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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」/ar-AAyIxY1?ocid=spartandhp
トランプ氏、安倍首相に「日本に2500万人のメキシコ移民送れば君は退陣」
2018/06/16 13:21
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週の先進7か国（G7）首脳会議（サミット） で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、自分が日本に2500万人のメキシコ人を送り込んだら退陣は近いと発言していたことが分かった。
米メディアが15日に報じた。トランプ大統領は他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発し、G7は険悪な雰囲気の中で閉幕した。
G7は、トランプ大統領が首脳宣言の採択を唐突に拒否し、開催国カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相を痛烈に批判したことを受け、混乱のうちに終了した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は同席していた欧州の関係者の発言を引用し、舞台裏を報じている。報道内容によれば、トランプ大統領は、貿易問題やテロ、移民問題が話題に上ると、他国の首脳に皮肉や非難を浴びせた。
欧州連合（EU）の職員によれば、トランプ大統領は欧州にとって深刻な問題となっている移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」と語った。
さらに、イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」と発言したという。
【翻訳編集】AFPBB News https://ironna.jp/article/8107
安倍総理の「やってる感」に愛想を尽かした拉致家族のホンネ 『有田芳生』 iRONNA 2017/11/06 21:44
有田芳生（参院議員）
「トランプ氏、来日時に横田夫妻らと面会へ調整 『拉致』北に圧力」。
読売新聞がこう報じたのは１０月１２日朝刊の一面である。この報道をきっかけに他紙やテレビも後追い報道を始めた。総選挙の真っただ中の報道に接し、私はまた安倍首相の「やってる感」政治だと思わざるを得なかった。
御厨貴・芹川洋一著『政治が危ない』（日本経済新聞出版社）で紹介されている「やってる感が大事なんだ」という首相の発言である。
言い得て妙で安倍政治の手法を本人がよく理解していることを表す言葉である。「やっている」ではない。「感」とは「その・もの（場）の雰囲気から受ける、ある種の判断を伴った印象」（『新明解国語辞典』三省堂）だ。つまり「やっているという印象」である。
何か拉致問題が動くかもしれない、そんなムードを広げたことは確かだろう。だがそうだろうか。私はまったく悲観的だ。その理由を知られざる家族の心情もふくめて明らかにしたい。トランプ大統領と拉致被害者家族の面会には５つの問題がある。 http://www.asy ura2.com/18/senkyo246/msg/236.html
速報！トランプは拉致に言及しなかったと北朝鮮！ ★阿修羅
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 13 日
トランプは１２日の会談後の会見で日本人拉致問題について「もちろん提起した」と明言した。が北朝鮮は否定した。
一体、どっちが本当なのか？ http://li te-ra.com/2018/06/post-4069..html
元家族会副代表・蓮池透インタビュー
米朝会談でもトランプ任せの安倍首相に蓮池透が怒りの告白！「安倍首相は本気で北朝鮮と向き合う気がない」 リテラ 2018.06.15
歴史的な米朝首脳会談が終わった。既報のとおり、安倍首相はこの間、「米朝会談は拉致問題解決の千載一遇の機会」と喧伝してきたが、蓋を開ければ米朝の合意文書では拉致問題は一言も触れられず、トランプ大統領も「提起した」と述べただけで、具体的な内容は一切明かされなかった。
にもかかわらず、安倍首相は「拉致問題について明確に提起していただいたことについて、トランプ大統領に感謝したい」と尻尾を振りながら、「やり取りについては、今の段階では詳細について申し上げることはできません」と煙に巻いた。
すでに拉致被害者の曽我ひとみさんがマスコミ向けのコメントで「とても残念としか言えません」と失望を表明しているが、拉致被害者の家族はいま、どのように感じているのか。
ぜひ、最後まで読んでいただきたい。
（編集部） https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6e8947cd41e89153c26f26c27bea00b
トランプに脅され、金正恩にタカられ… シンゾー・アベは220兆円のATMか のんきに介護 2018年06月20日
https://twitter.com/chiharu_shiga/status/1009392208322019328/photo/1
水谷千春（The Gube）
@chiharu_shiga
“動く中吊り” 週刊文春6月28日号 | 動画 #動く中吊り #週刊文春
安倍昭恵夫人もだけど、
トランプに脅され、金正恩にタカられ…
シンゾー・アベは220兆円のATM??か。
20:07 - 2018年6月20日 352名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [CN]2018/06/18(月) 16:20:25.64ID:eRYKL5m00>>357
自民党政権の継続によって最後のセーフティネットが刑務所になるという悲劇が現実である件。
刑務所に服役している人たちの多数は窃盗・万引き等の軽犯罪を犯した人たちである。再犯者も多いらしい。
僕たちは万引きや窃盗を繰り返す人を「手癖が悪い」人として本人の資質や性格に原因を帰せがちである。
確かにそういった面も少しはあるかもしれない。しかし、窃盗などの罪を犯した人の大多数はその動機・原因
が貧困によるものなのである。言い換えれば、社会構造の歪みに原因があるのだ。逆に、社会構造の歪みを作
って利権を得ている側の警察や官僚、政治家どもが世界と比較してもﾀﾞﾝﾄﾂで高額な給料を取りながらさらな
る裏金、天下り、政党交付金の私費流用といった犯罪を犯しているのにそっちの方は逮捕されることもない。
弱者の窃盗・万引きより遙かに重大犯罪であるにもかかわらずだ。なぜ弱者だけが犯罪者として刑務所に服役
しなければならないのか？ 世界一、民度の低い日本のエリートがこうしたでたらめなシステムを作ってやり
たい放題だ。
357名無しさん＠涙目です。(愛知県) [US]2018/06/19(火) 06:06:33.23ID:2ZbZQ3Gb0 5
>>352
貴方の意見に賛成だ！世界一、民度の低い日本のエリート→エリート中のエリートの事務次官
が「縛っていい？おっぱい触っていい？」ｗただテストの点数取る事に秀でているものの実態だ！ｗｗｗ
この糞官僚共も糞市議会、糞国会議員共も与党も 野党も 右翼 左翼 リベラル 関係無く如何に国民の血税で
お大臣生活する以外考えていない！ｗｗｗ こいつ等の腹の中はこうだ！→国民の事？全然考えてる訳
無いでしょｗｗ小学校の学級会よりも低レベルの国会でギャーギャーやってれば一般の国民の何十倍もの給与
貰えるしガソリンスタンド回って人の捨てたレシートで金貰えるし、書道が書きやすくなるから何万もする
シルクの着物買えるし、室内の8割がダブルベッドのホテルで秘書と週に何回も政策話せるしwww
議員宿舎ラブホ代わりに使えるし、こんなの取り締まる法律ね〜し！この世の天国じゃ！ｗｗｗガッハハハ！ｗｗｗ >>575
だから、適度な政権交代が必要ってわけなんだがね〜
野党がだらしないからな〜〜 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32204450V20C18A6000000/
習氏が誘う「金正恩三顧の礼」後の安倍首相公式訪中 編集委員 中沢克二 2018/6/26 日経
■「安倍再選」前提に年内に中国で日中韓首脳会談
習近平は、その金正恩の「三顧の礼」に満足せず、次の段階を見据えた対外戦略の布石を打ち始めている。
「次々変化する国際的な乱流現象（乱象）に方向を見失わないようにすべきだ」。習近平は、金正恩が北京を離れた後の６月22、23両日、共産党の中長期的な対外政策、外交方針を決める中央外事工作会議を開き、こう強調した。
習近平演説から見て取れるのは、国際秩序の大変化への危機感と、それに乗じて中国の存在空間を広げる野心である。
中国は、自らの思惑通り今回、米韓軍事演習の中止まで決断したトランプの時代のうちに次のステップがありうるとみている。在韓米軍の縮小・撤退は、中国が下手に動かなくても自然に実現してしまう可能性さえあるのだ。
そればかりではない。中国は近い将来、在日米軍基地の縮小問題にまで発展する事態まで見据えている。それなら今、日本と事を構えている場合ではない。日本側に不必要な対中警戒感を抱かせないのが得策である。
その手段は、「対中強硬派」とみてきた首相の安倍晋三の“懐柔”である。それは、５月の中国首相、李克強（リー・クォーチャン）の訪日時の発言にも表れていた。当初の予想を覆して、安倍の年内訪中を招請したのだ。
■「国際秩序書き換えが中国の宿願」
冒頭でも触れた海軍大学でのマティスの発言には、さらに興味深い部分があった。「既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だ」。第２次世界大戦後の世界秩序、そして「米国一強体制」だった冷戦後の国際秩序の書き換えへの警戒感を全くオブラートにつつまず、ストレートに吐露している。
「他国に対し中国への朝貢国になり北京に対して叩頭（こうとう＝マティスは中国語由来の発音で発言）するよう求めている」。マティスは、中国古代の兵法家、孫子の言葉もそらんじる歴史好きの読書家だけに、単なる戯れ言ではない。
米朝会談後の大変化を自らの生存空間の拡大に結びつけようと虎視眈々と狙っているのだ。なお世界第３位の経済大国である日本もその対象である。日本としてもその意図を十分に分析しつつ、次の手を打つべきである。（敬称略） ふと、気がついたが、国連安保理の常任理事国でもないのに日本に支部がなぜ、存在するか？
支部を設けるなら、安保理常任理事国に設置するのが妥当だ。
それは国際連合結成時、出資金を中国は王族ごとに出資している。その内訳は漢が３口、周が１口。
漢の３口は江蘇省と潮州国となにわ国で一口ずつ。
国連に参加した王族はなにわ語は識字率が高いので、いずれ、中国の公用語をなにわ語に統一しょうと、
国連日本支部を設置することにした。でも、国連の支部を東京に置くのは場違い。出資したなにわに置くのが筋と言うもんじゃ。
そろそろと、移転したほうがいい。これからなら、後期の講習を実施するアカデミーを江蘇省に造るので、国連支部も江蘇省に移転するべきだろ。 香港はもうすぐ、津波の心配があるので、空港を閉鎖する。国際組織の誘致は無理。
広州の空港はハブ空港ではないので、大きな空港ではない。
国連総会になると多くの国々の代表が訪れると、空港が飛行機で一杯になり、混雑して危険性が高い。
そう考えると、移転の候補地は江蘇省しかない。 国連安保理常任理事国のなりたければ、
それなりの政治力と軍事力を保持しなければならない。
自衛隊の幹部がプロ格闘家に半殺しにされるような軍隊では
国連じゃ、誰も相手にできませんよ。 自衛隊幹部は防衛官僚であって、プロ格闘家ではありません。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-12/PA83MK6JTSE901
Bloomberg
米朝会談、すべてが勝者中国の思惑通り−日韓は当惑、何も得られず
Nick Wadhams
2018年6月13日 4:29 JST
得点を挙げたのは、米国と張り合う中国。米国の友人である日本と韓国に恩恵はなかった。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談で最大の勝者となったのは、金氏自身を除けば紛れもなく習近平国家主席率いる中国だ。トランプ氏がここへきて開始したプロセスを、習主席は以前から提唱してきた。 富裕層を特待する必要はない気がするが、”あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人”はどうなのか？
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/年収2億円%EF%BD%A4中国人夫婦の%EF%BD%A2残念な%EF%BD%A3東京旅行-再検討すべき富裕層向け%EF%BD%A2おもてなし%EF%BD%A3の本質/ar-AAzjzlF?li=BBfTjut&ocid=spartandhp#page=2
年収2億円､中国人夫婦の｢残念な｣東京旅行 再検討すべき富裕層向け｢おもてなし｣の本質 劉 瀟瀟 東洋経済 2018/06/29 13:00
観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。
筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。
最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。
それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない／体験できないことが減ったことに原因がある。
しかし、もっと本質的な理由は、おそらく、日本が「富裕層を心からもてなそうとする気がない」ことなのかもしれない。もちろん、すばらしい個別対応ができるところもある。だが、今回、中国人富裕層の典型的な東京旅行、特に「コト消費」の代表である「食」「移動」を通して、筆者が感じた課題を提示したい。
あまりにもぞんざいな扱いを受けてしまった2人
相変わらずの高い消費額だが、いつの間にか他国と差別化できる「温かい人情」「friendly city」などの要素が彼らの口から語られる感想に入らなくなっている。
物流がどんどん発達しており、いつか築地鮮度の食材が中国でも食べられるだろうし、運がいいところはほかにもあるはず。富裕層の誘致には、値段相応、かつ唯一無二の体験の提供が不可欠であり、それがいつの間にか消えている感じがした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32503140S8A700C1000000/
習氏が唱える「中国式統治モデル」輸出の危うさ 中沢克二 日経 （1/2ページ）2018/7/3
中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が声高に唱え始めた中国外交の基本理念が今、世界各地に根を張る中国系の華僑・華人の間で「トランプ米政権との貿易戦争ばかりではなく、新たな摩擦を生み出しかねない」としてひそかに論争の種になっている。
それは先に４年ぶりに開いた共産党の中央外事工作会議で繰り返された中国が主導する「人類運命共同体」という概念である。習近平は「中国的特色のある大国外交」について「人類運命共同体」の旗を掲げるとした。中心に据えた考え方は「グローバル時代の多元性と多様性」だとしている。
■「人類運命共同体」の多元性とは…
「昨秋の共産党大会で習近平の外交思想として出てきた『人類運命共同体』の当初の発想は良い。だが、（中国政府の資金を使う経済圏構想である）『一帯一路』とセットの中国経済圏入りを意味するなら、多元性や多様性にはほど遠い。中国を核とする新たな『冊封（朝貢）体制』づくりの理念であるという不必要な批判を受けてしまう」
これは東南アジアなどで手広く商売を手掛けるある華人の言である。世界に広がる6000万にも上る華人・華僑の人脈と経済力。習近平政権は昨秋の共産党大会以降、中国の国際的な影響力を広げようと彼らに積極的に働きかけている。各国で生活する華人・華僑らは現地の世論にも敏感だけに、一家言あるのだ。
確かに最近、米国防長官のマティスが、明王朝時代のような北京に叩頭（こうとう）する「朝貢体制」になぞらえて中国を激しく批判している。それは６月末に習近平と北京で会談する直前という微妙なタイミングだった。
もう一つ大きな問題は「人類運命共同体が『中国式統治モデル』の輸出を支える理論になりかねない」と警戒され始めた点だ。
一党独裁の下、批判を許さぬ厳格なインターネット、交流サイト（ＳＮＳ）上の言論統制、人工知能（ＡＩ）連動のカメラによる顔認証といった国民皆監視システム……。 >>584
中国が得意とする社会管理システムを他国に輸出する行為は、結果的に世界で強権的な国家をどんどん増やしてしまう。実際、中国は「中国方式の社会管理を学びたい国があれば歓迎する」としている。発展途上にあるアフリカの小国家などが興味を示しているという。
中国側にも事情はある。第２次世界大戦後、社会主義体制の国家群は膨張し、中国が親しい仲間と見なす国は一時、30カ国を超えた。ところが、1989年の東西ドイツの壁崩壊と、それに続くソ連解体に象徴される社会主義国の破綻で、中国の仲間は急速に減っていった。
■「仲間は４カ国のみ」の窮状
今や中国共産党機関紙、人民日報が特別扱いする同志の国は、ベトナム、北朝鮮、キューバ、ラオスぐらいである。それらの社会主義国といえども中国べったりではない。例えばベトナムとは、かつて中越戦争を戦い、南シナ海で対峙している。
中国は経済的には極めて大きくなったが、安全保障上は楽ではない。真の仲間が少ないのだ。そんな中国は、小さくてもよい、強権的な国家でもよいから仲間を増やす必要に迫られている。仲間らは、将来にわたって自らの体制を守る保険にもなる。これが人類運命共同体が掲げる「多元性、多様性」の一つの側面である。
その意味では、若き金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮が米朝首脳会談の結果、トランプ側に行ってもらっては大いに困るのだ。金正恩に翻弄されながらも、習近平は「大人の対応」を取っている。頻繁な中朝首脳会談は、北朝鮮引き留めのためでもある。 >>585
■対米関係は“微修正”
習近平は12年に共産党トップに就いた後、胡錦濤（フー・ジンタオ）前政権までの爪を隠して力を蓄える「韜光養晦（とうこうようかい）」と呼ばれる対外政策を捨て去った。それは国内、そして対外的な経済政策でも明確だった。
35年までに少なくても経済面で米国に追い付く――。トランプ政権が目の敵にしている「中国製造2025」と対をなすこの国家目標の達成時期は、胡政権の時代に比べ15年近くも前倒しされている。
米国に追い付く過程で中国自身のテリトリー、生存圏を拡大するための理念が「人類運命共同体」である。とすれば今回の中国の“軟化”は、「習近平新時代」になってから一貫して強気だった中国外交の方針転換とは言いにくい。それは米国との摩擦激化に対応する微修正にすぎない。（敬称略）
(引用終わり) 困ったものだ
WTOは実質米国が作り上げたものだろうに・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32534270T00C18A7000000/
トランプ氏、ＷＴＯに不満「行動起こす」 脱退観測で 日経 2018/7/3 6:53
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は２日、米政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退を検討しているとの報道を巡り、「現時点では何も計画していないが、ＷＴＯが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。「米国はＷＴＯの体制下で非常に不利な状況にあった」と述べ、ＷＴＯに改めて不満を表した。
ホワイトハウスで開いたオランダのルッテ首相との会談時に記者団に語った。
ネットメディアのアクシオスは１日までにトランプ氏がＷＴＯ脱退を検討していると報道。さらに、すべての加盟国に原則同じ関税を適用しなければいけない最恵国待遇（ＭＦＮ）などＷＴＯルールを大統領の権限で無効にする法律の原案を準備したと伝えていた。
トランプ氏は以前からＷＴＯを批判し、ＷＴＯの最高裁判事に相当する上級委員の選定を阻んできた。米国もＷＴＯの紛争処理機関を使ってはいるものの、事実上の機能不全に陥っているといわれる。 スレチだが
延長戦になれば、地力で優るベルギー有利
だから、延長戦は選ばずに、勝ちに行ったのは正解だろう。延長になれば、やられていたろう
