自民党は右翼でも左翼でもない、アメリカに貢いでるだけ [無断転載禁止]©2ch.net
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自民党の政策は北方領土交渉を除いてことごとく日本ではなくアメリカの利益になっている
北方領土だけは本気でロシアに負けただけ >>193
一人か二人かでも賢者がいれば、その人が知識層なんだから、
多数派である衆愚以外の選択をとる人を重視するべきだ。
動きの遅く、判断の悪い国政全体を変える必要はないかもしれない。
知識層が比較的多い自治体に、重要な先進政策を実行させていけばよいのだ。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 「ハゲ〜」豊田真由子氏を書類送検、傷害と暴行疑い
[ソース: 日刊スポーツ 2017年10月27日13時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710270000443.html
埼玉県警捜査1課は27日、元秘書の男性に対する暴言暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子元衆院議員(43)について、
傷害と暴行の疑いで書類送検した。
週刊新潮6月22日号の報道では、豊田元議員は5月、当時政策秘書だった50代男性が運転する車内で、男性の頭を殴るなど
の暴行を加え、負傷させたとしている。また、「このハゲ〜」「死ねば」などと暴言も吐いたとされ、同誌では男性が録音したとする
車内でのやりとりも掲載された。
豊田元議員は9月18日の会見で「顔が腫れ上がるほど大けがをさせるほど殴った事実はない」としていた。
豊田氏は9月の会見後はおわび行脚を続け、衆院選では埼玉4区から無所属で出馬。落選した。 投資にこそ正義や道徳や国家観といった配慮が必要であり、個人の資産を無制限に膨
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一20年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に57億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。 アメリカからの要求である英語教育は無駄だと思うしこれも日本人の愚民化政策の一
つだと思う。翻訳機がやってくれる単純作業に人間の脳を使うというのは、計算機が
やってくれる3桁や4桁の無数にある掛け算を暗記していくようなもので、時間と労
力と脳細胞の使い道がもったいなく、言語教育は基本的に日本語だけでいいと思う。
教育とは脳細胞のトレーニングの意味合いもあるので、ある程度の厳しさは必要だと
思うが、覚えなくてもいいトレーニングは単なる苦痛にしかならないため、情報の選
別はあって然るべきだろう。
また教育とは守破離の守であって、それは単なる暗記であり、詰め込み式で全く問題
ないと思う。考える力とかイノベーションとかは破離にあたる部分であり、それは多
くの情報を持った人間の自発性からしか生まれてこないものなので教育が関与できる
範囲を超えていると思う。
教育に時間を割くべきは、過去に知られて役立っていてそれが未来を切り開くための
新しい「知恵」も生み出す基になる様な情報を豊富に効率よく単純に暗記していくの
が、結局は優秀な人材を輩出させる可能性を高める事につながると思う。
しかしながら、そういった過去の情報を疑いもせずただ暗記するという事は、教育と
いうのは見方を変えればそれは洗脳と見ることもでき、特に政治的思惑による歴史教
育において嘘や捏造が頻発し若者の深層心理に刷り込まれるという問題があり、日本
は歴史戦において理不尽ともいえる苦戦を強いられているので、特に近現代史につい
ては各国の主張を両論併記するような国際ルールがあるべきだと思う。
教育歴史問題一つとっても日本はアメリカにとって都合の良い方向に持っていかれて
いるのだから、それを正すためにも暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去
して、日本は自主核武装するのが必須になってくると思う。 >>1
まったく意味不明のスレタイだな。
リフレ派:「欧米先進国では政界もマスコミも、失業率や有功求人倍率など雇用統計を重視するが
日本の野党、マスコミはまるで軽視する。」
左翼野党、反日経済学者「人口(労働人口)が減ってるから有効求人倍率や失業率など雇用統計がいいだけ。
アベノミクスの成果じゃない。」
リフレ派「労働人口が減ってるだって?人口が減ってるのは確かだが就業者数は増えてる。
やはり、アベノミクスの成果だ。ところで就業者数は労働人口に含まれないのか?」
左翼野党、反日経済学者「・・・・・・・・・・」 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やGPIFは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから失業率だ
けで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり、国民を欺き日本を崩壊させている。 人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。 安倍自民は賃上げ3%を実現した企業の法人税を5%程度下げる政策を検討しているとの事
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は40%削られているのだから、そ
の後3%増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして3%の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣などの他社や下請け
からの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大す
る、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くなっ
ても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化と
いう構想自体を崩壊しかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。 日本の歴史問題とは学問的な論争ではなく、暴力的な損得の奪い合いだと思う。
歴史5分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に5分前に作られたとしても、そ
の正しさを100%証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうして
も存在する。逆に言うと歴史問題というのは100%の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かったはずであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、「日本人が言
うべきことを言う」これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじめとした団塊の世代
を中心とした日本の指導者達はこれができない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「謝罪をしてお金
を払って、もう何も言わない事を不可逆的にしよう」とか、あたかもやってもいない事をや
ったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう様な
政策を取ってしまった。
アメリカを怒らせたら軍事的に日本が守ってもらえないから、在日米軍基地があって暗殺さ
れるかもしれないから、アメリカの言う事には逆らえない、というロジックを続けているか
ら歴史問題にとどまらず、経済軍事教育文化など全ての分野で日本はアメリカ等の言う事を
聞かされていくのであり、そうなるといずれ日本は滅んでいくしかないと思う。
最初は小さな妥協や嘘だったのかもしれないが、今や日本全体を覆いつくすような妥協や嘘
になってしまっている。妥協や嘘は一度行ってしまうとそれを隠すために際限なく広がって
いってしまうところにその怖さがある。
軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう、暗殺拠点である事が疑われる
外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、という当たり前の意見が日本の多数
派にならないといけないと思う。アメリカ等他国の属国に甘んじ続けるような、会社の上司
