自民党の移民政策を支持するぞ（３） [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の移民政策を強く支持し歓迎する事を表明する
理由Ａ）花嫁の高齢化
過去には平均初婚年齢が未成年って時代もあった・・・それが今では？
２０才→２５才→３０才（これが今）であり、３５才→４０才→４５才→異次元の恐怖では？
国際結婚（移民嫁・婿）に関する煩雑な規制を国内結婚並みに緩和するしか対策はあるまい？
それとも、ピンハネ屋（派遣企業）を２０世紀並に再禁止して非婚化にストップをかける？（無理でしょ）
理由Ｂ）人材の確保
国家は人材で支える者であり、知的好奇心と創意工夫に優れる逸材は欠かす事が出来ない
常識や社会道徳・規則を血相変えて守るだけの人材なら量産は効くが知的猛者としての人材は限られている
留学生等に対する国籍プレゼントでも何でも良いから人材を確保すべき→目的の為には手段なんか選んでられない
生命操作（ゲノム編集等）で知的猛者が量産出来るかい？今は困難なんだから移民しか仕方が無いでしょ。
理由Ｃ）年金や福祉財源
昔の日本では赤ちゃんが年間２００万人も産まれていた
今の日本では赤ちゃんが年間１００万人が産まれるか否かすら怪しい
年金制度や福祉の為の財源が確保可能だと思う？思わない？
積立方式の年金制度などインフレで一瞬で無価値になる事は歴史が証明済み
累進所得税や累進資産税・ガソリン税の非産油先進国レベルへの増税は政治的に不可能だよ
自民党の移民政策こそが今の日本に必要だと思うんだがね。 室井佑月「因果は巡る」
https://dot.asahi.com/wa/2018110700022.html?page=1
政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争で
さらに苦しめられることになるのではないか。
この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、
大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされない
のはおかしい。
差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？ すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。
いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。
やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 ニッポンは雇用制度が最悪なので、中国人中心にニッポンに企業の幹部就任や研修を理由に移住してくる移民はいるだろうが、
企業幹部の子息はニッポン人と国際結婚して、ニッポンのそのまま、住み着くとは到底、思えない。
ニッポンの女の子はちゃっかりしているので、企業幹部の子息とともにニッポンを去ると思うよ。
なにわ国としても、民族、部族が同じであれば、単に国際結婚だからと反対できず、中国へもどっても、生誕地とは距離を置く場所で
新居を構えれば、祝福もする。 上之宮衆は江蘇省から来た婿と結ばれて、婿の研修が終われば、江蘇省に全員、戻ってほしい。 江蘇省に嫁に行く上之宮衆の娘よ。
とにかく、名前を見直せ。
ニッポンで改名できなくても、
中国では改名できるので、その名前を用意しておくように。 自民党の移民受け入れ政策は中国の罪人の家族のみ受け入れて、
ニッポンで奴隷のようにボロ雑巾のように使おうと、移民受け入れ政策を企てている。
しかし、中国政府の考え方はニッポンに移住するのは研修か職務が目的の移住で、
契約が終われば帰国してもらうつもりだ。
罪人の家族はニッポンには同民族や同部族が多いので、
同じ街で少し離れたところに転居するようなもので移民の意味がないと、
主にアメリカ移民を推進している。
ニッポン人もアメリカで再起を果たした移民も多くいるので、
中国政府はニッポンの移民受け入れ政策を断るつもりらしい。 広州から仙台へ永住する移民は企業単位で行う予定だ。 日本の職場で進んで働きたい外国人なんていないだろｗ
ブラックすぎて 香港の英国企業はもともと、香港近辺の穀物を中心とした農作物の買い付けで、事務所を設けていたが、
近年からは綿製品を扱うようになってからは事情に変化をもたらした。香港では綿花は育たない。
江西省や広州の北部の街で買い付けていたようだが、広州は葉氏が綿産業では幅が聞く、葉氏は不正経理なんて
大嫌いな人たちなので、広州でも泰の商売人から英国企業は買い付けていたようだ。
しかし、英国は綿花が育たない国。綿糸や綿布の工場がない英国から商売人が移民してきても、うまく行くことはない。
それではと、四川省の農場を英国人が借り入れて、研修のために綿製品の生産してもらえばいいと言う意見もでているが、
中国は距離が遠すぎると、英国企業の本社は敬遠している。中近東でもヨルダンやカザ自治区でも英国人の適地で綿花も育つが、
砂漠地帯で未経験の者に起業できるわけがない。善意で中国人が四川省の農地をレンタルすると申し入れていいるのに、
一方的に断る英国人にヨーロッパの隣国から人を当てにするなと顰蹙を買われている。 女性(２０代)「付き合って４年目のアメリカ人と結婚したいのですが、黒人と親に伝えると猛反対されました・・」 [175746563]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1542012283/
日本の遺伝子プールに黒人が入ってる 韓国・済州島で島民３万人が犠牲になった「四・三事件」の慰霊碑、遺族が暮らす大阪市天王寺区の統国寺に建立される
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542521937/ 【宗教】日本人ムスリム増加、４万人に 「イスラムは平和を愛する宗教」「神のもとにみな平等」理念に共感広がる★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542585792/ 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html
低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。
日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。
ＡＩに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が
賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向
にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って
きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、
雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も
ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」（経済評論家・斎藤満氏） 外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/
■社会保障、保険料義務付け
日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。
扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。
■雇用条件、自国民に配慮
外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。
（続く） >>565 （続き）
■地域社会、政策転換し受け皿整備
外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能１号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
例えばドイツでは50～60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」（大手金融機関の政治担当）と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。
新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」（同省職員）や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」（幹部）と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関２４時／経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁：70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官（'82年、旧通産省）が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏（'84年同）を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
新原氏は今井氏や嶋田隆次官（'82年）のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」（有力OB）ことがある。
第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。
・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」（中堅幹部）
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの〝やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」（14）
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
…（略）…
…（略）…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度（FIT）』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏（84年旧通産省）。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の〝黒歴史〟を少しでも払拭したいから」
新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉（82年同）や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊（87年同）のラインに入り込んだ。…（略）…
（続く） >>570 （続き）
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…（略）…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司（92年検事）だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」（霞が関高官）
…（略）…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官（56年、
司法修習生）でさえ「当初はさすがに慎重だった」（首相周辺）とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官（60年）は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」（局長経験者）と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」（内閣官房関係者）という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」（幹部）と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ 後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎（衆院・神奈川11区）と法務部会長の中西健治（参院・神奈川）の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が〝隠れ移民大国〟と呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法（大規模小売店舗法）の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。 （社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。
（社説）入管法改正案 これでは議論できない
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で
初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。 【竹中】安倍「外国人の派遣労働者も一定の場合は認めることを検討している」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542104217/
【山下法相】外国人材受け入れ「情勢変化で上限超えも」 5年間で最大34万人の上限を超える可能性に言及
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542335517/
【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国