それより、２点取ったところで、守備固めをしたかったが
日本チームのだれも、２−０は想定していなかったから
「２−０になったら、全員で守ろう」なんて事前の約束もなったろう・・
日本は、事前に想定しうる中で最善の結果を得たと思う
これ以上の想定は夢物語だ
その夢の実現は４年後に・・
https://news.nifty.com/article/sports/soccer/12136-052056/
【ロシアW杯】ベルギー戦の本田圭佑に海外で戦犯論 ファビオ・カペッロ氏ら酷評 2018年07月04日 18時25分 日刊ゲンダイDIGITAL
日本代表がまさかの逆転負けを食らったベルギー戦での３失点目が、海外で話題を呼んでいる。
米スポーツサイト「ＳＢＮＡＴＩＯＮ」は、ベルギーのカウンターを生んだ「７つの要因」の７番目に「日本は勝ちに行って代償を払った」ことを挙げた。つまり本田のＣＫを起点とする攻撃が３失点目につながったというのだ。
終了まで残りわずかとなった場面で、本田が初めて中に入れた。無意識のうちにやってしまったのだと思うが、あの場面では近くに蹴り、ボールをキープすることを最優先すべき。延長戦に持ち込まなければならない」とコメントした。
海外メディアの多くは日本の取った戦略と本田のＣＫが敗因ととらえているようだ。 https://www.msn.com/ja-jp/money/news/【日本】インド新幹線、日中連携の布石を%ef%bc%bb運輸%ef%bc%bd-鉄道工学の曽根悟教授%ef%bc%88上%ef%bc%89/ar-AAzAj9e?ocid=spartanntp#page=2
【日本】インド新幹線、日中連携の布石を［運輸］ 鉄道工学の曽根悟教授（上）
株式会社エヌ・エヌ・エー 2018/07/05 01:59
「日本の新幹線技術導入は非常識に高い買い物だった??。インド政府がこのように後悔する時が来るだろう」。鉄道工学の第一人者、東京大学名誉教授・工学院大学特任教授の曽根悟氏は日本が初めて本格的な海外展開を行うインド新幹線の計画について、こう警告する。
「将来に禍根を残さないために、中国と協業することを見据えるべきだ」と話す曽根教授に、新幹線の海外展開の課題や将来像を聞いた。【遠藤堂太】
c 株式会社エヌ・エヌ・エー 「高速鉄道の総合力は中国が日本に圧勝している」と話す東京大学名誉教授・工学院大学特任教授の曽根悟氏（ＮＮＡ撮影）
??インドに最適な新幹線技術が導入されていない、と考えているようだが。
■パッケージ型輸出、相手国は納得せず
??インド新幹線計画で日本の問題点は。
まずは設計・製造から管理運営・メンテナンスまでを含めた「パッケージ型インフラ輸出」という考えを改めるべきだ。日本の新幹線システムはインドにとって最良ではない。
日本が運営を含め短期的な収益を上げるという虫の良い話で相手国は納得するだろうか。インドが強く望んでいる製造業振興策「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」に協力しつつ、インドに適した日本の流儀を浸透させる努力が必要だ。
??日本はどうすれば良いのか。
日本や中国、インドは人口密度が高いという共通の環境がある。一方で、中国とインドは国土が広いのが日本とは違う点だ。欧州メーカーにインド事業に入らせないような日中連携を視野に入れてほしい。これは日中印の共同の利益につながる。 >>589
■日本は中国に勝てない
??日本が中国と協業しないと、どうなるのか。
日本の高速鉄道市場は中国や欧州と比べても非常に小さい。日本の鉄道産業が生き残ろうとするならば、中国に花を持たせて、日本は縁の下の力持ちで収益を上げていく形が良い。中国主導で海外市場を開拓し、日本がそれに加わる形が理想だと思う。
日本は人口減少や高齢化によって市場は低迷、技術も陳腐化し、確実に衰退していく。高速鉄道に関する総合力では日本の１に対し中国は９程度でかなわない。しかし、互いに相手にない強みがあり、協業が必要だ。
日本の強みは何と言っても、半世紀以上に及ぶ経験と改良の蓄積だ。互いに敵視して戦えばはっきり言って、日本は中国に勝てない。このままでは将来、中国製の新幹線車両が、東海道を走るような日が来るかもしれない。 長文でバカなこと書いていないで
人間はどんな将来目指して生きるかを
ここで論じてみろ
人間は馬鹿増大で地球資源食いつぶして
争い死ぬ
地球は太陽の引力に引き込まれて消滅
如何する今何をするか考えてみろ >>591
少なくとも休日朝から5chではないよな？ >>591
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32697030W8A700C1000000/?n_cid=DSTPCS001
[FT]米国の覇権の源泉を中ロに手渡すトランプ氏 2018/7/7 日経
近代米国の外交政策の指針となる前提は、トルーマン米大統領のために1950年に書かれた文書で明確に示された。
「ＮＳＣ−68」と呼ばれる文書（この文書は国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝で準備された）は、ソ連共産主義に対する米政府の答えだった。その中核にあるのは、米国の国益は国際的なリーダーシップを通して追求するのが一番だという信念だった。この土台石をトランプ大統領はたたき壊そうとしている。
ＮＳＣ−68の大部分は、ソ連の軍事的脅威に対抗することに焦点を合わせていた。朝鮮戦争の初めにトルーマン大統領が正式承認した文書は、米国の防衛費急増の基盤となった。だが、国民のムードが孤立主義へ転じかねないことを意識し、米国が西半球に引きこもることを抑えようとした。
それゆえ、文書には「現時点における我々の全体的な政策は、米国の体制が存続、繁栄できる国際環境を育むよう設計された政策と表現できるかもしれない。このため政策は孤立の概念を拒絶し、国際社会に前向きに参加する必要性を是認する」とある。これが、冷戦を越えて続き、我々がいう西側諸国に米国を織り込ませた戦略的論理だった。
欧州だけでなく米国の外交官の間にも広がる不安は、カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での怒りの応酬がブリュッセルで繰り返されることだ。
そして米国の同盟国との激しい口論の後に、プーチン氏と背中をたたき合う和気あいあいとした１日が続く可能性がある。
何しろトランプ氏は、ＮＡＴＯを明らかに見下している。大統領は、欧州諸国は米国に対する経済的陰謀の一環として欧州連合（ＥＵ）を創設したと話している。2016年の米大統領選挙へのロシアの介入をめぐる数々の疑惑に対する反応は、公言してはばからないプーチン氏への敬意を強めることだった。
我々が犯した過ちは、トランプ氏の任期中に同氏を何とか管理できる、トランプ氏の世界観を形成している無知と偏見は回避して和らげられると考えたことだ。歯を食いしばって甘やかし、お世辞を言えば、トランプ氏を一定範囲内に収めておける。同氏は現状を揺さぶりたいと思っているが、家を壊すのではなく、米国の有利になるように傾けたいのだ、と。 >>593
■ルールに基づく国際秩序に挑戦
証拠は次第に別の現実を示している。トランプ氏の言動についてより説得力があるのは、同氏が世界的なリーダーシップ、同盟関係、国際機関についてＮＳＣ−68の執筆者たちが立てた前提を受け入れない、ということだ。トランプ氏の本能はむしろ、米国は世界最強国として、相手が同盟国であれ敵国であれ、独自に２国間の条件を定めた方がいいと告げている。
トゥスクＥＵ大統領は状況を正しく理解しており、先日、「彼（トランプ大統領）には独特のやり方があり、ルールに基づく国際秩序と戦う任務について本気だ……我々が守ろうとしているものに対抗する任務に取り組んでいる」と語った。
このレンズを通して見ると、プーチン氏に対してトランプ氏が抱く敬意は容易に説明できる。２人とも、強い指導者を自認している。貴重なものは強者が手に入れるべきであり、多国間の機関と規則は自分たちをわなにかけるよう計算されており、規範、価値観、それに彼らが道徳主義と呼ぶものは国家間の関係には入り込む余地はないとする見方を共有している。弱者については、知ったことではない、というわけだ。
この考え方から、トランプ氏はイラン核合意を破棄し、ロシアの近隣諸国を支配したがるプーチン氏の言い分には一理あると述べ、フランスのマクロン大統領に向かって同国は米国と貿易協定を結ぶためにＥＵから離脱すべきだと言い、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から貿易問題で譲歩を引き出す見返りに、東アジアに対する米国の安全保障の確約を捨ててもいいと示唆することになった。 >>594
■アジアも米国なしでの自国防衛を迫られる
こうした考え方にたっぷり吹き込まれているのが、熱狂的な自己欺瞞だ。だからトランプ氏はありとあらゆる証拠に反し、シンガポールでの最近の首脳会談の後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核兵器開発計画をあきらめると本気で信じているのかもしれない。
米国第一主義を臆面もなく説くボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）でさえ、大統領の振る舞いに対して警戒を抱く兆しを見せている。
トランプ氏が今向かっている道行き着く先は、西側諸国の秩序の概念の喪失だ。欧州のみならずアジアでも、米国の同盟国は自国の安全を守るほかの方法を見つけなければならない。中国に目を向ける国もあるかもしれないし、核抑止力について考える国もあるかもしれない。また、欧州は自らを防衛できなければならないことを理解するかもしれない。
大きな利益を得る勝者は、もちろん、プーチン氏と習氏だ。両氏が共有する戦略的な目標はかねて、トルーマン元大統領が描いた米国主導の秩序に終止符を打つことだった。
中国はアジアにおける米国のプレゼンスに腹を立てている。ロシアは欧州において、19世紀の勢力バランスへの回帰を求めている。２人とも、米国の大統領がこれほど貴重なものを米国が自ら渡してくれることになるとは絶対、想像できなかったはずだ。
By Philip Stephens
（2018年７月６日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） >>595
米国で本格的にトランプ下ろしの動きが出てくるように思う 大雨も地球温暖化が影響している
地球温暖化を止めないといけないんだよ、トランプ大統領さんよ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070800222&;g=soc
西日本豪雨、１０府県で死者６７人＝安否不明も多数−５万４０００人態勢で捜索 時事通信 20180708 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32770510Z00C18A7000000/
北朝鮮、ポンペオ氏を相手にせず 米朝協議
2018/7/9 18:44日本経済新聞 電子版
抜粋
米朝首脳会談後の初の高官協議で双方の食い違いが表面化した。ポンペオ米国務長官は成果を誇示したが、北朝鮮は否定した。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の歴史的な会談を実現した北朝鮮にとってポンペオ氏の利用価値は下がったように映る。ポンペオ氏相手にせず――。北朝鮮の態度からはこんな台詞（せりふ）が浮かぶ。
北朝鮮は金委員長とトランプ氏が会談した以上、このルート以外で問題を動かすつもりはないようにみえる。トランプ氏は「（金委員長に）直通番号を渡した。彼は問題があれば、いつでも私に電話できる」と明かしている。首脳会談前に金委員長に電話したような思わせぶりな言い方もしている。
北朝鮮側はポンペオ氏に本音を語る意味は薄れ、手柄を取らせるにしても、その相手は本丸であるトランプ氏でしかない。
歴史的な米朝首脳会談は、トランプ氏と金委員長以外のプレーヤーの存在を決定的に軽くした。その副作用が首脳会談後で初めてとなる高官協議で如実に出てきた。会談の立役者、ポンペオ氏は、その犠牲者の１人でもある。
北朝鮮が時間稼ぎの姿勢を変えるとしたら、米国との間に再び軍事的な緊張を伴う時だ。ただし、その時にトランプ氏の意を体して動くのは、ポンペオ氏でない可能性が高い。（吉野直也） https://www.msn.com/ja-jp/news/national/歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い/ar-AAzMeWg?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い
2018/07/09 16:07
抜粋
私自身が今回の豪雨に当たって避難の参考にしていたのは、主に以下の3つのサイトだ。どれも国の省庁が発表しているものである。
●気象庁：洪水警報の危険度分布https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
●気象庁：今後の雨（降水短時間予報）https://www.jma.go.jp/jp/kaikotan/index.html
●国土交通省：川の防災情報https://www.river.go.jp/kawabou/ipTopGaikyo.do
これらのサイトは、スマホがあれば現在地の状況が分かるので、どこにいても使える。洪水警報の危険度分布では、氾濫の危険度が河川ごとに色分けされ、自分の居場所と照らし合わせると、そこがどのくらい危険か、またどちらの方向に逃げるべきかが分かる。
＜文・写真／足立力也＞
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略〜』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1〜2回）では企画から通訳、ガイドも務める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32761180Z00C18A7000000/?df=3
ネット興亡記 「電話」の壁と倒産の危機 日経
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/10 6:30
「でかい夢が、大きなビジネスが目の前にあるのに、なんで誰も分からないんだ」――。その思いが、郵政省の官僚には伝わらない。鈴木はついに腹をくくった。
94年１月４日。鈴木は友人の大蔵官僚、太田省三（現東京金融取引所社長）の仲介で郵政省幹部と会食した。その席上、鈴木は最後通告を突きつけた。
「このままの状態が続くようなら、僕は郵政省を提訴します。遅くとも明後日までに返事をください」
おとそ気分が残る酒席が、一瞬で凍りつく。
■空白の１年３カ月終わる
事態はあっけなく動いた。郵政省がこだわった「ＩＩＪがつぶれない保証」の内容を、ようやく具体的に提示してきたのだ。それが３億円の財務基盤だった。鈴木が再確認すると、銀行からの融資保証でも問題ないという。
それから１カ月余り。鈴木は銀行に通い詰め、「３億円の保証」を確保する。そして２月28日、郵政省がついに認可した。
翌日、ＩＩＪは日本初の商用ネット接続事業を始めた。旗揚げからこの日まで焦りと戦い続けた「空白の１年３カ月」がようやく終わりを告げた。それはこの国のインターネット産業が静かな産声を上げた日だった。
当時、鈴木は住友銀行（当時）幹部にこんな話をした。
「日本のインターネットはまだ1000人ほどの研究者が使うだけですが、10年後には3000万人が使うようになっていますよ」
「そんなホラ話は、なかなか聞けないな」
その10年後、日本のネット人口は7700万人に。今では１億人を突破した。ネット時代の夜明けは、誰もが予想もしなかったようなスピードで始まっていたのだ。
＝敬称略
（杉本貴司）
「ネット興亡記」 全９回好評連載中
「ネット興亡記」は電子版のほか日経産業新聞でも先行連載中です https://www.msn.com/ja-jp/money/news/【日本】新幹線をガラパゴス化させるな%EF%BC%BB運輸%EF%BC%BD-鉄道工学の曽根悟教授%EF%BC%88中%EF%BC%89/ar-AAzO7p7?li=AA4Zju&ocid=spartandhp
【日本】新幹線をガラパゴス化させるな［運輸］ 鉄道工学の曽根悟教授（中）
株式会社エヌ・エヌ・エー 2018/07/10 01:59
抜粋
鉄道関係者でさえも、日本の新幹線システムが世界一のように思っている人が多いのだが、誤解であり過信だ。新幹線は高速鉄道の「元祖」だが、今や世界の高速鉄道の常識からかけ離れ「ガラパゴス化」している。
最高速度では1981年にフランスのＴＧＶに、2008年には中国にも抜かれた。高速鉄道技術全体に関しては既に中国が上回っている。
日本が強みを持つのは新幹線の50年間の安全運行という「経験」だ。新幹線技術自体は世界一ではないが、技術に裏打ちされた経験を世界に伝えるべきだ。
また、日本が世界一のノウハウを持つのは民鉄型の都市鉄道。日本の鉄道ビジネスを活性化させるためには、海外展開を加速させるべきで、それが世界貢献にもつなげられる。
■北海道新幹線、札幌まで５時間は遅い
??新幹線技術のどこがガラパゴスなのか。
買う立場からすると、こんな陳腐な技術をなぜ高額で買わないといけないのか、というくらい非常識だ。世界標準の「単線並列信号」を採用していないほか、分かりやすい例は最高速度。
中国の上海?北京（1,300キロメートル余り）は現在最高時速350キロ、最速４時間18分で、航空機とシェアを争っている。一方、日本では2015年に金沢まで延伸開業した北陸新幹線も、31年全通予定の北海道新幹線も最高時速260キロだ。東京?金沢のような近距離なら２時間半で到達できるから良い。
しかし、東京?札幌（1,035キロ）が13年後に開通しても５時間を超える。この程度の距離なら４時間を切るのが今や世界の常識。これでは飛行機から旅客シェアを奪うことはできず、世界の高速鉄道からみれば「笑いもの」にされるスピードなのだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32813820Q8A710C1000000/
ヤフー発見 孫氏を動かした一言 ネット興亡記
（1/2ページ）2018/7/11 6:30日本経済新聞
「君は『ＰＣ ＷＥＥＫ』って知ってるか？ 毎号読んだ方がいいよ」
1987年７月、日本から訪れた孫正義に、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツはこう告げた。「この業界で何が起きているか分かるから」
孫はソフトバンクが出版する新雑誌の初回を飾るインタビューのために米シアトル郊外までゲイツに会いに行った。取材前の何気ない雑談の中でゲイツがつぶやいたこの「ヒント」がずっと頭の中に残っていた。
■無関係に見えた２つの買収
「ビル・ゲイツが薦めるくらいの雑誌ということは……」。孫はその雑誌を読むだけでは飽き足らなかった。94年に株式を店頭公開してまとまったカネを手にすると、発行元の米ジフ・デービスを買収してしまった。他にも展示会運営の米コムデックスなど、当時のソフトバンクの主力事業だったコンピューター・ソフトの卸売りとは無関係に見える買収に乗り出した。
「僕が欲しかったのは『地図とコンパス』だったんだ」。孫は移り変わりの激しい情報産業で「本物」を見抜くためのツールを求めたのだと言う。 >>603
それなら雑誌を読んで展示会を歩けばいいのではないのか。孫によると、実は当時、コムデックスのオーナーは展示会の開催前日にゲイツとゴルフする習慣があった。
テクノロジーの方向性を決めるほど影響力を持つゲイツと丸一日語りあう「権利」を引き継げるのだ。孫は「それだけでコムデックスを買う価値があると思った。バランス・シートには載らない資産なんですよ」と語る。
コムデックスの買収額は８億ドル。当時のソフトバンクの身の丈を超える金額だが、孫は十分に「モト」を取ったと豪語する。
遠回りな発想に見えるが、孫の狙いは結果的に当たった。
「どこか１社だけオススメのベンチャーを教えてくれ」。ジフ・デービスの記者陣に孫が問うと、社長のエリック・ヒッポーが生まれたばかりの会社の名を挙げた。
「それならヤフーという面白い会社がある」
1995年11月、米シリコンバレーに飛んだ孫はヤフーを創業した２人の若者と出会う。ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロだ。ともに27歳。コンピューターと配線が散乱した小さなオフィス。２人はレストランを予約していたが、孫は「ピザとコーラで十分だ」と告げる。すぐに２人の話を聞きたいと言う。
「インターネットは始まりも終わりもない宇宙のような漠とした存在。その羅針盤を作ったのがヤフーだった。素晴らしいアイデアだと思ったね」
