開放を求める声が出ていて、今後、日米経済対話の中で貿易赤字の削減に向けて、厳しい要求を突きつけてくることが予想されます。 http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_X00C17A5000000/?dg=1 バフェット氏「失敗した」 アマゾン投資機会逃し後悔 86歳、今年も質疑応答8時間 日経 2017/5/7 11:27 抜粋 【オマハ〈ネブラスカ州〉=山下晃】「(IBMの投資は)間違っていた」。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(86)は6日、同氏が率いる投資会社の株主総会でIBMへの投資を悔やんだ。一方で、足元で投資規模を増やしたアップルは「消費者向け企業」として捉えて評価。アマゾン・ドット・コムの経営を評価するなどテクノロジー企業への言及が目立った。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/watch?v=PHwjpSOx9DY https://www.youtube.com/watch?v=ND-0BSaf6eQ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ http://www.sankei.com/world/news/170507/wor1705070028-n1.html 2017.5.7 22:50 【北朝鮮情勢】北朝鮮高官、欧州で元米当局者らと接触へ 核問題めぐり 産経 抜粋 北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫北米局長が近く、欧州で米国の元政府当局者らと接触することが7日分かった。外交筋が明らかにした。米朝関係や核問題などについて意見交換するとみられる。トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め両国の対立が深まる中、北朝鮮には米国の今後の出方を探る思惑がありそうだ。 日本は帝国主義と戦うために戦争したのに 日本が負けたら、昔の帝国主義国やその配下だった国 が日本が帝国主義だったと言い出した。 日本がなんで帝国主義? 大日本帝国だったから? だったら、大清帝国だった今の中国はどうなるんだ。 共産国ならいいのか? >>263 おつ だが、そういう中国の弁明をまともに聞くな 屁理屈でしかないから 理屈はどうでもいい 要するに、「日本と戦った中国共産党が正しい」と そこに繋がる弁明なら、なんでもいいんだ 多少強引でも なんでもね http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7542.php トランプ、大統領職を語る「もっと簡単だと思っていた」Newsweek 2017年5月7日 抜粋 4月27日のロイターとのインタビューで、就任後の100日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。写真はホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria) 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。 「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。(大統領の仕事は)もっと簡単だと思っていた」 やり手の経営者であり、テレビのリアリティ番組の元有名司会者として、ニューヨーク市のトランプ・タワーの26階から常に電話で指示を出して自身の事業を回していたトランプ氏は、大きく変わったわけではない。 彼は頻繁に外部の友人や以前の仕事仲間にアドバイスや前向きな励ましを求めている。側近たちも、そこには関与していないという。 トランプ大統領は、選挙戦以来多くのメディアと険悪な関係にあり、メディアから不公平な扱いを受けたとして、29日に予定された今年のホワイトハウスの記者会主催の夕食会に欠席することを決めた。 「来年は行くよ。もちろんだ」。将来的に出席するか尋ねられると、大統領はそう語った。 [ロイター] "Garbage in, garbage out" 間違った情報を元に判断すれば、間違った結果が出る トランプ大統領誕生は、その典型だろう だって、トランプ氏は自身は、大統領の仕事が何なのか? 全く分かっていなかったんだから そして、彼が選挙中に話したことは、"Garbage in”だった。彼自身にとっても、そして聴衆に対しても・・。結果は、 ”Garbage out"・・ https://ja.wikipedia.org/wiki/Garbage_in,_garbage_out 抜粋 Garbage In Garbage Out は、「『無意味なデータ』をコンピュータに入力すると『無意味なデータ』が返される」という意味である。 そのうち、日本に対しても、"Garbage in”を迫ってくるだろう・・、日本にとって”Garbage out"(日本の負担が一方的に増えると)させられないように対策が必要だな http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H3U_Y7A500C1MM8000/?dg=1 米、対北朝鮮「核放棄なら体制認める」 中国に伝達 2017/5/9 1:12日本経済新聞 電子版 抜粋 【北京=永井央紀、ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が中国に対して、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば金正恩(キム・ジョンウン)委員長を米国に招いて首脳会談に応じ、北朝鮮への武力侵攻などもしないとの方針を説明したことが分かった。 中国は米国に経済援助などにも応じるよう促すと同時に、北朝鮮には米国の方針を伝えたもよう。複数の外交筋が明らかにした。 これが何を意味するかと言えば、北朝鮮拉致被害者救出など、トランプ氏の眼中にはないということ 日本のお涙頂戴マスメディアは、わざとこれには言及しないんだろうね 文在寅(ムン・ジェイン)大統領 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H65_Z00C17A5000000/?nf=1 文氏笑顔「出口調査では圧倒的勝利だった」 2017/5/9 日経 【ソウル=山田健一】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は9日午後8時半ごろ、国会の議員会館に到着した。 大統領選の投票が締め切られたのを見計らって、同党が大統領選の開票状況を見守るため設置した特別室に足を運び、仲間の議員に拍手で迎えられた。文氏は満面の笑みを浮かべ、お辞儀をしたり、両手を掲げたりして議員の声援に応えた。 特別室の最前部でマイクを握った文氏は、放送3社による出口調査の予想得票率で4割を超えたことを念頭に「出口調査では圧倒的な勝利だった」と笑顔。 これが何を意味するかと言えば、北朝鮮拉致被害者救出など、眼中にはないということ それは、ま、冷徹な国際政治の常識ではあるが 日本のお涙頂戴マスメディアは、わざとこれには言及しないんだろうね 北朝鮮が核保有してしまったら アメリカは日本にも核保有させるぞ 台湾にもモンゴルにもフィリピンになどの東南アジアにも中央アジアにも核保有させるぞ と脅してほしい で保有させてほしい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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