（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。 【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ！ 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一：嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。
米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案：人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 >>492-493
外国人労働者の受け入れで、企業は幸せだが日本人労働者は不幸に
https://limo.media/articles/-/8443
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 >>536-537 （訂正）
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として 日本に外国人奴隷はいりません。
日本人の雇用を奪い、デフレ継続が確定。
治安が悪くなっていくだろう。
人買のブローカー、警備会社が栄える世の中になるだろう。 パチスロ健康被害は肺炎や肺ガンだけではない
乱視、そして空気が悪いから白内障、緑内障にもなりやすい、老後に響く
そしてウイルス、細菌の感染場
企業にとって正規雇用は高い買い物
いくつかの一流企業は内定を出す前に徹底的に調べあげる
ネット上や数回の尾行
素行調査
パチスロをしていることが確認されれば即、内定候補から不採用に切り替えられる
採用後、パチスロをしていることが発覚すれば出世は不可能、冷遇される
喫煙もかなりのマイナスポイント
歩きタバコやポイ捨てを確認した場合は即、内定候補から外れる 入管法改正案で議論となっている外国人労働者・移民受け入れの誤りを追及するための情報が
ふんだんに詰まった決定版スレ。
↓ ↓ ↓ ↓
寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ ～>>589に大量に貼り付けた資料も>>593のスレからのコピペ。 潮目が変わる時がある
定年延長って流れがあったが定年短縮って流れが始まるんじゃね
以下に根拠を述べる事が可能だ。
根拠１）「移民法」
定年延長の最大の目的は移民阻止だったんだろ
異民族と同居するぐらいなら定年を無限に延長するほうがマシって価値観だ
でも自民党が「移民法」の腹を括ったんだから「定年延長」の存在意義が消えちゃったよ。
根拠２）「年金財源枯渇」
年金を払う為には財源が必要なんだが・・・ある訳がない（今のままではね）
マイナンバーで累進資産税を構築すれば・・ない筈がない（巨額の財源が誕生する）
財源があるんだからジジババには引退して貰うのが世の為じゃね？
根拠３）「肉体的限界」
ゲノム編集での若返りなんて夢物語
デザイナーベビーで知的猛者産生も夢物語
５５才になったら国民には引退して貰うのが筋でしょう。 役立たずの日本人より賢い中国人でも雇った方が企業にとっては余程良い
日本は自由主義経済何だから当然
移民に反対なのはパヨ >>588 （訂正）
>>492-493
小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/
https://yujioga.exblog.jp/28859773/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 そんなあなた・・・そんなあなたの為に法律が改正されます
☆入管法改正「移民法」で国際結婚（少子化解決）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/sousai/1544820700/
時代遅れの入管法がいよいよ改正され新入管法「移民法」が始まる
「招へい手続き」なんて煩雑で愚かしい手続きはどうなるんだろう？
「若い・健康・賢い」・・・三拍子そろったお相手が大量に入国するんだよね。
日本人独身者が外国人労働者と結婚すれば・・・
本当なら一生涯巡り合えなかった筈の結婚相手に巡り合えるよ→子供だって産まれるよ。
絶対に手に入らなかった一家団欒も・・・ 引用
https://mainichi.jp/articles/20190216/ddm/008/070/099000c
毎日新聞の経済観測より
木造住宅の建築販売会社の営業マンが次のような話をしてくれた。
「預金が１００万円、年収４００万円程度の若いサラリーマンが、３０００万円前後の家の購入を申し込んでくる。
その人たちに聞くと、残りの資金は全て銀行が超低金利で融資してくれ、
住宅取得促進税制を活用すると１０年間所得税がほとんどかからなくなるから、
借家で生活するより得になると銀行に勧められたという。
我々は家が売れるから大いにありがたいが、先行き大丈夫ですかね」
今や給与が毎年上昇していく時代ではないし、金利も３０年間固定とは限らず、いずれ元利返済が増えていく…
引用ココまで
住宅取得促進税制って日本中で家が足りなかった時代には必要だったんだろうが
家余りの空き家時代の今じゃイカレポンチの錯乱税制 【ありがとう安倍政権】ベトナム人「技能実習生窃盗団」８県で１０９件(１２５８万円)の万引きをする事に成功★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552832743/
【移民】外国人労働者増加で浮上するイスラムの「食」問題 日本のハラール食品に不安の声、ビジネス利用に批判も★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552817390/ 総袋叩きのクソ政策の何を応援するんだよ(失笑)
これだからクソ安倍売国信者は(蔑) 【仙台】ムスリムと結婚した日本人女性、今後に不安 「生活や風習を自ら説明して自己主張しないとムスリムは日本で生きづらい」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553426092/
【読んで下さい】「助けて｣…入管からSOSの紙飛行機 「私たちは人間です」施設の悲惨さ訴える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553424951/ 首相、一帯一路への協力に4条件 「全面賛成ではない」
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への
協力の在り方に関し、一帯一路のルート上に位置する対象国への適正融資など四つの条件を
満たす必要があるとの認識を表明した。「（4条件を）取り入れているのであれば、協力して
いこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、
経済性を列挙した。
一帯一路では、中国の過剰融資が国際的に問題視されている。
首相はこの点を踏まえ「経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」
と指摘した。 一路一帯構想は王族や企業対象の移民政策である。
まぁ、企業はさほど、影響が出ないが、
王族が移民するとなると、移民先の国家と国防の話を詰めないと行けない。