孫は当時の感動を今も鮮明に覚えている。すかさず出資と日本進出を持ちかけた。実は当時、ヤフーには日本の商社など大企業から同じようなオファーが20件ほど届いていたのだが、ヤンとファイロはこのせっかちな男と手を組んだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32813820Q8A710C1000000/?df=2
ヤフー発見 孫氏を動かした一言 ネット興亡記 日経
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（2/2ページ）2018/7/11 6:30
「大企業からとやかく指示されるのはごめんだ」。２人の若者のベンチャー気質も、孫をパートナーに選んだ理由だったようだ。孫は社長室長だった井上雅博を２人のもとに送り込み、ヤフー・ジャパン発足に向けて動き始めた。
孫のＭ＆Ａラッシュの総額は、ざっと5000億円。だが、そのほとんどが失敗だった。反感を買ったテレビ朝日株も、取得時と同額で売却を余儀なくされた。孫自身も後にこう語っている。
「大型買収が立て続けに損切りで売却。まあ、かっこ悪いですよね。もう自信喪失ですよ」
ところが、ゲイツの助言を頼りに「発見」したヤフー１社によって数々の失敗を帳消しにしてしまう。
孫はヤフーに100億円余りを出資するが、これがピーク時に日本円換算で13兆円に。額面５万円のヤフー・ジャパンも上場後の2000年に株価が１億円を付けた。
■孫氏を見ていた男
揺れ幅が大きい株価より、事業面での貢献が大きい。ヤフー・ジャパンの安定した収益は、ブロードバンドや携帯電話への参入など2000年代に入ってからの孫の挑戦を支えることになる。
ただ、孫はヤンとの会話の中に不安の種が潜んでいたことを認めている。
「実はジェリー・ヤンと僕とでは、ひとつだけ意見が違うことがあったんです」。それが検索エンジンへの考え方だった。後にこの考えの相違が米ヤフーの致命傷となるのだが、この頃はまだ孫もその重要性を見過ごし、目をつぶってしまっていた。
ところで、孫がジフ・デービス買収を仕掛けた際に日本興業銀行（現みずほ銀行）の担当者だったのが、三木谷浩史という行員だった。米ハーバード大学への留学中に、ジフ社創業者の息子と知り合ったことが縁だった。
孫のジフ社買収計画は一度失敗するが、孫はあきらめない。二転三転しながらも野望を実現していく。敗北を認めなければ負けはない――。その姿に三木谷は起業家のあり方を見た。
そして95年１月17日、三木谷の運命が変わる。この日、孫とともにニューヨークに出張する予定だったが、大地震が故郷・神戸を襲った。 >>605
予定をキャンセルして地元に戻った三木谷は、公民館に並んだ500もの遺体と対面する。初めて死を意識したという三木谷はこの時の心境を後にこう語った。
「一度きりの人生を思い切り生きなければならない。いつかではなく、今すぐにやりたいことをすべきなのだ」
それは三木谷が楽天の起業を決意した瞬間だった。
＝敬称略
（杉本貴司） >>607
「ネット興亡記」
第二の産業革命ですね
かつ、現代の三国記ですね http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/071000057/
日経ビジネス アソシエ Selection
メルカリ社長「死がよぎった『仕事の大失敗』」
ビジネス人生で一番強烈だった“あの日の出来事”
小泉 文明＝メルカリ社長
バックナンバー
[1/3ページ]
2018年7月12日（木）
今年6月に晴れて上場したメルカリ。就任2年目となる社長兼COOの小泉文明さんは、メルカリ入社前は大和証券SMBC（現・大和証券）でIPO（新規株式公開）を担当し、その後、ミクシィで執行役員CFO（最高財務責任者）を務めるなどキャリアを着実に築いてきた。ただ、新卒1年目で死を意識するほどの大失敗を経験したという。
（まとめ：呉 承鎬）
「死のう、道路に飛び込んで」
私が発作的にそう思ったのは、社会人1年目の冬でした。原因は、未熟な自分が仕事でやらかしてしまった大きな失敗。この時ほどつらい経験は、現在に至るまでありません。
当時の大和証券SMBC、ミクシィ、現在のメルカリ。どの職場やポジションでも私が大事にしてきた働き方は、この原体験に強く影響を受けています。
毎晩、眠るのが怖い
「子会社が上場できるかどうか」は、その親会社に与える影響も大きいので、のしかかる責任は半端なものではない。クライアントに「新入社員だから“使えない”のか」と思われる事態だって、絶対に避けなければいけません。
「万が一、このIPOを失敗したら…」。当時の私は恐怖心から、文字通り、「ずっと」仕事をしていました。会社のパソコンに向かっていないと不安で、家に帰って眠るのが怖かった。毎晩1〜2時間しか眠れず、「朝5時出社」が日課。今思えば、うつ病になりかけていたのだと思います。 >>609
とにかく死ぬ気で仕事をしたのですが、私は最後の最後で大チョンボを犯してしまいました。何と、最終過程で財務局に提出する「有価証券届出書」に、まさかのミスが発覚。しかも、締め切り当日に。ここで、それまでずっと張り詰めていた気持ちがプツッと切れた。
「あれほど準備したのに…」と自分で自分が情けなくなって、泣きながら六本木通りを走りました。…正直に言うと、車が激しく行き交う道路に飛び込もうと考えたんです。寸前で「死んでもどうにもならない」と何とか思い直せましたが。
気持ちを落ち着けて、真っ先にクライアントに謝罪です。言い訳をしないで「すみませんでした」と謝ったら、「大丈夫、大したことではないから」と逆に慰めていただけました。振り返れば、確かにそれほど大した失敗ではない。修正して提出を間に合わせることもできました。でも、当時の自分は社会人としての経験も判断力も足りなかったから、「世紀の大失敗」と受け止めたんですよね。
IPOを1人で任されて、失敗が怖いからがむしゃらに働きましたが、実際に失敗して本当の怖さを痛感しました。「こんな失敗は二度としたくない」。その思いが「仕事は常に全力で取り組む」という今の姿勢を根底で支えているし、「自分は気が緩んでいないか？」との戒めにもなっています。
引用終わり 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
KVT https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32919780S8A710C1000000/?df=3
ハイパーネット、革命児の挫折 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/13 6:30
「そういえば昔もそんなことを言ってたっけ」
2009年１月末、スイスの保養地で毎年開かれるダボス会議でのこと。世界中から政財界の大物が集まることで知られる会議の期間中、メディアには非公開の「プライベート・ミーティング」が開かれる。慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛はそこで、懐かしい人物と再会した。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツだ。
■早すぎた広告モデル
「やっぱり広告はインターネットのユーザーにとってわずらわしい存在じゃないかな」。シスコシステムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・チェンバースが司会を務めるパネルディスカッションで、ゲイツはこんな発言をした。その言葉を聞いた夏野は、12年前の出来事を思い出さずにはいられなかった。
当時の夏野の肩書は気鋭のベンチャー企業、ハイパーネットの副社長。1996年12月、ゲイツは同社社長の板倉雄一郎に会談を持ちかけてきた。
板倉の狙いは個人データの蓄積にあった。広告の精度を高めるために不可欠だからだ。他社に先駆けてビッグデータを握ることが、ネット産業を勝ち抜くためのカギであると見抜いていたわけだ。
米フェイスブックや米グーグル、中国アリババ集団といった現代の「テックジャイアント」の必勝パターンを、20年以上も前に実践していた。時代を先取りしたハイパー社はサービス開始からわずか半年で20万人のユーザーを獲得し、快調な出足を見せていた。
ゲイツの狙いはおおかた、板倉がハイパーシステムと名付けたこの広告モデルだろう。 >>612
■一転して経営危機に
肩すかしを食ったハイパーネット。時を同じくして日本を金融不安が襲った。
夏野ら経営陣は金策に奔走するが徐々に追い込まれていく。給与の遅配が常態化し、誰の目にも再建が難しくなっていた97年５月、夏野の運命を変える一本の電話が入る。
ケータイを手に、どんよりとした空気の会議室を抜け出した夏野の耳に懐かしい声が飛び込んできた。
「今度、ＮＴＴドコモに行くことになったんだけどさ」
電話の主は、リクルートで雑誌『とらばーゆ』の編集長として鳴らした松永真理だった。夏野は学生時代にリクルートでアルバイトした経験がある。夏野が配属されていたのが、当時は『就職ジャーナル』の編集長だった松永がいる部署だった。
夏野の記憶に残る松永は根っからのエディター。雑誌の世界にどっぷりとつかっていたあのやり手の編集長がなぜケータイ会社なのか――。夏野の疑問に、松永は手短に伝えた。
■「その手があったか」
「なんだかまだよく分かんないんだけどさ、ケータイとネットをつなげる仕事をするの」。それだけで夏野には、ドコモが何をやろうとしているのかが理解できた。
「その手があったか！」
夏野はその場で、思わず絶叫していた。薄い壁を隔てた会議室で耳を傾けているであろう同僚の存在も気にならなかった。
２人はドコモに舞台を移し、モバイル・インターネット時代の幕を開ける。松永が後に「ｉモード事件」と呼ぶことになる挑戦は、つぶれかけのベンチャーの副社長と敏腕編集者という全く異なる道を歩んできた２人の人生が再び交差したところから始まった。早すぎたデータの革命児、ハイパーネットが東京地裁に自己破産を申請する半年前のことだ。
＝敬称略
（杉本貴司） https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180713-00089305/
Yahoo!ニュース
止まらぬトランプ妄言 英国公式訪問は実務訪問に格下げ 6万人抗議のロンドン避けた首脳会談は成果なし
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/7/13(金) 19:56
抜粋
切り捨てられる同盟国
NATO首脳会議前のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との会合でトランプ大統領は、膨大な対米貿易黒字を積み重ねながら、国防支出がNATO目標の対国内総生産（GDP）比の2％をはるかに下回るドイツに対するフラストレーションをぶちまけました。
「ドイツがロシアと大量の石油や天然ガスの取引をしているときに米国はロシアの脅威に対する守護役をすることになっている。ドイツは年間に何十億ドルもの大金をロシアに対して支払っている」
「米国はドイツを守ってやっている。フランスも含め、すべてのこうした国々を守ってやっているのに、ロシアとパイプラインをつくろうとしている。ドイツはロシアに完全にコントロールされている」
先進7カ国（G7）首脳会議ではカナダのジャスティン・トルドー首相をこき下ろし、NATO首脳会議ではドイツのアンゲラ・メルケル首相を攻撃する。そして第二次大戦以来「特別な関係」にある英国との首脳会談を控えて「自分の意に沿うブレグジットをしなかった」とメイ首相を突き放しました。
トランプ大統領はG7やNATOの結束と、同盟国との2国間関係をぶち壊しにしています。4年でも長いのに、次の米大統領選で再選を果たしてトランプ政権が8年も続くと、第二次大戦で西側諸国が確立した自由と民主主義の優位性は完全に失われ、中国に代表される国家資本主義に取って代わられるでしょう。
（おわり） 2000年のはじめのころ
世界は、ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀で動いているという説が
まことしやかに喧伝されていたのだった
即ち、グローバル資本主義が世界を支配していると どうも
神様は
トランプさんを通じて
ロスチャイルドやロックフェラーの陰謀説の誤りを
人間に教えているのかも やれやれ（＾＾
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33023570V10C18A7FF8000/
米欧主導の国際秩序に転機、16日に米ロ首脳会談
トランプ氏、ウクライナ・選挙介入を棚上げか
トランプ政権 ヨーロッパ 北米
2018/7/15 17:32日本経済新聞 「米欧主導の国際秩序に転機」ということは
中ロが主導権を取るってことか（＾＾； https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32978800T10C18A7MM0000/
リーマン危機想定せず 08年1〜6月日銀議事録 日経 2018/7/17 9:01
抜粋
日銀は17日、2008年１〜６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は６月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。
日銀内では日本経済の先行きについては楽観論が大勢を占めていた。08年３月の会合で福井総裁は「緩やかな拡大が続く蓋然性が高い」と強調した。
08年３月19日には福井総裁の任期が終了。日銀人事案を巡る与野党の対立で、日銀総裁が約３週間不在になる異例の事態を招いた。
米国では証券大手ベアー・スターンズが資金繰りの危機に陥り、金融不安が深刻さを増し、08年４月上旬の会合で白川副総裁は「明らかに下振れリスクにウエイトをかけた方が良い」と指摘。この日、白川副総裁の総裁昇任が決まった。
しかし４月に入って金融市場が落ち着きを取り戻すと、４月下旬の会合で須田美矢子委員は「持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高い場合は利上げという考えに変わりがない」と言及。世界的なインフレ圧力への懸念から利上げの必要性を繰り返し説いた。
市場の楽観論にクギを刺していたのは、中曽宏金融市場局長だった。４月会合で「海外金融機関の首脳による『最悪期は脱した』と示し合わせたような言葉を裏付ける材料は多くない」と明言。５月会合では白川総裁も慎重な姿勢を示していた。
米景気の悪化が一巡したとの見方が強く、６月会合になると一転し白川総裁自身が「大手の金融機関が突然破綻することを最悪期、危機だと言っている。たぶん、危機、最悪期は去ったのだろう」と楽観論を披露した。米証券大手リーマン・ブラザーズが米史上最大の負債を抱えて破綻したのはそれからわずか３カ月後のことだった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32954930T10C18A7000000/
ｉモード部隊、マッキンゼーと対立 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（1/3ページ）2018/7/17 6:30日本経済新聞 電子版
抜粋
1997年１月６日。ＮＴＴドコモの栃木支店に42枚のファクスが届いた。差出人は東京本社の法人営業部とある。
受け取った支店長の榎啓一が目を落とすと、表紙には「マス向けゲートウエイ戦略の実現に向けて」と書かれていた。前年12月20日にマッキンゼー・アンド・カンパニーの幹部がドコモ社長の大星公二らにプレゼンした際の資料だった。
ファクスを受け取った翌日、榎は東京本社の社長室に呼ばれた。大星は社内で「人事トレーン表」と呼ばれる人事異動の台帳に目を落としている。ゲートウエイ戦略と名付けられた新ビジネスを任されると思っていた榎に、大星は意外なことを告げた。
「榎君、君の次の仕事はこれだ」。大星が指さした箇所にはファクスの送り元だった法人営業部長と書いてあった。ゲートウエイ戦略と二足のわらじを履けというわけだ。
「ところで社長、こちらの仕事に部下は？」。榎がファクスを手に恐る恐る聞いた。
「いない。社内公募で集めろ」
そう言われても社内にネットのコンテンツを扱えそうな人材は思いあたらない。
「社外から採ってもいいですか」 >>622
「オッケー」
橋本は地元・熊本で印刷会社を経営しているが、とにかく顔が広い。熊本を地盤とする細川護熙とも親しく、92年に細川が日本新党を旗揚げした際にも尽力した人物だ。
■「ＮＴＴは男社会だから女性が良い」
１カ月ほどしてから橋本から連絡が入った。「ＮＴＴは男社会だから女性が良いと思うよ」。橋本が紹介したのが、松永真理だった。
デジタルに疎い松永が思い出したのが、10年近く前にリクルートにいたアルバイトだった。学生ながら会社にパソコンを持ち込んで表計算ソフトを使い込んでいた夏野剛が、ハイパーネットという倒産寸前のネット企業にいることは聞いていた。
松永からドコモに誘われた夏野は当初、ドコモとの提携を狙ったが、榎に完全移籍を迫られ、ドコモに移ることを決意する。
地方帰りの中間管理職、雑誌編集者、そして元アルバイトのネットベンチャー副社長――。後に「ｉモード・トリオ」と呼ばれる３人が集まった。モバイル・インターネットという変革をもたらしたのは、大企業に集った異能たちの化学反応だった。 >>623
■「クラブ真理」開業
ある時、人手が多くなったｉモード部隊を本社ビルから切り出すという話が持ち上がる。本社から歩いて10分。東京・神谷町のビルに転居すると、松永は妙なことを言い始めた。
ｉモードの成否がかかるのはコンテンツの出来だ。その担い手はドコモではなく外部のクリエーターたち。彼らとざっくばらんに話す場が欲しい。榎が賛同すると、松永は目を輝かせた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295487013072018000001-PN1-2.jpg
松永真理氏の周りにクリエーターたちが集まった
黒革の応接セットにマホガニー調の家具、ピカピカのグラスが次々と運び込まれてくる。自宅から高級酒を持ち込んだのが、入社２年目でｉモード部隊にやって来た笹川貴生だった。政財界に深い人脈を誇った笹川良一の孫だ。
名付けて「クラブ真理」。日が沈む頃にクリエーターたちが集まり、よもやま話が始まる。今や著名な放送作家となった小山薫堂もその１人。 >>624
■マッキンゼーの担当は南場氏
夏野は住銀のインターネット・バンキングをドコモのケータイでやらないかと持ちかけた。国重の仲介でとんとん拍子に話は進み、住銀が「ｉモード」のコンテンツの第１号となる。
夏野が住銀を最初のターゲットに定めた理由は、国重との人脈だけではない。ｉモードはまだ形すらない。都銀が乗ったと言えば信頼感を呼び、他のコンテンツ作成者も口説きやすいと考えたのだ。
ただ、この話が進む前にドコモの社内でひと騒動があった。ｉモードの構想をドコモに提案していたマッキンゼーとの対立だ。
「コンテンツは当たりハズレのリスクが大きい。パートナーを１社に絞るべきではない」というのがマッキンゼー側の主張。夏野は「それではどこも乗ってこないし、本気でやってもらえないでしょ」と反論する。
ケータイでインターネットを見る習慣などないこの時代。まずは成功事例を築き、ｉモードが軌道に乗ってからオープン型に移行すべきだ、というのが夏野の考えだった。
コンテンツのまとめ役を任された松永もマッキンゼーと対立する。リスクを減らすためにマッキンゼーがｉモードの「編集長」を複数置こうと主張したからだ。
空中分解に陥りかけたｉモード部隊――。危機を回避したのが、栃木支店長から２人の上司となった榎だった。榎はマッキンゼー側に告げた。
「僕はあなたたちより、なっちゃんと真理さんを取ります」
https://www.nikkei.com/content/pic/20180717/96958A9F889DE1E0EBE7E6EBE1E2E3E1E2E5E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3295483013072018000001-PN1-2.jpg
マッキンゼー時代の南場智子氏（中央）はｉモードの担当だった
この時のマッキンゼー側の総責任者が南場智子だった。南場はドコモに常駐する部下から報告を受ける立場だったが、ｉモード・トリオとの対立は耳にしている。「コンサルと実務は違うんですよ」。そう息巻いていた夏野に、後にＤｅＮＡを創業する際にアドバイスを求めた。南場は夏野のことを「私の秘密の師匠」と呼んでいるという。 >>625
■ベタ記事扱い
1998年11月19日、いよいよｉモードを公開する日が来た。だが、ここで事件が起きる。ドコモの広報部は、当時の慣例にならってＮＴＴビルの中にあった「葵クラブ」という記者クラブにレクチャーの形式で申し入れた。
記者からすれば日々舞い込む発表のひとつ程度の認識となる。集まった記者は７人。翌日の日本経済新聞の朝刊ではベタ記事の扱いだった。