等の脅しに屈し続けるような国民国家であり続けるならば、日本人など全滅し日本などは滅
亡した方がマシだと思うし、実際そうなっていくと思う。 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)
1、(国防戦略)アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 安倍自民をはじめとした日本の保守とか右翼というのは日本に対するナショナリズムではなく、
アメリカ金融界に対する忠誠と考えると全て辻褄が合う。
アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
↓ 選挙が終われば搾取政策し放題
日本の庶民
図1 日本の支配構造
1、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
1−1、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
2、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等1−1で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく 「トランプ大統領のアメリカファーストを理解し尊重する」
安倍シンゾーはトランプの傀儡だということを自ら認めました アメリカ人の言っている、北朝鮮は許せないというのは、北朝鮮は核戦力を持とうという戦略が
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。 非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか有効な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。 子供の頃にバカの種を播いておけば成長に伴ってバカの芽も伸びる。
それが世界よ トランプから安部晋三へのクリスマスプレゼントが、エルサレムへの大使館移転
日本が安保理の議長国の時にわざとぶつけて来た
しかも何の理念も無く、自分のロシア疑惑追及から逃れる為に、日本を駒として利用するという姑息さ
このまま日本はアメポチ、トランプの犬を忠実に実行すると、世界中から袋叩き、中東から石油が入らない状況になる
こんな安部が右翼だとか愛国者だとか笑わせる ルーピー鳩山以下、ただの負け犬だろ 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は6%で139カ国中132位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済3大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 劇団四季に餌を与えてはならない。
落ちぶれた劇団四季の内部事情
◆< 無謀な韓国人俳優の起用でカタコト日本語演技 >→これで検索 日本、射程距離900キロ巡航ミサイル導入を公式発表。との事だがあからさまにアメリカ様に
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのはもっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国という
前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
今の日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される
恐怖から、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用される事になるのは、イラク
戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
また軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された
段階でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策
の数々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁
の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代
ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装
備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によ
って、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批
判の声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったので
はないかと疑う程である。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、1万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるSLBM等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。 アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど:今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇」
「ソニー:7−9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加」
「現代自動車:米国市場で販売が12%ダウンするなど不振」
「9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10%下落すれば、韓国の輸出が平均4.6%減少する」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また3.11の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が1%も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
OS(オペレーティングシステム)の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。 日本の大企業が海外に進出していくというのはどうも迂闊な様な気がする。外国人の狡猾さを分
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
しょって自ら料理されに行くようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や、下請け会社の損失からの優良部門売却等、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、日本政府の非力さから、理不尽だ
とは分かっていても、その国の意向には全くといっていい程逆らえなくなっていくと思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。特に安倍
自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長期的基本的視点
への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっ
ており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。 日本は太平洋戦争でアメリカと戦って負けたのではなく、戦争を日本から開始した時点で既に負
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ABCD包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、実際にドンパチが起こらなかったとしても、日本がア
メリカの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担して
いけば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとって
さえも不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一番
手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。 「いずも」型に、F35は自民党の成果ではない、騙されない様に!
