>>149
正社員前提の社会は雇用流動性が低く、新卒時の圧力が高くなって、
中途採用が減ったり、長期雇用が見込まれる男性に人事差別の圧力も高くなり、
安定と引き換えに労働者側の自由を奪う面もある。

企業が経営合理化の為に行う事は、労働者には必ずしもそうでないにせよ、
基本的に業務効率化や、節約の為であるから（そうでなければ淘汰される）、
期間雇用の意味は人件費の抑制だけでなく、解雇し易さの為に新たな採用の幅を広められる点があげられる。
先行きが不透明でも一定期間の資金繰りの中で、人材採用を図りうるという点が雇用流動性の利点である。

ベーシックインカムのよう生活保護級の基礎収入を国が補償していれば、
そして例えば「期間雇用」と非正規をいいかえて、これらの枠に正社員超過の給与を法的に保障すれば、
雇用流動性を利用して、正社員以上に有利な条件で生活する労働者も出現しうるだろう。