収まりが付かないのが、この日のためにスーツまで新調していた松永だった。帰りのタクシーで榎にかみついた。
「なぜたったの７人なんですか！」「ＮＴＴではいつもああなんですよ」
榎の素っ気ない返事が怒りの火に油を注ぐ。
「リベンジします」。松永は２度目の記者会見を開くように迫る。翌年２月22日、今度は人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表する。大方が広末目当てだったが、集まった報道陣は約500人。ここから、ｉモードの快進撃が始まった。
＝敬称略
（杉本貴司） 人気絶頂だった女優の広末涼子を呼んでホテルで大々的に発表
人寄せパンダ、これが大事なんだ https://this.kiji.is/393855098541147233
元顧問が「ロシアと結託」
トランプ陣営、FBI資料
2018/7/23 05:05
c一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米連邦捜査局（FBI）は21日、2016年の米大統領選でトランプ氏の陣営の外交顧問を務めていたカーター・ペイジ氏に関する捜査資料を、情報公開制度に基づき一部公開した。FBIが16年10月にペイジ氏に対する通信傍受を許可する令状を裁判所に請求した際「ペイジ氏はロシア政府と結託している」との記述があった。米主要メディアが伝えた。
FBIは裁判所への令状請求で、ペイジ氏が16年7月にモスクワを訪問した際、ロシアの代表団2人と面会し、ウクライナ関連の対ロ制裁解除やロシア政府が握るトランプ大統領の個人情報に関して話し合ったと指摘した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32856800R10C18A7000000/?df=3
Ｍｒヤフー、栄光と落日 ネット興亡記
コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（3/3ページ）2018/7/12 6:30
米ヤフーと同じく２人のスタンフォード大学生が立ち上げた米グーグルだ。ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが検索エンジンの「バックラブ」を開発したのがこの頃だ。２人はまだ米ヤフーが坂道を上っていた98年にグーグルを設立していた。
人手に頼るヤフーに対し、複雑なアルゴリズムを駆使して最強の検索エンジンを築きあげたグーグル――。両社は似て非なる存在だった。
■生き残った日本のヤフー
グーグルの力を認めざるを得なくなったヤンは、2000年にグーグルを米ヤフーの検索エンジンに採用する。だが次第に脅威を感じるようになり、４年後に契約を打ち切って自社製に切り替えた。
すでに手遅れだった。テクノロジーの進化に乗り遅れメディア事業に固執した米ヤフーの衰退は誰の目にも明らかだった。08年に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したヤンは、12年に追われるように米ヤフーを去った。
この間、日本のヤフーは孫の参謀だった井上雅博を社長に据え、手堅い経営で増収増益を続ける。米本家が後手に回った新技術の獲得もＭ＆Ａ（合併・買収）などを通じて拡充。手作業のサーファーの仕事も早々に自動化していった。メディアからＥコマースなどにサービス領域を広げて米国の本家とは異なる進化を遂げた。
2010年代に入るとスマートフォンへの出遅れという新たな課題に直面するが、経営陣を刷新して難局を乗り越えていく。米ヤフーは17年に米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに買収され、日米で明暗がはっきりと分かれた。
米本家の未来に不安を抱いた有馬も02年にヤフーを去り、10年には米ヤフーを駆逐したグーグルの日本法人代表に就任した。似て非なる両社を見た有馬はこう指摘する。
「米ヤフーはグーグルにひさしを貸して母屋を取られてしまったんです」
＝敬称略
（杉本貴司）
「ネット興亡記」は電子版のほか日経産業新聞でも先行連載中です https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33213020Q8A720C1EA1000/
紅い経済圏 「グレート・ゲーム」再び
紅い経済圏（１）
中国・台湾
2018/7/23 11:55日本経済新聞 電子版
草原が一面に広がる、中国とカザフスタンの国境の街ホルゴス。６月末、「陸の港」と呼ばれるカザフ国鉄の駅では新疆ウイグル自治区から到着した貨物の積み替え作業が進んでいた。３基のクレーンが間断なく動き、軌道の幅がより広いカザフの車両にコンテナを移していく。中国との協力関係をアピールするためか、車両止めには中国国旗が貼られていた。 トランプは勘違いしている
アメリカがナンバーワンだと
だが、現実には軍事力以外は、経済面ですでにアメリカが抜かれた分野は多い
鉄鋼や自動車などで 地球温暖化は大きな問題だ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549301000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
２万2000年前に急激な海面低下 南極などの氷増加で NHK 2018年7月26日 6時32分
およそ２万2000年前の「氷期」と呼ばれる寒冷だった時期の終わりごろ、海面が年最大２センチという急激なペースで下がっていたことがわかりました。
これは、雪が増えたことなどで、当時、南極や北アメリカ大陸にあった巨大な氷床が考えられていたよりも数倍早く増え、代わりに海水が減ったと見られるということで、この状況は1500年くらい続いて、海面は20メートル以上低くなったということです。
これほど急な海面変化はこれまで知られておらず、気候変動のメカニズムの解明と地球温暖化による今後の影響予測に役立つ成果として注目されています。
横山教授は「いちばん危惧されるのは、海面の上昇による災害だ。データを積み重ねメカニズムを明らかにして、これからの温暖化の影響を予測したい」と話しています。 はっきりと、アメリカでトランプ降ろしの動きが出て来るだろうね・・ トランプはだめだな
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3431779.htm
2018年 7月27日 8時59分 TBSニュース
国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡
国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。
加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。 https://toyokeizai.net/articles/-/230326
幕末の志士たちは｢テロリスト｣だった そしてジェダイはダークサイドに落ちた
塚田 紀史 : 東洋経済 記者 2018/07/29 17:00
抜粋
幕末に尊王攘夷を掲げた志士たちの実像は、為政者や時代の空気によって書き換えられている。『志士から英霊へ』を書いた東京大学大学院人文社会系研究科の小島毅教授に聞いた。
──この本は西郷隆盛と吉田松陰の「2人のジェダイ」についてから書き下ろされています。
実は私は「スター・ウォーズ世代」。『スター・ウォーズ』には、西欧にない考え方を映画の中に生かすためなのか、研究対象の中国思想の気(フォース＝銀河をつかさどるエネルギー)という言葉が盛んに使われている。
ジェダイ(秩序と平和の守護者)はいわば志士だし、彼らが戦った相手、もしくは作り上げようとしたものがエンパイア。そして暴力やテロリズムに訴えるようになってしまい、ダークサイドに落ちたりもする。この4つのキーワードを遊びの精神から各章タイトルに割り振ってみた。
松蔭は独善的だった
──教育者としての評価も。
玖村敏雄の著作『吉田松陰』が1936年に刊行され、その中で教育者として立派だったとの像が打ち出された。これが広く読者に浸透したようだ。戦前における尊皇派、天皇崇拝者としての松陰像が封印され、教育者、人格者としての松陰という像が作られて、今に引き継がれている。 >>637
──彼はダークサイドに落ちた？
正義のために戦っているつもりが、闇というものに引き寄せられていく。『スター・ウォーズ』でもよく描かれていると思う。単純な善悪二元論、勧善懲悪ではない。善の中にすむ悪の魅力、それこそが悪の魔力なのであり、最初から悪だとわかっていたら、力を持たない。日本語でいうところの「心の闇」。それを幕末の志士たちの生き方に重ね合わせると、彼らはなぜテロリストになってしまったのかがわかってくる。
自分たちの目指す正義が阻まれていると感じたときに、妨害するものを力ずくで排除しようとする。結局、自分たちが敵と考えていた人たちと同じ側に立ってしまう。他者を抑圧あるいは弾圧する。それがダークサイド。
尊皇攘夷のために暴力に頼った
──いわば絶対正義。
人を引き込む作用をする。『論語』にある身を殺してなすべきこと、殺身成仁に該当する。『太平記』の児島高徳の逸話に学び、太平記を翻案した『日本外史』を読むことでそうした知識を身に付けてあこがれたジェダイたちが、ダークサイドに落ちる入り口の尊王攘夷を目指す草莽(そうもう)の志士に育っていく。 >>638
──エンパイアの理念も背景に。
中国の宋学が、水戸学によって幕末期に影響を与えることにつながる。皇帝、日本の場合は天皇を頂点にいただく政治秩序をどう構想したか、それ以前とは違う形でどう作り上げたかという説話がエンパイアの理念だという位置づけになる。それこそがダークサイドに落ちていったジェダイたちが実現しようとしたことで、暴力革命、つまり尊王攘夷のために暴力に頼ることになる。
──水戸学はなぜ受け入れられたのですか。
思想内容の魅力はもちろんあるが、広めた人として頼山陽に加えて曲亭馬琴の役割が大きい。漢文で物を書く人ではなく、『南総里見八犬伝』や『椿説(ちんせつ)弓張月』が儒教道徳を教えている。
ちなみに八犬伝の8つの数珠玉はすべて儒教の徳目だ。必ずしも水戸学と限定されないが、この手の本を通じて、小説を読むことができるような人たちに、儒教思想が取り込まれていく。かつて私は頼山陽を司馬?太郎になぞらえたが、むしろ馬琴ではないかと最近考えを変えた。
──藤田東湖の役割は。
水戸学の中心人物。非業の死を遂げた人たちを英霊と呼び、靖国神社がこの言葉を取り入れた。反逆の罪に問われて死罪となった松陰は、明治になってよみがえり靖国神社に祭られ、西郷は逆臣として死んだので祭られていない。
おわり >>640
ことわる。長文苦手の小学生は黙ってスルーだろ！ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/
トランプ関税にハーレーの「警告」
CBインサイツ コラム（テクノロジー）
（1/2ページ）2018/7/30 2:00
米トランプ大統領が発動した関税が中国や欧州も巻き込んだ「貿易戦争」の様相を見せ始めている。事態の推移が見通せないまま迎えた米主要企業による決算発表の場では貿易戦争の話題で持ちきりだった。多くはトランプ関税の悪影響を危惧するものだった。
そんな中、大型オートバイの老舗である米ハーレーダビッドソンが発した「警告」が話題となった。影響は米国内の雇用や消費に直結しそうで、主要企業の思惑が入り乱れている。
懸念は６月になって現実になった。ＥＵは米国から輸入する二輪車の関税を６％から31％に引き上げた。
ハーレーは顧客を失うことを恐れ、ＥＵでの二輪車の小売・卸売価格を引き上げず、追加関税の負担を顧客に転嫁しないことに決めた。
代わりに、短期的には負担増加をかぶりながら、ＥＵ向けの生産工場を米国から海外に移転する。
同社は６月25日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した臨時報告書で「巨額のコスト増加分をディーラーや消費者に転嫁すれば、ＥＵ事業に有害な影響が及ぶ」と述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33434430W8A720C1000000/?df=2
■関税の先行き
当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。
米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。
企業は７〜９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>643
Yes
その通りだ
5行にまとめる必要など全くない
この程度で長文などと笑止千万だろ？ https://toyokeizai.net/articles/-/229925
日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
塩野 誠 : 経営共創基盤 取締役マネージングディレクター 2018/07/27
(抜粋)
Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。
現在の世界で最も影響力があるのが、これらの4社だ。これら4社は私たちの生活とビジネスのルールを根本から変えつつあり、これからも変え続けるという。
そんなGAFAの強さの秘密を明らかにし、その影響力に警鐘を鳴らす書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492503021/toyokeizaia-22
がいま、世界22カ国で続々と刊行され、話題を集めている。
いち早く本書を読み、「本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ」と指摘する経営共創基盤の塩野誠氏に、本書の読みどころを解説してもらった。
あなたの生活は「地上の人間を殺す権威」を与えられた「四騎士」にコントロールされている。ヨハネの黙示録になぞらえて現代の「四騎士」とされる巨大企業を、人々はGAFA（ガーファ）と呼ぶ。そう、あなたもよく知っている、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンである。
本書の著者スコット・ギャロウェイ氏は、多様な背景を持つ大学教授だ。オンライン通販会社の株式上場を経験した起業家、そして投資家であり、懐かしい方もいるであろうゲートウェイ・コンピュータの役員を務めた経験もある。
さらに、ファッションブランドのエディー・バウアーでも役員を務め、ニューヨーク大学経営大学院（MBA）ではマーケティング論、ブランド戦略を教えている。 >>645
著者のつくったオンライン通販会社はアマゾンによって息の根を止められたという。著者が投資を行い、経営改革に乗り出したニューヨークタイムズ社のコンテンツはグーグルによって一瞬にして検索結果の奥底（下位）へと飛ばされた。四騎士たちGAFAを語るには、ギャロウェイ氏ほどうってつけの人間もなかなかいないだろう。
本書は、神にも擬せられるほどの力を持つようになったGAFAについての力作だ。その歴史とビジネスモデルを詳細に分析し、GAFAが支配する世界で企業はどうすべきか、個人はどう学び、どういうキャリアを目指すべきかを語っている。GAFA以後の世界について学ぶことは、現代人の必修科目だと著者は言う。
著者はMBAの2年生になった学生たちに、そんな講義を行っているようだ。
GAFAは私たちの生活のインフラのようなものとなり、私たちのGAFAへの依存度は高まる一方だ。彼らは私たちにメリットだけをもたらしてくれるわけではない。
私たちは、GAFAに対して、「善良でないと知りつつ、最もプライベートな領域への侵入を無防備に許している」のだ。それも、GAFAが持つ圧倒的なパワーゆえだろう。
著者はアマゾンをロボティクスで武装した倉庫付きの検索エンジン、そして地球上最大の店舗ととらえる。買い物をするとき、人はグーグルでなく、アマゾンで検索をするようになっている。そしてアマゾンは、そのストーリーテリングの上手さから、安い資本を長期的に手に入れていると指摘する。
グーグルに至っては、「現代人の神であり、我々の知識の源である」として、歴史上、ここまで世界中のあらゆる問いかけがなされた権威は存在しなかったと言う。検索エンジンに入力される質問は1日に約35億。その6つに1つは、それまで誰も問いかけることのなかった問いだそうだ。グーグルは、それほどの「信頼」を一身に受けているということだ。 >>646
GAFAの敵はGAFA
圧倒的な力を持つGAFAであるが、GAFAの敵はまさにGAFAだ。
GAFAを知ることは「現代」を知ることにつながる
著者は現代をこう考える。「超優秀な人間にとっては最高の時代だ。しかし平凡な人間にとっては最悪である」と。本書の後半ではそんな時代に「個人が成功するために必要な内面的要素」について詳述している。そんななか、もしあなたに「大企業で働くスキル」が欠けているのなら、この不透明な世界で起業することも選択肢として挙げる。
巨大テクノロジー企業が毎日の生活に入り込み、あなたの心の中まで探ろうとする時代だ。本書を読んで、四騎士のいる世界について概観するのも悪くない。むろん、インターネットビジネスに関わる人間にとって本書は必読書である。そして本書に日本の大手インターネット企業が一度も登場しないことが気がかりだ。
だがそれだけにとどまらない。なぜなら、四騎士のいる世界を描いた本書は、ビジネスパーソンだけでなく、あらゆる人々に関係する隠された真実を描いた「黙示録」なのだから。
以上 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33565940Q8A730C1000000/?df=2
北京の米大使館破壊から19年、米中逆転の現実味
編集委員 中沢克二 日経 2018/7/31
(抜粋)
北京の米大使館を標的にした大規模デモから19年間が過ぎた。中国は既に世界第２の経済規模を持つ大国になった。「世界一へ」という夢物語に少しずつ近づく手段が、ＷＴＯ加盟だったのである。だが、中国では「依然として我々は蔑視されている」という被害者意識が完全に払拭されていない。「誤爆」を決して信じなかった当時の中国の人々の頑な感覚は今も生きている。
■「世界一の夢」の取り扱いの難しさ
米大統領トランプが貿易問題で中国を標的にしている昨今の情勢は、その繊細な反米感情に再び火を着けかねない。長期の外国訪問から帰国したばかりの習近平は、７月26日の北京の米大使館前の爆発騒ぎが連鎖反応を呼び起こさないように細心の注意を払わざるをえない。
しかもこの問題は今後も長く続く。19年前のまだ小さかった中国が思い描いた「世界一に」という夢は、ＷＴＯ加盟の恩恵を受けて、今やトランプ自身が警戒するほどの現実味を持って語られ始めた。「習近平新時代」と一体である米中逆転という「中国の夢」は、世界の構造まで一変させるだけに、その扱いは極めて難しい。（敬称略） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33506250X20C18A7I10000/
93歳のマハティール首相、なぜ復権？ （スグ効くニュース解説）
高橋徹アジア・エディター
スグ効くニュース解説
2018/7/31 6:00日本経済新聞 電子版
マレーシアのマハティール氏が15年ぶりに首相へ返り咲きました。93歳と世界最高齢の国家リーダーは、なぜ復権できたのですか。
回答者：高橋徹アジア・エディター ５月のマレーシア総選挙の結果には世界中があっと驚きました。マハティール氏が率いる旧野党連合が、事前の劣勢予想を覆してナジブ首相（当時）の旧与党連合を破り、同国史上初の政権交代を演じたからです。
マハティール氏は1981年から2003年まで長期政権を担い、マレーシアを高度成長に導いた「中興の祖」です。退任後も政界のご意見番として影響力を保ってきましたが、09年に首相に就いたナジブ氏とは、もともとは師弟関係と言っていい間柄でした。
２人が袂（たもと）を分かったきっかけは、15年に表面化したナジブ氏の汚職疑惑です。米紙の報道で、政府系ファンド「１ＭＤＢ」から巨額資金を不正に流用した疑いが明るみに出たのです。これにマハティール氏は激怒しました。横領額は45億ドル（約５０００億円）以上とみられています。
加えてナジブ氏はマハティール氏が手塩にかけて育てた国民車メーカー「プロトン」の身売りを画策し、最終的に株式の半数を中国企業へ売却してしまいました。マハティール氏は「我が子を失った」と嘆きました。
不信感を募らせたマハティール氏は、ナジブ氏降ろしに動きます。政権交代を掲げて16年に新党を立ち上げ、かつての首相時代に敵対した旧野党と共闘態勢を整えました。「敵の敵は味方」とばかり、旧敵と手を組んだわけです。
ナジブ氏は自陣営に有利な選挙区変更などで押さえ込もうとしましたが、かえって逆効果でした。腐敗や強権を嫌った国民の支持はマハティール氏に向かいました。 >>650