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171227#p1
真実を知ることは、日本人としてとても大事です 政治とは持続発展可能な社会を保つ事であり、持続発展可能な社会とは人間一人一人がなるべく
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の7割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またAIが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでAI
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。 日本の左翼=日本共産党、立憲民主党、民進党、中国共産党の手先である新聞・マスコミ、創価学会公明党、NPO,NGO、「9条の会」生協など、日本共産党の下部組織、などなどが、結局のところ、何を言っているのか?
結論は単純だ。ずっと日本で生きていかないといけない若者よ、これでホントにいいのか?
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「何かあったらアメリカ大統領が守ってくれる」のはグアムも日本も同じ。
多くの国で国防の最高責任者が国家元首であることを考えれば、日本の元首はアメリカ大統領である。
◆「国民を守らない」と堂々と宣言する日本国憲法
国家には「主権」がある。ひと言で言えば、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる権利」ということ。
他国からの干渉の最大のものは軍事侵攻なので、領土と国民の生命・財産・安全を守るための「交戦権」は、主権の中で最も大事な権利だ。
憲法9条は、「国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたっている。
つまり、日本国政府として、「国民の生命を守りません」と堂々と宣言している。
アメリカが軍政を敷いて日本を防衛していた占領時代が今も続いており、それがグアムと同じ境遇をつくり出しているわけだ。
◆憲法改正の一点で全与野党は完全一致していて当然ではないのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604 日米同盟強化のアメポチ対米従属は、サヨクだよ
自民党の政治手法は、分配型で国家や自治体の権力を強化する方向だから、社会主義的な政治
保守主義というのは、自由な個人の意思に基づく物で、権力に対し性悪説の立場を取る
政治家や権力者を信用しない、権力は腐敗し権力は人を変えるというのが大前提
まして冷戦後も体制維持の為に在日米軍の駐留を維持し、更に日米同盟強化なんて保守政党のする事では無い
保守主義なら米軍基地を減らしましょう、横田や普天間返してくださいとなるのが普通
外国の干渉を嫌うのが保守だからな
別に自民党が悪いわけでも間違ってるとも言えない、単に保守政党では無く、左翼的なリベラル社会主義政党だと言うだけ
護憲か改憲かでウヨ・サヨ言う方がおかしい、憲法何てただの手段、目的ですら無い この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう!
