自民党の移民政策を支持するぞ（３） [無断転載禁止]©2ch.net
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【政府】「移民政策は取らない」の建前を維持 就労拡大「骨太方針」閣議決定 政策支持の保守層に配慮★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459193/
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425501/
転機は首相と側近との会話だったという。側近が「外国人受け入れを進めるべきでは」と探りを入れると、
首相から「やった方がいいね」と意外な答えが返ってきた。これを機に、昨年暮れごろから政府内で検討を開始。
今年２月の経済財政諮問会議で、首相は「外国人受け入れについて、早急に検討を進める必要がある」と明言した。
一方で、自民党の保守系議員は「なし崩し的に外国人が入ってくる仕組みは認められない」と強調。こうした声にも
配慮し、新たな制度では、在留期間を最長５年に限定し、家族の帯同も認めない仕組みにした。
しかし、現行の技能実習と合わせれば計１０年は国内で働けるようになる上、高度な専門性を身に付ければ
長期滞在や家族の帯同も可能とする制度も検討。自民の会合では「移民政策と何が違うのか」との意見も出た。
政府は「移民にはいろんな定義がある」と明確な立場を示さず、「移民政策を取る考えはない」と主張し続けている。
【岩盤規制突破】外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529505437/
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529578509/
https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe/e/54a7e10fb2084f743e2b5bbf9fcd12a2
政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年４月に、建設や介護など５分野で最長５年の就労を
認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。
なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。
首相の変化を周囲が感じたのは今年に入ってからだ。２月、内閣官房幹部らが経済財政諮問会議に関して首相執務室
で相談した時、首相は単純労働者について「仕方ないよねえ」と漏らした。 【雇用問題】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
7SM 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>457
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