もっとも政権交代の原動力は、前政権への批判だけではないでしょう。17年の国民１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が9812ドルに達し、先進国入りに近づくマレーシアは、経済成長が鈍り、中・低所得層が格差拡大に不満を募らせています。マハティール氏が首相だった高度成長期を懐かしむ心情が、マハティール氏の再登板を呼び込んだともいえます。
首相に復帰して以降、マハティール氏は国営企業や政府系ファンドの経営陣を大幅に刷新しました。また公約通り、消費税を廃止し、首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道建設を中止するなど、前政権の施策の見直しを進めています。ただし、消費税廃止が財政悪化を招くとの懸念から、通貨リンギや主要株価指数は弱含んで推移しています。
そもそも今の政治・経済の停滞を招いたのは、マハティール氏が前回の首相在任期に改革を先送りしたからだという声もあります。高齢を感じさせず、精力的に職務をこなすマハティール氏。構造改革を断行し、新たな成長の道筋を示せるかどうかで、復権の真価を問われることになります。
結論： 前政権の腐敗への批判、「高成長の夢を再び」という期待がないまぜになった復活劇でしたが、改革・成長で目に見える成果を出せなければ、国民の信頼は失望に変わりかねません。
以上 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10705.php
遂に正体を表した習近平──南北朝鮮をコントロール Newsweek
2018年8月1日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
南アで開催されたBRICS首脳会議における習近平国家主席 Themba Hadebe/REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/endo170801-thumb-720xauto.jpg
(抜粋)
北朝鮮には人道支援の名の下に現金支援まで行ない、南(韓国)にはTHAAD配備報復撤廃を餌に、朝鮮戦争休戦協定から終戦協定への変換と平和体制構築に中国を加えることを認めさせた。これにより朝鮮半島の主導権は中国が握る。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「世界一寂しい国際空港」の運命は-「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請/ar-BBLoAAf?ocid=spartandhp#page=2
「世界一寂しい国際空港」の運命は 「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請
株式会社 産経デジタル 2018/08/02 21:19
(抜粋)
経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。
開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。デシルバ氏は演説で「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。
インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33706160S8A800C1I00000/?n_cid=DSTPCS001
[FT]窮地のパキスタンが示す中国の不透明融資（社説）
習政権 中国・台湾 FT
2018/8/2 16:00日本経済新聞 電子版
■パキスタンの危機に絡む中国の融資
パキスタンが助けを必要としていることは疑いようがない。輸出がしぼむ一方で、原油価格の上昇が輸入コストを押し上げている。外貨準備高はここ３年余りで最低の水準に落ち込み、２カ月分の輸入代金しか賄えない状態だ。この迫りくる危機には中国が絡んでいる。
習近平（シー・ジンピン）国家主席肝いりの「一帯一路」構想の下で、数百億ドルの不透明な開発融資が行われているのだ。すでにパキスタンは返済に窮するようになっている。
中国国家開発銀行と中国輸出入銀行による貸出残高は現在、世界銀行と５つの地域開発銀行の合計を上回っている。この種の力には、もっと大きな責任が伴うべきだ。
今に至るまで、両行とも国際的な融資基準に従っていない。中国の事業には中国の資材と建設会社、労働力を優遇し、公開競争入札を避けている。環境・社会影響評価を行ったとしても、ほとんど結果を公表しない。融資条件の公表も慣行としていない。詳細が明るみに出たケースは条件の厳しさを物語る。パキスタンのある発電所建設契約では、中国側に年率34％の収益が保証されている。
地域統合を深めて地域の開発を促進するという「一帯一路」の全体目標は立派に見えるが、関係する多くの国にとって個々の部分が持続可能な形で積み上がっていくのか、およそ不透明だ。ＩＭＦのラガルド専務理事はかねて警鐘を鳴らしている。
パキスタンの危機が中国の新興国に対する不透明な融資を照らし出したことは、欧米にとって、中国の開発融資の信用も危うくなっていることを訴える好機になるはずだ。高い基準に従うことは中国自身の利益にかなう。中国がそうしない限り、後始末はＩＭＦの仕事ではないはずだ。
（2018年８月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/） 前すれで
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29
https://echo.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1446980022/2
2015年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
(引用終わり)
と書いたけど、外れた
米トランプが真っ向中国にケンカを吹っかけて、話は逆の方向に
米トランプは、日本にも貿易戦争を吹っかけて来た
なので中国は、日本に「手を組もう」と接近して来た
これは予想外の効果だね
しかし、米トランプは思いあがっているね
そのうち、米国内で「ほんとに、こいつはヤバイ」と
トランプ降ろしの動きが本格化するだろうね https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33654880R00C18A8I00000/?n_cid=DSTPCS001
米共和党、大富豪パトロンが迫る踏み絵 (グローバルViews)
ワシントン支局 河浪武史
トランプ政権 グローバルViews コラム（国際・アジア） 北米
2018/8/3 3:00日本経済新聞 電子版
自由貿易は「リバタリアン」の政治思想の中核ともいえる。隠密行動を好むコーク氏が、わざわざ記者団を集めて発言すること自体が極めて異例だが、その発言は貿易制限を強めるトランプ米大統領への明確な反旗と受け止められた。
■富豪500人を招集
コーク氏の政治団体「繁栄のためのアメリカ人（ＡＦＰ）」は、制裁関税を発動するトランプ氏に同調するクレーマー氏の貿易政策は支援できないと批判。同氏の選挙活動からの撤退を決めた。
上院は共和党が51議席、民主党は49議席と与野党が拮抗する。中でも民主党が議席を持つノースダコタ州は、16年の大統領選でトランプ氏が圧勝した土地柄で、共和党の議席奪還の可能性が高まっていた。
コーク氏らの政治団体は民主党現職を支援する政治広告まで開始したと報じられる。民主現職は事前の世論調査で敗色が濃厚だったが、これで一転して議席を維持する可能性が出てきた。
もちろんトランプ氏も黙っていない。７月31日の早朝、ツイッターに早速投稿して「グローバリストのコーク兄弟は強力な貿易政策に反対している。自分は彼らのカネもアイデアも必要ない。減税で彼らをより金持ちにしてやったが、自分は米国労働者の味方だ！」とコーク氏をこき下ろした。
コーク氏が操るＡＦＰは６月初旬に「これから数百万ドルをかけて反関税キャンペーンに打って出る」と表明した。同時に「自由化で加速する米国貿易」と題した政策提言も発表。輸入関税の導入に反対するとともに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰もそこに盛り込んだ。
この政策に賛同するかどうかが、候補者支援を決める条件となる。コーク氏は記者団に、自由貿易の支持者であれば民主党議員を支援する可能性すら示唆した。
自由貿易はもともと共和党の経済政策の根幹だ。ただ、今では共和党支持者の９割がトランプ氏を同時に支持する。保守強硬派とされるリバタリアンの離反は、共和党の変貌を映している。 国連は、米国ではでたらめで怪しい機関と認識。
WTOも中国のような貿易不公正国に甘い。トランプのWTO無視は案外正しい。
だいたい国際機関は、各国の自国有利にするための工作場になっている。 http://www.world-economic-review.jp/impact/article868.html
中国に欠ける資本主義のDNA 世界経済評論武者陵司 （武者リサーチ 代表）国際貿易投資研究所（ITI） 2017.06.26
(抜粋)
ビジネス成功のカギが米国と中国で180度異なっている。米国で必要なのは英知とアントレプレーナーシツプ（起業家精神），では中国は，巧みに政商化することだろう。
世界時価総額トップ10うちトップ５は１位アップル，２位アルファベット（グーグルの持ち株会社），３位マイクロソフト，４位アマゾン，５位フェイスブックと全て米国のインターネット・プラットフォーマー，ほとんどがここ10数年のうちに設立されたベンチャー企業である。それがあっという間に経済産業の主役に躍り出ているだから，いかに米国がチャンスの国かを示している。
時価総額トップ10にアメリカ以外で唯一顔を出しているのが，アリババ，ティンセントの中国インターネット・プラットフォーマーの２社である。同じインターネット・プラットフォーマーであっても中国２社はいわば政商，政府の手厚い保護により育てられた会社である。中国企業は全て政商と言っていいのではないか。国営企業は共産党官僚が営む政府機関そのもの，民間企業も政治の支援なければ成り立たたない。
そもそも中国企業の主要企業には表の組織と裏の組織，つまり共産党の企業委員会があり，裏の党委員会は経営の決定に関し深く関与，監督，監視，検閲をしており，党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たない。そのためには不正，賄賂が横行する社会であることは周知の事実，従って政治との関係が怪しくなると，あっという間に破たんする可能性もある。
個の自立を欠き権力服従という中国の人間類型の特徴は，今の中国企業のDNAに色濃く影響しており，政商的ビジネスモデルの背骨になっていると思われる。
それが米国の起業家精神を涵養するDNAの対極にあることは明白。今後中国経済が過剰投資の負の遺産で困難化し，権力が経済的に弱体化してくると，この負のDNAが今は隆盛にある中国企業を困難に陥れるだろう。失われた20年の日本のような，困難な時期に相互扶助，チームプレーや自己犠牲で踏ん張るモチベーションが，中国企業から生まれるとは到底思われない。 >>661
国連やWTOが機能していないのは確かだが
では、代案は？ 代案の選択肢が無いのが困りものだな・・ https://www.youtube.com/watch?v=FC0plL8YMnE
【人類最高の知能指数】IQ300の男・ノイマンがヤバすぎて笑えない・・・
DOUGA YUUMEI
2016/06/17 に公開
＝DOUGA YUUMEIの関連動画＝
【IQ250】7歳でハーバード大学に合格した天才児！サイディズのエピソードが色々とヤバイ！！！
https://youtu.be/-Wt2fg-3FgA https://www.mag2.com/p/money/493946
マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/07/18190215/180719xijinpin_eye-700x336.jpg
中国企業の隠された巨額負債が、次なるリーマン・ショックを引き起こす＝吉田繁治
2018年7月19日
米中貿易戦争の果てに、戦後70年続く「ドル基軸の体制」が揺らぐ可能性があります。中国経済の隠された面を覗けば、次なるリーマン危機の危険性も見えてきます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年7月5日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ドルの立場が危うくなる？ 米中貿易戦争は世界に何をもたらすか
戦後70年を過ぎた「ドル基軸の体制」を揺るがすのは、もっとも多くドルと米国債を買ってきた中国の米国債売りです（外貨準備3.1兆ドル：341兆円 ※18年4月）。このため、人民元が下落または上昇すると、いずれの場合も、世界の株式市場が下落します。
GDPは日本の3倍。中国が世界経済を回す
2018年には名目GDPが日本の約3倍になり、中国は世界経済を大きく動かします。
※参考：http://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
ブルームバーグによると、中国の2018年のGDPは13.2兆ドル（1,452兆円）で、ユーロ加盟の19か国の合計GDP（12.8兆ドル）を上回ります。米国の名目GDPは、中国の1.5倍の20.4兆ドル（2244兆円）。日本は、中国の36％の555兆円となっています。
この通り、日本のGDP（商品生産＝所得＝需要）は、瞬く間に中国の約1/3に相対縮小しています。中国が日本のGDPを超えたのは2007年でした。その後11年で、日本の3倍になったのです。
中国人による日本の不動産購入が多く、百貨店での化粧品や工芸品のインバウンド消費が多いのも、「GDPの大きさ＝所得の多さ」から頷けるでしょう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33960550Y8A800C1ACYZ00/
翁長沖縄県知事が死去 膵臓がんで療養中 日経 2018/8/8 19:52
翁長氏は５月に膵臓がんを公表し、進行度を「ステージ２」と説明。手術で腫瘍を切除した上で、県庁への登庁を週１回程度にするなど公務を抑えながら闘病を続けてきた。06年には胃がんで全摘手術を受けていた。 連邦当局から抹殺されたね・・・・・・・・・
やはり占領国なんだよなあ 逆らったらこうなるんだ（なあ？ｗｗ菅君 ） これ面白いわ
https://jcc.jp/news/13771770/
JCC株式会社
【最新のTV情報】
08/07 13:05 TBSテレビ 【ひるおび！】
自宅の表札に「肩書」山根・なぜ終身会長に・・・
なぜ、日本ボクシング連盟・山根明会長は終身会長になったのか。
２０１２年８月のロンドン五輪で村田諒太選手が金メダル、清水聡選手が銅メダルを取った１０月に終身会長に就任。
理事会の全会一致でで決まったという。
日本ボクシングを再興する会・鶴木良夫代表は理事会の冒頭で副会長から「終身になりました」と発表があった、なにそれ？と思ったが声は出せなかったと話す。
スポーツ文化評論家・玉木正之、ジャーナリスト・大谷昭宏のスタジオコメント。
https://www.jcc.co.jp/info/gaiyo.html
ＪＣＣ株式会社
テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします
事業方針
テレビ情報とインターネット情報の融合による新しい領域を創造する。又、直面するスマートフォン、タブレット時代を開拓し「サイエンティフィックインテリジェンス」を深耕する。
長期間録画機や、切れ目のない「スーパーシームレス」、使い勝手の良い「スマートショット」等ネットワーク環境を生かしたシステムレコーダーやリアルタイムかつ抄録能力に優れた「テレビメタデータ」、更にそこから生まれた「評価システム」等、「サイエンティフィックインテリジェンス」に注力する。 >>669
おれは全く逆の意見だよ
アメリカのトランプは、アメリカにとって逆噴射
みんな本気でトランプ下ろしに動き出したと思うよ >>670
まあ、トランプ＝山根明
山根下ろしと同じ動きが、トランプ下ろしとして出てくると思うよ >>672
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf
“壊し”続けたトランプ大統領、2018年の政権はどうなるか THE PAGE 2018.01.06 16:00
2018年1月、アメリカのトランプ大統領は就任2年目を迎えます。昨年1月の就任直後に出したイスラム圏7か国からの入国を制限する大統領令を皮切りに、世界はトランプ大統領の打ち出す政策に振り回されてきました。
一方で、昨年の大統領選をめぐる「ロシア疑惑」では、昨秋、トランプ陣営の幹部だったマナフォート氏が起訴されるなど捜査に動きが見られます。秋には中間選挙が控える2018年、トランプ政権はどうなるのか。上智大学の前嶋和弘教授に展望してもらいました。
「壊し屋」としての自己演出
トランプ大統領は「壊し屋」である。過去1年、トランプ大統領は選挙戦中の数々の公約の実行を進めてきた。ただ、その公約そのものが、これまでのアメリカ政治外交の基準、特に前オバマ政権からの連続性を考えると、破天荒なものばかりだった。
既存の政治を「壊す」ものだった。外交で言えば、TPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定離脱、イスラム教徒を多数含む中東などの国からの入国制限、さらにはエルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内的には、年末に立法された大胆な税制改革や、各種の規制緩和を進めた。1つ規制を作ったら2つ減らすという原則を立ち上げ、実行してきた。
日本を含め、海外から見れば、「やりたい放題」に見えたのも事実だが、トランプ大統領は意図的に既存の政治を解体していく「壊し屋」として自分を演出していった。既存の政治のアウトサイダーであることを最大のPR材料として、候補者として勝利し、大統領として執務を続けてきた。 >>673
「壊す」ことに対する強い反発
「壊し屋」には大きな反発が伴う。実際、トランプ氏の米国内の支持率は2017年末の各種調査では全体では4割を切るほど低い。
ただ、党派別に見れば話は全く異なる。民主党支持者からのトランプ大統領の支持は1割に満たないが、共和党支持者からは8割を超えるような圧倒的な支持を受けている。「壊すこと」に対する強い賛同の結果である。
大まかに言えば、共和党支持者、民主党支持者、無党派はいずれも、それぞれ国民の約3割を占めており、党派性の違いでトランプ大統領が全く異なって見える状況が続いている。無党派のトランプ大統領の支持率は4割弱と全体の支持率に近い。 >>674
https://thepage.jp/detail/20180106-00000002-wordleaf?page=4
予測不能なトランプ節に振り回される
内政にしろ、外交にしろ、トランプ大統領はこれまでも様々な予測不能な発言を繰り返してきた。まるで予測しにくいことを楽しんでいるかのようだ。外交も「何をするのかわからない」という不透明感が漂っている。「3割の支持者を離さない」という行動原理は、「行き当たりばったり」ではないのだが、繰り返しになるが既存の政治外交からみれば「壊し屋」だ。
我々は今年もトランプ節に振り回されるだろう。
■前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。
上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。
主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）
以上 >>675
中国がそれなりに長期展望に基づいて、着々ときちんと政策を実行しているのにくらべ
米国はトランプがちゃぶ台返しの連続で、はちゃめちゃ
これじゃね〜 http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry.html
TOCANA > 海外 > 不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！
【ニビル】不審すぎる「自由浮遊惑星X」が新発見される！ 災害の元凶の可能性…超強力磁力で木星の12.7倍!! 2018.08.08
ミステリーニュース「Ancient Code」によると、7月31日に学術誌「The Astrophysical Journal」に掲載された研究論文で、木星の12.7倍の大きさを持つ自由浮遊惑星（近隣の惑星の影響を受けずに銀河を徘徊する惑星）が、通常ではあり得ないほど強力な電波を発していることが明らかになったという。
