今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規
Ａ氏やパートＢさんの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落と
し込みをしないと意味が無いと思う。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同盟
でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力から
見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
　・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
　・派遣労働法をほぼ撤廃、１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
　・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
　・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
　・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
　・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
　・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
　・労働相談の強化　
　・３６協定の徹底、長時間労働対策
　・パワハラ防止法の制定
　・労働組合の推進
　・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正談合の一部容認、中小企業連合による価格交渉
　・株主を経営権から切り離す会社法改正
　・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
　・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、自主核武装