安倍の求めるなんでもガラス張りにするわけには行かない。 【教育】外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」 「指導を必要としている児童生徒の数が多すぎる」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速+/1556975494/ 海外に工場作るより労働者受け入れた方が、税金払ってくれるしベストだと思うが
５年とは言わず永年にして厚生年金や健康保険も負担して貰えばいい 消費税増税って必要なの？公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1562417406/
私は昔は消費税増税に賛成していた
日本の財政が破綻寸前であるのだから
増税に賛成するのは愛国者の義務と思っていた・・・昔はね
疑問１）富裕層減税・法人減税を何故に止めないの？
日本の財政が破綻寸前ならば富裕層や法人への減税を即座に中止する必要がある筈
累進所得税を日本の黄金期（高度成長期）レベルに戻す必要があるし
法人税だって戻す必要がある、累進資産税だって創設しなきゃならない。
でも、そんな様子はさらさらない・・・消費税を原資に富裕層減税？
ぜいたく品への課税（個別間接税）すら復活する気は欠片もないんだろ
消費税を増税するなら累進所得税や個別間接税を復活させてからでは？ 日本国保守政治総合研究所
‏ @seigi_shinjitu
立憲枝野の考えは間違っている。
女性の社会進出の為に、夫婦別姓が必要なんて馬鹿げている。
それじゃあ、安倍自民が女性を働かせて、税金を搾り取るのと同じです。
少子化改善には、女性を働かせることばかり考えていたらダメなんです。 【社会】NHKの集金人に消火器を噴射したベトナム人技能実習生を逮捕。「相手の言っていることが分からなかった」と供述。名古屋市★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566017136/ ☆出入国在留管理庁「唯才是挙」
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1565609922/
時代は変わったんじゃね？
「唯才是挙」を基本とした行政が求められているのかもしれない
才能さえあれば後は不問って社会が始まるのかも ●外人を安易に入れることで起こる日本の危機。
1．低賃金の移民に合わせて、日本人労働者の賃金も減る。
2.企業も設備投資で最新機械を導入するより、安い移民をコキ使って働かせようとする。
結果、日本は設備で諸外国に後れを取り、国際競争力を失う。
3.移民を送り出す発展途上国もだんだん経済発展してくると、日本へ移民して稼がなくても、自国内の産業で十分稼げるようになり、移民に来ない。
4.低賃金の移民を雇用することで、高コストの日本人労働者を解雇する。
5.増えた移民が参政権を要求しだし、地方の議会議員や首長が移民系となり乗っ取られる。
対馬市や島根県議会は在日エベンキ系に、沖縄知事は在日シナ人系へ。
6.どんどん増える移民で街の標識の多言語化、役所の窓口の多言語化、学校の授業での先生の負担が激増。
7.移民は故郷に残した親・親戚に仕送りする。
月5万円を移民1000万人が1年（12か月）間続けた場合、毎年6兆円！もの国富が海外流出することになる。
8.移民も年を取る。30歳の移民も、35年後は年金世代。
急激なアベ移民政策は、いびつな人口構成比を生み出し、将来の子孫に重い年金負担額を強いる。
つまり、アベ移民政策は問題の先送り、子孫に負担を強いるだけの最悪手。
日本がドバイのように、用無しになった移民を強制的に国外追放するようにするならよいが、サヨクや人権派弁護士（笑）が五月蠅い日本では、それができないだろ。
結局アベ移民政策は、日本を潰すだけの売国政策。
日本はかって繁栄した「1億総中流」＆「終身雇用制度」を、コイズミータケナカ路線で
「時代遅れ！」
「グローバルスタンダードに乗り遅れる！」
「日本はガラパゴス！」
の脅し文句で、破壊した。
そしてダメリカ流「勝ち組・負け組社会」が導入され、日本の没落は始まった。
多くの貧困層と、少数の上級市民が誕生。
ペテン師タケナカは「トリクルダウンはありま～す。」とほざき、ますます金持ち優遇策をとる。
しかし1滴の雫も垂れることなく、トリクルダウンは詐欺であることが発覚。
そして国賊アベの移民政策とアソウ消費増税で、「日本破壊」の総仕上げに入った。
私としては、自民党員はすべて満州開拓団にして
満州に移民させるべきだと思うのです
国内は、共産党員だけで十分なのです 移民は入りません。
少数のうちはまだ問題が顕在化しませんが、
いずれ
日本人の給料が下がります。
日本の社会保障が食い潰されます。
日本の伝統文化を破壊します。
日本の治安を悪化させます。
移民の仕送りによる日本の富が流出します。
移民の子供たちが日本に適応できずに、犯罪者組織を作ります。
日本人が移民に虐められます。
移民に選挙権を与え国が乗っ取られます。
移民が日本からの独立を求めるようになります。
移民が天皇陛下に退位するよう求めるようになります。
日本が日本で無くなっていくことになるでしょう。 日本への移民は
１、知能テスト合格者
２、白人女性のみ
３、年齢制限は25歳
以上賛成いたし候 【移民】「いい未来のために、日本へ行く」「ずっと日本で住みたい」 定職も進学も…ニューカマーの子に迫る「貧困の連鎖」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571485981/ こんなアホの総理大臣を国家指導者にする為我々は戦死したのか、靖国神社に祀られのが忍びない、靖国神社の関係者に次ぐ心から日本国の将来想いこれで良いのか？ 【イスラム移民】「ハラール給食」はわがまま？ ムスリム一家の苦悩 「小学校で宗教食（豚肉除去）に対応してもらえず困っています」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573296746/ 【武蔵小杉】川崎市、全国初の罰則付きヘイトスピーチ規制条例へ 市長が命令→従わない→住所氏名を公開、罰金請求★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574292318/ 「入管施設で4カ月も治療放置された」…精巣がんで睾丸摘出のクルド人男、国を相手取り約833万円の損害賠償求める
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574767710/ おまえらは文章ぐらいまともに書けんのか
朝鮮人でも書けるぞ 要約すれば
どこにも売国
安倍政権
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【調査】「日本の永住外国人は多い？（約77万人）」「どんな場合に永住許可を取り消すべき？」 内閣府世論調査に市民団体抗議★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580997260/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