http://tocana.jp/2018/08/post_17778_entry_2.html
NASAは、「ニビルをはじめとしたならず者惑星にまつわる話はインターネット上の作り話に過ぎない」「これらの主張を裏付ける事実はない」「もしニビルあるいはプラネットXが実在し、地球との衝突軌道にあるならば、過去10年の間に天文学者がすでに発見しているだろうし、今では肉眼で見えるまでに近づいているはずだ」とニビルの存在を完全に否定しているが、
これは大衆のパニックを避けるための嘘の情報だと考えている人もいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34078980R10C18A8000000/
トルコ通貨安、市場関係者の見方
ヨーロッパ 中東・アフリカ 北米
2018/8/11 5:46 (2018/8/11 9:10更新)日本経済新聞 電子版
■マイケル・アローニ氏（チーフ投資ストラテジスト、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）
米国の企業決算シーズンが終わり投資家は市場の他のリスクに注目し始めている。インフレの加速などトルコ経済に対する懸念は１カ月前から既に顕在化していたが、トルコリラの急落によってトルコ経済のリスクが欧州の金融機関や他の新興国市場に広がる懸念が高まった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34060400Q8A810C1MM8000/
消えた７億フォロワー、揺れる「いいね！」経済
データの世紀 ネット・ＩＴ
2018/8/11 2:00日本経済新聞 電子版
ツイッターとフェイスブックの米ＳＮＳ（交流サイト）２社が１月以降、計７億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。
利用者が発信する「いいね！」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報があふれたままではその仕組みも機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データエコノミー」の成長も揺らぎかねない。 すごいね
資本主義と関係ないみたいだが
こうして一流プレーヤーが日本に来るのも資本主義だからかもね（＾＾
https://www.youtube.com/watch?v=9CZddWuRocs
【驚愕】イニエスタの来日初ゴール！
【YouTube】あそび!プロダクション株式会社
2018/08/11 に公開
イニエスタ流石のゴールを披露！
待望の初ゴールです！ >>680
追加
https://www.daily.co.jp/soccer/2018/08/12/0011537060.shtml
イニエスタＪ初ゴール動画 再生回数１００万回突破 世界中で話題に デイリースポーツ/神戸新聞社 2018/08/12
https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
【公式】イニエスタのJリーグ初ゴール！ゴール動画：アンドレス イニエスタ（神戸）15分 ヴィッセル神戸vsジュビロ磐田 明治安田生命Ｊ１リーグ 第21節 2018/8/11
視聴回数 1,437,488 回
Jリーグ公式チャンネル >>681
＞ https://you tu.be/uEXZfQJVwMA?t=1
これ繋ぐと、NGワードなんだ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10155.php
Newsweek
トランプ「独自外交」の怖さはここにある
Presidents often reverse US foreign policy
2018年5月14日（月）19時00分
チャールズ・ハーマン （テキサスA&M大学教授）
(抜粋)
失敗がさらなる失敗を呼ぶ2つのパターン
私の考えでは、大統領がこうした危険な意志決定行動を回避するのに役に立つ2つの要素がある。
1つ目は強力で独立心の強い顧問たちだ。例えばキューバ危機において、ジョン・F・ケネディ大統領は厳しい決断を迫られた。空爆に踏み切るべきか、キューバに侵攻すべきか、それとも封鎖を選ぶべきか――。
10人を超えるケネディの顧問たちは、それぞれの案のいい点と悪い点について精力的に議論した。批判し、問いを投げかけ、忌憚のない考えを述べることに前向きだった彼らの姿勢が、アメリカを核戦争から救ったと言える。
だがトランプはと言えば、顧問たちに率直な意見より忠誠心を求めることで知られている。トランプの決断に疑問を投げかけたりすれば、地位を失いかねない。 >>683
自分で冷静な分析ができればいいが
大統領本人の柔軟な対応も危険回避には役に立つ。
例えば1983年、当時のレーガン大統領は米海兵隊を、内戦が激化するレバノンの国際平和維持活動に送り込んだ。中立国の軍隊が駐留すれば秩序は回復できるはずだというのが当初のレーガンの考えだった。
だが実際には、米海兵隊は格好の標的になってしまった。10月にはベイルートの海兵隊兵舎が自爆テロに襲われ、実に200人以上が死亡した。これを受けてレーガンは状況分析をやり直し、撤退という結論に達したのだ。
イラン核合意からの離脱をめぐるトランプの決断はこれとは対照的だ。外部の状況が彼の当初の損得勘定と矛盾していても政策を修正する意志などうかがえない。
核合意からの離脱を表明した際、トランプはイギリスやドイツなど他の国々もアメリカに追随し、イランへの再制裁に参加すると見込んでいた。
だが欧州諸国はトランプ案に強く反発。制裁に加わる気はないとはっきり表明した。それでもトランプは既定の路線を突き進む構えだ。
アメリカ大統領の歴史をひもとけば、今のようなホワイトハウスの姿勢が危険なのは明らかだ。トランプ大統領の政策の一部が失敗に終わるのは避けがたい。失地挽回のための試みが、さらにアメリカを危機の泥沼に叩き込む可能性もある。
（翻訳：村井裕美） こんにちは！
◆今夜も有志連合と在公（朝公）との、総力戦です‼
互いにＲＴし合って、敵に重圧をかけましょう。
◆@B8qW6wuJXjkCkER @hiroshi6666 たちを叩くグループは、今夜も存分に責め上げてください。
◆攻撃の手掛かりのない人は、@Genkina_natu3（眠）を見てください。もう、新しいツイを並べました。
◆ハエの分際でうるさい @Michael65721791 は、ツイが攻撃的 → ❶特定ユーザーにいやがらせ ❷脅迫 でロックさせましょう。
@oaktower_sjk , @Ukakao , @alres9 , eunos_mx005 , @kuro_cute , @Ultrainstinct_m , @Michael65721791 , @mondaijiMiZuKi https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021.php
Newsweek コラム 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
ハーレー不買運動を煽るトランプの危険な兆候 2018年08月14日（火）18時10分
(抜粋)
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したり、中国相手に貿易戦争を仕掛けたあたりで、さすがのトランプ劇場も「そろそろネタ切れ」ではと思ったのも事実です。しかしこの夏に至っても、次から次へと「新しい材料」を繰り出してくるのには驚かされます。
その「トランプ劇場」ですが、最新の、そして話題になっているのはオートバイの有名メーカー「ハーレーダビッドソン」への不買運動を扇動した騒動です。ハーレーダビッドソンといえば、アメリカを代表するオートバイメーカーで、トランプ大統領も「メイド・イン・USAの誇り」だとして、散々持ち上げてきたブランドだったはずです。
何が起きたかと言うと、今年5月にトランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」の一環として「欧州からの鉄鋼・アルミの輸入に対する関税措置」が発端になっています。鉄鋼には25%、アルミには10%という関税について、EUは免税だったのを一気に課税するというので大騒ぎになりました。
EUは、そこで間髪を入れずアメリカには報復関税を発動すると通告しました。EUの報復は非常に露骨なもので、「共和党の地盤」である各州の特産物を狙い撃ちする作戦でした。
つまり、「ケンタッキー州のウイスキーとトランプカード」「フロリダ州のレジャーボート」「アーカンソー州のコメ」そして「ウィスコンシン州などで生産されるハーレーダビッドソンのオートバイ」というようにピンポイントで設定してきたのです。
つまりEUの狙いとしては、こうした各州の経済にダメージを与えて、共和党とトランプ政権に報復しようというわけです。さらに言えば、「いかにもアメリカを象徴する」製品をターゲットにして、報復的なニュアンスを強めようという意図も見えていました。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1021_2.php
中間選挙を控える中で、トランプ劇場はエスカレートし続けています。経済ナショナリズムもここまで単純化されると、差し迫った恐怖を感じます。こんなことを続けていれば、ある瞬間に「政権が経済の最大のリスク」という合意から株の大暴落が起きても不思議はないからです。 いよいよ、国連改革として、「分担金の額で権限に差を付けるのと、払わない国の権限制限」を採用すべきときだな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/
国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い 日経
北米
2018/7/27 6:09
【ニューヨーク＝高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。
26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。
グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。
国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。 関係ないけど
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20100615-641815.html
ＦＭココロ、梅田にサテスタをオープン 日刊スポーツ
［2010年6月15日11時5分］
大阪のラジオ局ＦＭ
ＣＯＣＯＬＯ（ココロ、関西インターメディア株式会社）が１４日、大阪の中心・梅田にサテライトスタジオ
「ＵＭＥＤＡ
ＴＯＷＥＲ
ＳＴＵＤＩＯ」（梅田タワー・スタジオ）を開設した。
大阪マルビル地下１階のタワーレコード梅田店に併設され、誰でもガラス越しにスタジオを見学できる。
初めての放送となった午後５時からの
「ＭＡＲＫ‘Ｅ
ＭＵＳＩＣ
ＭＯＤＥ」冒頭で、
人気ＤＪマーキーは「（大阪南港の本社スタジオを離れて）実は梅田からお届けしています」と第一声を発した。同番組は月〜木曜の午後５時から３時間、梅田から生放送する。同社の谷川智樹部長は「アーティストにとっても便利な立地なので、様々なゲストを呼びたい」と抱負を語った。
同局は今年４月から、それまで特徴だった「多言語放送」から、４５歳以上をターゲットにした「大人のＦＭステーション」を意識した番組編成にリニューアルした。
［2010年6月15日11時5分］ソーシャルブックマーク >>688
＜補足＞
・各国１票という制度が問題
・大国アメリカも、小国も、同じ１票という制度設計だと
・国連分担金を多く負担する米国にしたら、面白くないと思い出した
・もともと国連が出来た1945年当時は51ヵ国の加盟国で、2017年5月現在の加盟国は193か国。１国の投票権は、１／４に希釈されている。それが、アメリカには面白くない。
（例えば、51ヵ国なら、過半数の26国賛成すれば良いので、アメリカが欧州と北米と日本などにちょっと声を掛ければ主導権が握れたが、いまそうではないのだ）
・だから分担金を払わないということに。なので、分担金を多く払う国の権利を厚くすべきだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88
国際連合
(抜粋)
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。
2017年5月現在の加盟国は193か国であり[5]、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[6]。
https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150004-n1.html
2018.8.15 00:06 産経
国連分担金、中国２位に 日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す
(抜粋)
通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。（共同） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
Newsweek
「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
Soybean Farmer: Trump's Trade War Has 'Devastated' Industry
2018年8月13日（月）19時00分
ラムゼイ・タッチベリー
(抜粋)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/webb180813-soy-thumb-720xauto.jpg
貿易戦争はトランプの支持層を直撃した（写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月） Dan Koeck-REUTERS
＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞
ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。
トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。
「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」
そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018?19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。
この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。 >>691
つづき
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774_2.php
ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。
「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」
（翻訳：村井裕美） >>691-692
トランプ下ろし
反トランプの動きが
本格化してくると思う >>693
はっきり言って、あまりにも稚拙で、あまりにも乱暴、あまりにも思慮分別がなさすぎる
結局、アメリカの国益にまったくつながっていない
アメリカの心ある人々は、トランプを早く下ろすべきと思っているだろうね 日本外交敗北か？
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日韓合意、解決にならず-国連委、慰安婦問題討議/ar-BBM1Brf?ocid=spartandhp
日韓合意、解決にならず 国連委、慰安婦問題討議
共同通信社 2018/08/17 05:10
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。
米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
韓国軍慰安婦
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韓国軍慰安婦（かんこくぐんいあんふ）、または大韓民国軍慰安婦 （だいかんみんこくぐんいあんふ、朝鮮語: ??????、????????、英語: Korean Military Comfort Women[1]）とは、第二次世界大戦後、日本の統治を解かれた朝鮮において韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。
3 連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦
4 朝鮮戦争と特殊慰安隊
4.1 特殊慰安隊
4.2 設置時期と場所
4.3 朝鮮戦争時の慰安婦の数
4.4 強制連行
5 朝鮮戦争休戦からベトナム戦争まで
5.1 閉鎖と存続
5.2 売春業者による誘拐事件
5.3 慰安婦の自殺
5.4 特殊観光
5.5 自治体による慰安婦管理
5.6 モンキーハウス
6 ベトナム戦争時
6.1 米国の性政策
6.2 韓国の性政策
6.3 韓国軍による性暴力
6.4 ベトナム戦争時の慰安婦の数
7 全斗煥政権
7.1 基地村浄化キャンペーン
8 1990年代から現在まで
8.1 尹今伊殺害事件
8.2 フィリピン人・ロシア人等外国人慰安婦と強制売春
8.2.1 ジューシーバー問題
9 韓国と米国に対する慰安婦訴訟 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
慰安婦
2.4.3 各国の軍用売春・慰安婦
2.4.3.1 インド駐留イギリス軍
2.4.3.2 ドイツ軍
2.4.3.3 フランス軍
2.4.3.4 米軍
2.4.3.4.1 アメリカの公娼制と売春禁止運動
2.4.3.4.2 植民地フィリピンの米軍用売春と公娼制
2.4.3.4.3 ハワイ・中国・占領地での米軍
2.4.3.4.4 敗戦後日本における米軍慰安婦と特殊慰安施設協会(RAA)
2.4.3.4.5 在韓米軍慰安婦
2.4.3.4.6 現在の慰安婦:ジューシーバー
2.4.3.4.7 米軍内部における性的暴行問題
2.4.3.5 大韓民国軍慰安婦
2.4.3.6 台湾国民党軍
2.4.3.7 シリア反政府軍 https://www.mag2.com/p/news/346719
2018年、日本はトランプ政権の意向で「親中」に舵を切らされる MAG2NEWS
国際2018.01.15 203 by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』
2018年、日本のトレンドは突然「親中」に 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 旧聞ですが
https://www.mag2.com/p/news/346153
日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸 MAG2NEWS
人気記事国際2018.01.09 5095 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。
対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開
そこで問題は、五輪後もこのせっかくの対話気運を後退させずに、北の核問題の交渉を通じての解決へ向けてどう軌道に乗せていくことができるかである。
ところが、日本政府とマスコミの姿勢は依然として「対話のための対話は不要。北が『もう許して下さい』と膝を屈して来るまで軍事的・経済的圧力を強化し続ける」という、何の成功の見込みもないどころか、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を防ぐ手立てを伴わない、一本調子の危っかしいもので、その立場から、むしろこの対話気運に水をかけようとさえしているように見える。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848
JB PRESS
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森 義久 2018/08/19 06:00
(抜粋)
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。
また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。 >>700
日本のＴＶドラマでは
悪人のピストルは「動けば撃つぞ」でなかなか撃たない場合が多い
それと同じだろう 米グーグルは「中国の検閲に屈するのか！」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。
同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。
米ＩＴ大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。
米ニュースサイト「インターセプト」の今月初めの報道によると、グーグルが「ドラゴンフライ」（トンボ）と呼ぶプロジェクトのもと、
中国当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることが判明した。
中国再参入を目的とする同プロジェクトは、昨年春から同社内のごく限られたメンバーで進められ、
すでに試行版が中国の政府関係者に公開された。
中国当局の検閲システム「グレート・ファイアウオール」で禁じられたサイトやキーワードが、
自動的に表示されない仕組みという。
報道内容の一部は、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの主要メディアが確認して後追いしたが、
開発は初期段階だったとみられる。
ただ、その後、ブルームバーグ通信は、グーグルが中国でのクラウドサービス提供のため、
中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などと提携協議を進めていると報道。
グーグルが中国再参入に意欲的な様子が浮かび上がっている。 中国はFortran66BSD相互のドラゴン・フライは相手にしない。
ネットはすでに５G、10Gの大容量転送時代に入った。
検索するデーターサーバーもFortran90基準のサーバーを使う。
時代遅れの技術を中国、いや、漢は相手にしないのである。 https://www.sankei.com/premium/news/180820/prm1808200006-n1.html
2018.8.20 07:00 産経
【野口裕之の軍事情勢】「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
(抜粋)
酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。
小欄では過去何度か、習主席の「眠たげな顔」の原因の一つが「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。今次小欄はまず、その辺りに触れる。
疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。
《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》
フィナンシャル・タイムズはまた、《習氏は国家主席１期目に、地域最大の軍事大国として米国に取って代わる決意を明確に示したが、（事実上の最高指導者だった）●（＝登におおざと）小平（１９０４〜９７年）が唱えた、じっくりと力を蓄え、時機を待つ『韜光養晦』戦略を、簡単に捨てるべきではなかった》との《ささやき声の批判の合唱》を紹介した。
逆説的には、自国を経済・軍事上の「強国」と自覚するに至った中国国民は、国際社会の圧力に屈して南シナ海の海上人工軍事基地群を放棄すれば、習近平指導部に矛先を向ける、という理屈だ。 >>706
軍のクーデターへの恐怖も重なって
経済の繁栄をレゾンデートル（存在理由）に掲げてきた中国共産党の一党支配は、ようやく将来の「死に場所」を見つけたようだ。
もっとも、習主席は「共産党の死」を見届けられないかもしれない。米国に拠点を置く中国問題専門の華字ニュースサイト《博聞新聞網》の報道や、筆者が取材した日中公安筋の情報を総合すると、次のごとき驚愕の暗殺未遂事件が起きた。
習主席は昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとした際、爆発物の炸裂に遭遇した。習主席は「腹痛」を起こし、北京市内に在る中国人民解放軍直属の《中国人民解放軍総合病院／通称・３０１病院》に緊急搬送された。
爆発は「中国共産党本部や政府が所在する中南海エリアに駐車中だった習主席専用車両近くの車」とする情報もある。
一方、３０１病院搬送も外傷ではなく、極度の緊張・心労が原因で、正確には「腹痛」ではなく「胃痛」を発症したとされ、深刻な症状ではないといった見方が有力だ。大事をとって３０１病院で精密検査を受け、精神疲労をとるために特別病棟に１泊し、翌日の朝食後、退院した。
習主席を狙った暗殺未遂事件は過去５年間の報道でカウントすると、少なくとも８回発生したと推定され、昨年１２月が９回目（報道回数）になる。
習主席は政敵や反対派幹部の追い落としを狙い“反腐敗運動”を断行。汚職容疑などで多くの幹部を粛清している。それ故、習主席を狙う党・軍の大幹部は多く、習主席の精神状態に大きな影響を与えまくるだろう。 >>707
習主席が昨年１２月２４日、人民大会堂での会議が終わり、専用車両に乗ろうとしたとき、爆発物が炸裂した暗殺未遂事件は先述したが、タイミングが悪過ぎた。欧米の思想・宗教を弾圧する習近平指導部は、学校などでのクリスマス祝賀行事を厳禁する。当然、クリスマス・イブに起こった事件はインターネット上を駆けめぐった。こんなふうに−。
《習主席がサンタクロースの復讐を受けた》
筆者なりに、なぜ習主席が慈愛に満ちる《サンタクロースの復讐を受けた》のか、想像を膨らませた。真っ先に、ニセモノのディズニー・キャラクターを拡散し、内外の子供たちをだまし続ける中国に怒りを爆発させたのだ…と考えた。
次いでたどり着いたのが「クマのプーさんへの弾圧」だ。丸っこくて＋ふっくらして＋愛らしいディズニーの人気キャラクター＝クマのプーさんの外見が習主席にそっくりだとソーシャル・メディアで評判になり、中国の検閲当局は近年、クマのプーさんの名前や画像の投稿をブロックした。
中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる「反逆獣」というワケだ。
同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。
以上 https://www.youtube.com/watch?v=2URiPMK1wQE
【海外の反応】日本車が中国車・アメ車・ドイツ車と衝突した結果！中国「日本車は弱いな…」日本「はあ〜？」
ちゃんねる904
2018/05/19 に公開
更新中！チャンネル登録お願いします→ちゃんねる904 https://www.youtube.com/channel/UCfOe...
【海外の反応】日本車が中国車・アメ車・ドイツ車と衝突した結果！中国「日本車は弱いな…」日本「はあ〜？」
皆さんの暖かい評価に支えられています。ありがとうございます。
中国人のあいだで話題になっている
日本車の弱さ、についての動画です。
安全面から日本車よりもアメリカ車や
ドイツ車を選ぶという中国人…
その主張に対して、日本人の反応は？
Mamo Sasaki
3 か月前（編集済み）
日本車は衝撃を吸収して人命を守為エンジンルームを潰しているんだけど中国人はそれが理解出来ないのか https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1025.php
冷泉彰彦
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
強気一辺倒だったトランプに起きた「異変」とは
2018年08月28日（火）15時00分 Newsweek
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/assets_c/2018/08/rei180828-trump-thumb-720xauto.jpg
マケインの訃報にトランプは当初だんまりを決め込んだ Kevin Lamarque-REUTERS
＜反目していたマケイン上院議員の訃報を受けて、対応がコロコロ変化したトランプ。ロシア疑惑追及の展開を受けてさすがに弱気になっているのか＞
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1025_2.php
ですが、今回のように「無視」→「遺族への短い形式的な弔意」→「故人への弔意」と発言が変わったこと、また星条旗の扱いについても「半旗」→「元に戻す」→「批判を浴びて再び半旗に」と対応が変化したこと、これは異例なことだと思います。
というのは、貿易戦争から移民政策まで「どんなに極端な政策でもブレない」ということを売りものにしてきた、この大統領「らしくない」からです。
異例ということでは、8月22日にFOXニュースの単独インタビューを受けた際の大統領の発言もおかしなものがありました。大統領は、自分から「私を弾劾することなんてできない、やったら市場はクラッシュする」という発言をしています。一見すると強気とも取れますが、大統領自身の口から「弾劾（impeachment）」という言葉が飛び出したのは、まったく異例なことです。
トランプにしては珍しい「弱気」と見ることができます。多くの側近が司法当局と取引して、大統領周辺のカネの流れなどについて証言を始めている中で、多くのスキャンダルを正面突破する自信がなくなってきたのかもしれません。
もちろん現時点ではFBIやムラー独立検察官が、大統領をそこまで追い詰めることが可能なのか、まだまったく先行きは不透明です。また、11月の中間選挙へ向けた与野党の選挙戦もほとんど拮抗しており、どちらが勝つかは見えません。
ですから今後の政局に関しては、それこそ「一寸先は闇」なのですが、少なくとも「ブレることなく、常に自信満々」だった大統領に「異変」が起きつつあるというのは注目するべき点だと思います。 トランプとは、なんて男だ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「真珠湾攻撃忘れないぞ」-米大統領、会談時に安倍氏へ圧力/ar-BBMA1Bb?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
「真珠湾攻撃忘れないぞ」 米大統領、会談時に安倍氏へ圧力
共同通信社 2018/08/29 05:44
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。
米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。
同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。 トランプとは、なんて男だ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日朝の情報当局者が極秘接触か-米紙報道、%EF%BC%97月にベトナムで/ar-BBMz5cd?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、７月にベトナムで
株式会社 産経デジタル 2018/08/29 01:39
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと報じた。会談は、北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などについて話し合われたとみられる。
会談はトランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。
日本の当局者は同紙に対し、会談についてコメントできないとした上で、拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできないと指摘したとしている。 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1026.php
Newsweek
冷泉彰彦
プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない
2018年08月30日（木）15時00分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/assets_c/2018/08/rei180830-abe-thumb-720xauto.jpg
問題の発言があったのは6月の会談だったと言われている Kevin Lamarque-REUTERS
＜一部には安倍外交の失敗という指摘もあるが、日本の対米外交方針は一貫してブレておらず、動揺する必要はない＞
今週28日（火）の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、トランプ大統領が6月にカナダでのサミット直前にホワイトハウスで安倍首相と会談した際に、通商問題協議の冒頭で「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という発言を行ったと報じています。この記事を受けて、日本国内では「日米関係悪化か？」とか「安倍総理の対米外交は失敗か？」とかいった報道が出ているようです。
人情的な面から考えると、全く理解できない話ではありません。「安倍さんは、トランプ当選直後に駆けつけたり、何度もゴルフ会談をやったりしているのに、結局のところ日本の悪口を言われたらガッカリだ」という印象論はあり得ます。
また、中国との貿易戦争など政策をエスカレートさせているトランプ政権が、改めて日本をターゲットにしたら大変、そんな「先取り不安」から、「真珠湾発言報道」に神経質になっている面もあるかもしれません。
ですが、それで「外交失敗」というのは、少し違うように思います。 >>715
そんなのはなかったと隠そうと動いてる時点で、失敗だったと言ってるようなもんだ
問題ないなら堂々としてりゃいい…少なくとも隠そうとするのは失敗
安倍のやり方にブレはないけど、状況が変わってるのにブレないのが正解ってわけでもなかろう
外交が失敗だったと判断するのは早計かもしれんが、長いことやってるくせにろくな成果もない無能なのは事実 >>716
かなり同意だが
選択肢が１択しかないのが問題だな 脅しに一度譲歩すれば、つけ込まれる
ヤクザの脅しに譲歩すると、どんどん弱みを握られるのににているな
日本も同じだぞ、あべ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10663.php
Newsweek
トランプが脅してもインドと中国はイランの味方
Weak Oil Prices, US Rhetoric Trouble Iran; China, India To The Rescue
2018年7月25日（水）16時52分
ヒマーンシュ・ゴエンカ
＜トランプが呼びかけるイラン産原油の輸入禁止に従う国はどれぐらいあるのか？ 少なくともインドと中国は輸入を増やしている＞
アメリカとイランの対立がいよいよ激しさを増している。イランのロウハニ大統領は7月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が呼びかけているイラン産原油の輸入停止が実行されれば、ホルムズ海峡を封鎖する、と示唆した。するとトランプ大統領はすかさず、「2度とアメリカを脅せば悲惨な結果を招く」と威嚇した。
だが、トランプの言葉の激しさとは裏腹に、脅しはイランにはあまり効き目がないかもしれない。何しろ、世界の2大原油消費国の中国とインドは、イランからの原油輸入を逆に増やしているのだ。
インドの石油・天然ガス省が7月23日に公表したデータによれば、4〜6月にインドが輸入したイラン産原油の量は567万トン、1日あたりでは45万7000バレル。サウジアラビアからの輸入を上回った（インドの最大の原油輸入先はイラク）。
イランの核開発に対する大規模な制裁が解除され、イランが原油輸出を再開した2016年1月以降、イランは原油価格の割引や信用貸し、輸送費の安さなどで顧客を増やしてきた。そうしたメリットを享受してきたインドの製油業界の今年度のイラン産の原油輸入量は前年度比の2倍近くになる計画だ。 >>717
トランプのババ抜きは 選択肢が一つだね
反日工作員の政権批判スレ 見つけ次第
住所氏名調べて訪問、逮補即その場で処刑する >>719
>トランプのババ抜きは 選択肢が一つだね
まじれす
トランプのババ抜きは、ババ（ジョーカー）１枚にそれ以外の札が多数だろ？
そして、ばば以外を引くのが正解だから、選択肢は多数だ https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/030/025000c
マケイン氏葬儀
トランプ大統領に苦言 弔辞のオバマ氏ら
毎日新聞2018年9月2日 18時34分(最終更新 9月2日 19時40分)
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/09/03/20180903k0000m030046000p/9.jpg
マケイン米上院議員の葬儀で弔辞を読んだオバマ前大統領は、マケイン氏の「国民を一つにする」という政治信条の大切さを訴えた＝ワシントンで１日、ロイター
【ニューヨーク國枝すみれ】先月２５日に死去した米共和党の重鎮、マケイン上院議員の葬儀が１日、ワシントン大聖堂で開かれ、オバマ前大統領とブッシュ（子）元大統領が弔辞を読んだ。２人は名指しは避けつつも、トランプ大統領を批判した。
マケイン氏が生前、政治の分断をあおる手法などを厳しく批判してきたトランプ氏は葬儀に招かれなかった。弔辞は、マケイン氏と２００８年の大統領本選を争ったオバマ氏、００年大統領選では共和党候補指名を競ったブッシュ氏に依頼された。
オバマ前大統領は、国民の意見が分裂している時こそ、マケイン氏が大切にした「制度や法、社会規範が国民を一つにする」と訴えた。さらに「（マケイン氏は）ご都合主義や党派の違いから事実を曲げることになれば、民主主義は機能しない、と分かっていた」と述べ、演説やツイッターで虚偽や誇張が目立つと指摘されるトランプ氏を暗に批判した。
ブッシュ元大統領も、マケイン氏は「権力の乱用をひどく嫌い、偏見を持つ者や独裁者を我慢することはできなかった」と指摘。独裁・強権的な世界の指導者を称賛することもあるトランプ氏に苦言を呈した。
最も率直な批判をしたのはマケイン氏の娘のメーガンさん。「マケインの米国は再び偉大にする必要などない。いつも偉大だったから」と、トランプ氏のスローガン「米国を再び偉大な国に」を批判し、拍手が起きた。
トランプ政権からはトランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官と夫のクシュナー大統領上級顧問らが出席。招かれなかったトランプ氏はこの日、ゴルフに出かけた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180902-00095417/
トランプ米大統領は窮地に立たされていないのか？トランプ政権を妄信する日本
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
9/2(日) 12:08
(抜粋)
米国は脳腫瘍で死去したジョン・マケイン上院議員の葬儀の報道が続いている。ベトナム戦争で北ベトナム軍の捕虜になりながら北ベトナム側への協力を拒否したことで知られる共和党の重鎮は米政界において伝統的な保守政治家の代表格として知られるが、葬儀には民主、共和の党派を超えた人々が集まった。民主、共和問わず歴代の大統領が参列し、オバマ前大統領は哀悼の意を表すスピーチを行っている。
しかしその場に現職の大統領はいない。マケイン議員がトランプ大統領の参列を望まなかったからだと報じられている。恐らく事実だろう。
娘のメーガン・マケイン氏は式典で、「父は生前、『アメリカを再び偉大にする』など意味は無いと語っていた。なぜならアメリカは常に偉大だからだ」と語り、トランプ大統領を揶揄した。
こうした状況が既に厳しい状況にあると見られるトランプ大統領を、更に厳しい立場に追い込むとことが容易に予想できる。
日本の識者の中には、「トランプ大統領は中間選挙での勝ち負けなど気にしていない」と話す人がいるが、それは大きな間違いだ。選挙の結果次第では大統領を弾劾する手続きに入る可能性が出てくるからだ。
因みに現状では、下院議員435人のうち、共和党が235人、民主党が193人となっている（欠員7人）。上院は定数100に対して、共和党50、民主党49だ（欠員１）。
仮に民主党が中間選挙の結果、下院で過半数を制し、更にモラー特別検察官がトランプ大統領の疑惑を議会に提出するとなれば、下院は弾劾の手続きに入る可能性が高い。 >>722
日本の一部のメディアは、そうなったとしても最終的に弾劾の可否を決める上院で共和党が過半数を制していればトランプ大統領の今後に影響は出ないと伝えている。しかし、そうではないという見方もある。
「トランプ大統領は歴代大統領の開示に応じてきたTax Returnと呼ばれる税務申告書類の開示を拒んでいる。しかし弾劾の手続きが始まれば、これの開示に応じないわけにはいかなくなる」
トランプ大統領の追及で2017年全米雑誌大賞を受賞しているNPOメディア「マザー・ジョーンズ」のラス・チョーマ記者は、そう話す。
「この書類が開示されると、トランプがどこからどのような融資を受けているのか、本当に彼がビジネスで成功してきたのかが全てわかる。それはロシア疑惑と絡んでトランプ大統領にとって極めて不都合なものとなるだろう」
例えば、としてラス記者が語ったのは、「仮に、ロシアの金融機関からの融資が記載されていた場合はどうだろうか？」・・・更にトランプ大統領が追い込まれることは間違いない。その結果、共和党もトランプ大統領を守れなくなるということは十分考えられる。
そうならないためのセッションズ司法長官の解任・・・ブルンバーグに語ったトランプ大統領の判断はそう理解すべきだろう。
しかし、本当にそうなった時、ロシア疑惑は44年前の1974年にニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件の様相を呈することになる。
この時、ニクソン大統領は独立検察官（モラー氏の特別検察官とは異なる）の解任に応じなかった司法長官を解任し、更に独立検察官を解任する。それは「土曜の惨劇」として今も米国人の記憶に残っている。その惨劇の結果、議会は共和党も含めて大統領弾劾の手続きに入る構えを見せざるを得ず、ニクソン氏は大統領職を自ら辞している。
今、トランプ大統領が、ニクソン氏と同じ道をたどることになりそうだと感じている米国人は少なくない。 あんまり関係ないけど、思い出したので・・
https://www.youtube.com/watch?v=g6tkrgtMDMs
薬師丸ひろ子 セーラー服と機関銃 映画公開35年後のロケ地巡り
星泉
2017/05/24 に公開
2016年11月26日に映画公開から35年経った西新宿の街を舞台として撮影されていた「セーラー服と機関銃」のロケ現場数を増やし再び訪れて来ました。
0626ゴジてぃー
3 週間前
長沢まさみちゃんで、TVでリメイクされたけど、やっぱり、ひろ子ちゃんの純粋性や神秘性には敵いません?渡瀬恒彦さんのご冥福をお祈りいたします。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34996540V00C18A9000000/?nf=1
「トランプ氏理解力、小５並み」米高官発言を暴露
政権の内幕本発売へ 日経 2018/9/5 7:38
【ワシントン＝永沢毅】米ホワイトハウスは４日、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が近く出版するトランプ政権の内幕を描いた著書について「作り話ばかりだ」と批判する声明を出した。
同書は政権高官がトランプ氏を「小学５〜６年生の理解力しかない」と罵ったり「ロシア疑惑」の聴取に前向きな同氏を周辺が「囚人服を着ることになる」と制したりする場面が豊富に描かれている。ホワイトハウスは政権運営に打撃になると判断したとみられる。
11日に発売される本の題名は「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」。米メディアによると、内容はトランプ氏の奔放な言動に振り回される政権高官の動きが中心だ。
例えば、安全保障政策を議論する会議でトランプ氏が在韓米軍の必要性を疑問視すると、マティス国防長官が「第３次世界大戦を防ぐためにいるのです」と反論。マティス氏は会議後、トランプ氏について「小学５〜６年生程度の理解力しかない」と嘆いた。
トランプ氏の暴走を止めようと、周辺が書類を隠すことも頻繁にあるという。あるとき、コーン前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄を表明する文書の草案をトランプ氏の机の上で発見。その書類をこっそり隠したコーン氏は周辺に「これを大統領にみせてはダメだ。この国を守らなければ」と語ったとされる。
トランプ氏がロシア疑惑を巡るモラー特別検察官の聴取に応じると主張し、予行演習をした場面もある。しかし、トランプ氏が頻繁にウソをつくため偽証罪に問われかねないとみた同氏の弁護士は聴取は不可能と判断。トランプ氏に「聴取を乗り切る方法はありません。囚人服を着ることになります」と言い放った。
シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑が浮上した2017年４月、トランプ氏はアサド大統領を念頭に「ヤツを殺せ」と電話でマティス氏に指示。マティス氏は「即座に対応します」と応じながらも、実際には動かないよう部下に指令を下し、現実的な空爆を実施するにとどめた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32406260Z20C18A6MM0000/?n_cid=DSTPCS001
隠れた功績 元警視総監 池田克彦 あすへの話題 日経 2018/9/5 14:00
警視庁では、毎朝、警視庁ニュースが全庁に向けて流され、その中には、各所属のちょっといい話もある。私が広報課長の時、八王子署からニュース担当に次のような話が送られてきた。
「当署のＭさんは先日癌（がん）で亡くなられたが、その葬儀に行った同僚たちは驚いた。暴走族と見まがうような若者がたくさん集まっているのだ。話を聞くと、皆、Ｍさんから指導を受け、立ち直った人たちで、Ｍさんを心から慕っているという。このＭさんの功績をぜひ放送してほしい」。
私は、これを読み、大変なことだと感じた。庁内ニュースで流すのはもったいないと某新聞の警視庁キャップに話したところ、「取材してみましょう」ということになった。
数日後、そのキャップが飛び込んできた。
「池田さん、この人はすごい人ですよ。署の報告どころのレベルではない。交番で勤務しながら、誠心誠意子どもたちの面倒を見て、尽くした人です。亡くなる直前には、少年たちは入院先まで行き、最後のお別れをしたそうです。なんでこんな人が知られていなかったのですか」「おそらく、本人がそういう報告を上げていなかったのでしょう。その功績に報いる意味でも新聞で扱ってもらえませんか」「もちろんです」
そして、この話は社会面トップで扱われ、その日行われていた閣議でも話題になったそうだ。「こういう人こそ叙勲にふさわしい」。そして、勲章は直ちにＭさんの霊前に届けられたと聞く。世の中には、このＭさんのように隠れた功績を持ち、一隅を照らしている方が多くおられるに違いない。その方たちに少しでも光が当たるように努めていかなければならないと思う。 >>726
まあ、社会というのは資本主義だなんだだけでは、論じつくせないってことかな？ 甲陽か
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%8B%E5%BD%A6
池田克彦
池田 克彦（いけだ かつひこ 1953年 - ）は、日本の警察官僚。初代原子力規制庁長官（2012年9月19日-2015年7月31日）。第88代警視総監（2010年1月18日-2011年8月5日）。
人物
1953年、兵庫県神戸市出身。甲陽学院中学校・高等学校を経て、京都大学法学部卒業[1]。
大学在学中に大学紛争を目の当たりにし、「正義の味方になりたい」と思い、1976年に警察庁に入庁。
警察官僚としては主に交通警察、警備警察の分野を中心に歩む。大阪府警察本部警備部長時代の1995年1月に阪神・淡路大震災に遭遇し、兵庫県警察本部と連携して事後処理に当たった経験もある。
警備警察の第一人者で知られる一方で、雑学やユーモアにも造詣があり、『知恵の話』という雑学の著書を出版している。 原発止めているのが良くないね
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35045160W8A900C1000000/
北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも１週間
日経
2018/9/6 11:40
道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。（福本裕貴、安藤健太） https://toyokeizai.net/articles/-/236529
伝説の記者が暴くトランプのヤバすぎる内実
新著でホワイトハウス奥の院の混乱を暴露
高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト 東洋経済
2018/09/06 9:50
(抜粋)
アメリカのドナルド・トランプ大統領のことを、ジム・マティス国防長官は「小学5、6年生並みの振る舞いと理解力」の持ち主と憤慨する一方、ジョン・ケリー大統領首席補佐官は「彼は馬鹿だ」と陰口を叩く――。
名優ロバート・レッドフォードが扮した、そのウッドワード氏（現・ワシントンポスト紙編集局次長）が、9月11日に新著『Fear: Trump in the White House』（仮訳：恐怖─ホワイトハウスの中のトランプ）」を出版する。
その本では、安全保障をめぐるトランプ大統領の無知や衝動的な性格、気に入らない部下を怒鳴り散らすワンマンぶりを暴露、さらにはホワイトハウス内での支離滅裂な政策決定過程をあらわにしている。
トランプ政権の「神経衰弱」
この本の刊行に先立ち、ワシントンポスト紙は9月4日、「ボブ・ウッドワードの新著、トランプ政権の’神経衰弱’を暴く」との見出しの記事で、内容を紹介した。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=2
ワシントンポスト紙の記事によると、この新著のメインテーマは、「大統領個人と彼が率いる国の双方のために、大統領の衝動を抑えて惨事を防ごうと、ホワイトハウスの奥の院で繰り広げられている数々の権謀術数」についてだ。
大統領側近が大統領執務室の机から政府文書を意図的に引き抜き、大統領に見せないようにしたり、署名させたりしないようにしている。ウッドワード氏はこれを「行政クーデター」、そして、ホワイトハウスの神経衰弱（ノイローゼ）と呼んでいる。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>730
世界情勢をめぐる知識の欠如
世界情勢をめぐる大統領の好奇心や知識の欠如に加え、大統領が軍事・情報当局幹部の主流な見方を軽視することによって、いかにして大統領の外交安全保障チームが動揺しているかを、ウッドワード氏は新著で延々と述べているという。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=3
対北朝鮮政策の実情
要は、大統領も核攻撃を辞さない軍事オプションをちらつかせながらも、内実は「はったり合戦」だったことが描かれている。これは筆者が昨年春先以来、東洋経済オンラインに何度も書いた内容と一致する（例えば、「トランプvs金正恩は『脅し合い』にすぎない」）。
https://toyokeizai.net/articles/-/236529?page=4
トランプ大統領の常軌を逸した言動や、マティス国防長官とケリー大統領首席補佐官の辞任観測はこれまでも至る場で指摘されてきたが、この本はトランプ政権の危うさを改めて世に示した格好だ。 おかめどんぶりの何が悪い。おかめあってのひょっとこやろうが。
おかめどんぶり食べてつかあさい。 http://blogos.com/article/322565/
記事 BLOGOS
広瀬隆雄2018年09月04日 07:38米中貿易戦争に関する日本人の誤解
日米貿易摩擦は1972年の日米繊維交渉から始まり1977年には鉄鋼・カラーテレビ、1980年代には農産物・自動車、最後には1985年のスーパーコンピュータのキャンセルにまで至った……つまり10年以上に渡って激しいバトルが繰り返されたということ。
普通、貿易交渉は長引きます。
それから日米構造協議ではアメリカが「やれ公共事業を増やして内需を拡大しろ！」とか「土地税制を見直せ」とか「大店法はイケナイ」とか箸の上げ下ろしまでイチャモンつけ、それに従った日本は国家の財政の悪化を見たし、地価下落→デフレという地獄絵を見たし、地方商店街はシャッター街に変貌したのです。
つまり日本経済は原形をとどめないほど変わり果ててしまったということ。
それは単なる「加工輸出モデルの終焉」にはとどまらず、我々の暮らしの、あらゆる分野にまでヒタヒタと変化は押し寄せました。
べつの言い方をすれば（いい思いはしなかったな）というか、悔しさだけが残るわけです。 がんばれニッポン
中間選挙前に妥協するなよ
米ヤクザと戦え
一歩譲歩すれば、さらに高飛車にこられるぞ！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/
トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 日経 2018/9/8 9:24
(抜粋)
【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。
遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は８月に続いて、貿易協議（ＦＦＲ）を９月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。
トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。 >>732
>おかめどんぶり食べてつかあさい。
これ？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10181739650
おかめ丼を食べた事が有りますか。 yahoo 2017/11/7
https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggqQqgUhFY_gVXkoRgtfqahw---x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-10181739650
ベストアンサーに選ばれた回答
tab********さん 2017/11/715:52:54
日本蕎麦屋でお婆さんが美味しそうに食べていたので別の日に注文した事が有ります。
トンカツや鶏肉がかまぼこに変わっただけですがヘルシーで美味しかったですよ。 >>735
アメリカやくざ
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/18857
（本）宮本照夫「ヤクザが恐喝りにやってきた 暴力団撃退マニュアル」
暴力団を撃退する具体的方法
・暴力団との関係を断ち切るには最初が肝心である。口が酸っぱくなるくらい、私はそれを言いつづけてきた。ヤクザ、暴力団はこちらがスキを見せるとつけ込んでくる習性がある。（中略）「なんとかやり過ごせば」という甘い見通しが後悔を強いられる結果を招く。
・「ヤクザには曖昧な態度は禁物である」と肝に銘じておいてほしい。あとでいくら言い訳をしても、揚げ足を取られて悪い方へ悪い方へと引きずり込まれていく結果につながるからだ。
・「家族に何があっても知らないぞ」というのはヤクザの脅しの常套句だ。そして、彼らの使うもっとも卑怯な手口でもある。だが、相手はヤクザ、つまり脅しのプロである。脅しというのは「するぞ」という警告であって、本当の殺人者は警告などしない。（中略）
相手の弱みを握ったら搾って絞って搾り尽くすまで脅しつづけるダニのような存在であることは間違いない。ある一線を譲歩すれば、地獄の底まで付きまとわれると考えた方がいい。 >>737
中間選挙までは、絶対妥協すべきではない 中間選挙でトランプは負ける
負ければ、アメリカの中で動きが出てくる
その動きを見てから、貿易戦争の収拾策を考えても遅くない 強い者を避け、弱いと思ったやつにたかるヤクザ。弱みを見せると、どんどん押されるよ
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180909-118-OYTPT50063/search_list_%25E3%2583%2588%25E3%2583%25A9%25E3%2583%25B3%25E3%2583%2597%2520%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC__
米、対日交渉へ本腰 中国の市場開放停滞で…トランプ氏言及 読売 2018年9月9日5時0分
(抜粋)
トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、２６７０億ドル（約３０兆円）相当の第４弾の制裁関税などをちらつかせ、経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。
トランプ氏は７日、「これまで（日本との）協議を望まなかった唯一の理由は、中国の問題があったからだ」と語っている。中国とは長期戦を見据え、日本との交渉に本腰を入れる考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180908-OYT1T50108.html?from=ytop_main7
トランプ氏強硬「日本と取引回避、自分は違う」 読売 2018年09月08日 22時33分
(抜粋)
トランプ氏が日本への圧力を鮮明にする背景には、他国との貿易摩擦の進展状況がある。トランプ氏は中国に対し、２６７０億ドル（約３０兆円）相当の第４弾の制裁関税などをちらつかせ、経済政策を抜本的に変えるよう迫っている。しかし、中国側は強く抵抗する構えで、交渉の停滞は避けられないのが現状だ。 卵子は老化する。35歳を超えると妊娠が難しくなる
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3158/1.html
NHK クローズアップ現代 No.3158 2012年2月14日(火)放送
産みたいのに産めない 〜卵子老化の衝撃〜 やくざトランプ
https://www.asahi.com/articles/ASL98415WL98UHBI00M.html
トランプ氏、日本にも露骨な「脅し」 貿易巡り強硬姿勢 朝日
ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之2018年9月9日05時03分
日本については「貿易問題でオバマ政権と話そうとしなかった。報復されることもないし、自国は弱いから誰も何もしてこないと思っていたからだ」と主張。「相手が私になり、ディール（取引）がまとまらなければ大変なことになる、とわかっている」と述べた。 天皇制は遅くても後数十年で完全に終了する（笑）
日本は後数十年で中華系国家に変貌（笑）
チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ（爆）
馬鹿チョンの人口削減目標
http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096503/
安倍首相、お願いですから、トランプ大統領を「ドナルド」と呼ぶのをやめてください！
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー yahooニュース 9/11(火) 21:47
(抜粋)
安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で、「ドナルド、サンキューソーマッチ」と呼びかけ、さらに「この2日間にわたり、ドナルドと国際社会の直面するさまざまな課題について、非常に深い議論を行うことができました」と言った。
いま思うと、日本国民として恥ずかしくて火が出ないだろうか？
■トランプは「ドナルド」と呼ばれるのが大嫌い
実際、彼は「ドナルド」と呼ばれるのを嫌ってきたと伝えられている。
■お願いだから「ドナルド」はやめてほしい
どうしてもお願いしたいことがある。もういい加減、ゴルフはやめてほしい。それから、記者会見などで「ドナルド」と呼びかけるのだけは、本当にやめてほしい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