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は100万人と増えたがその一方で若者の正社員職は50万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は99%アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。 巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。 ニューヨークやワシントンが火の海になってでもアメリカは日本のために北朝鮮や中国と核戦争
をしてくれるのか?という問いに対して答えはNoである事はアメリカ国民や議員達の証言から
はっきりしている。質問自体がナンセンスレベルとの事。つまり北朝鮮や中国やロシアなどの核
保有国に対しては日本の安全保障の基軸とされている日米安保はとうに機能していない。
アメリカが既に北朝鮮や中国と戦争出来ない以上、日本が単独で尖閣諸島等の領土防衛をしなけ
ればならず、そのための兵器増強という所までは判るが、その内容がアメリカから購入するミサ
イル防衛システムやステルス攻撃機や、日本が開発する巡航ミサイルや対艦ミサイルとの事だが
、核保有国に対して通常兵器だけで対抗するなど、軍事のド素人が考えてもまた歴史的に見ても
敗北確定だし経済的にも非効率だと判る。
また北朝鮮に先制攻撃をするのはいろいろ難しいので、先に日本に手を出させよう、とアメリカ
の専門家達の不穏な意見が盛り上がっていた。その直後に出てきたのがこれら兵器の導入話であ
る。
事実上アメリカの属国である日本が半端に軍拡すると、日本の指導者が暗殺されたり日本がアメ
リカ等から核攻撃される脅しから、自主防衛といっても実際にはアメリカの侵略戦争に利用され
る事になるのはイラク戦争や北朝鮮への先制攻撃への全面支持からも容易に想像できてしまう。
今回用意する日本の兵器がアメリカの侵略戦争開始の為に使用させられる気がしてならずそうな
れば日本が犠牲を強いられた挙句世界から悪役にもされるという破滅への道にもなりかねない。
日本はアメリカの占領下にあり内政干渉に逆らえないアメリカの属国、植民地、下請け国である
のはもはや世界中が認めるところであろうし、中国やロシアや北朝鮮とは日本経済の衰退と共に
戦争の危険性が高まっていて、これらは全て核保有国である。
日本が国家主権を取り戻し侵略戦争に加担することもなく自国防衛をするためには誰がどう考え
ても自主核武装しかないし、経済封鎖でまたやられないためにもエネルギーや食料自給率を高め
ておくのも必要であるのだから、やるべき事をいいかげん実行に移さないと日本だけがバカを見
させられる亡国という悲劇が避けられないどころか必然になると思う。 反米親中で飯が食えるという現実的な選択肢が誰からも見えなかっただけのこと。
サヨクもそれに甘えながら反体制の意味合いもかねて叫んでいただけ。
誰も本気でアメリカからの離反を望んでいたわけではない。 外地で占領や侵略をしないなら、アメリカ程度に負けるわけがない。 ■考えてみよう!
■晋三とジョンウン、どちらがより頭悪い?
■頭悪い世襲の3代目
■どっちがより馬鹿かな?
■わかるかな? 物理学的物自体の兵器を恐怖するべき。僕はそんなに下界にいないが、
天子ー孫の為なら、どんな空中座標であれ、
武器にはエロスや色気があるからサインでもしたいものだ。
物の繁殖や生殖のためだ。
後はものや物理世界でのより高位な法規や運動、力学、誘導による指令、
法則に従うべき。しかし、
武器を解体処理することだって、爆発や裂けた大気だって、迷惑だろう。
限界文明にはその医師と意志と意思と石とが必要だ。罪びとにならない為に。
犯罪をネトウヨですらを償えるために。ブッサヨ、ブッサヨ warge。はもとい。
https://www.youtube.com/watch?v=W2mEjkBmDQo
ネトウニョは so clatess age ?
軍艦巻も美容室系髪型よりはいいだろう。切るとイル。当てると癌。 いいと悪いは恋人になれないしどこか相性最悪、変人血統のようにも見えるが。
恋士 変死 とゴロが悪い。心酎察してみてね。 これからは日本政府は親中になり、中国詣でを始めるよ
既に東アジアの覇権国家は中国、日米は中国に負けたの
オバマがアジア回帰とか言って、東アジアで疑似冷戦を始めた
鳩山は中国が勝つと予想したから、米中等距離外交を行おうとしたがアメリカはそれを許さなかった
安部はアメポチとなり中国脅威論を唱え、中国包囲網を行おうとしたが失敗
東南アジア諸国もオセアニア諸国も、全て親中政権、結果日米は中国に完敗、
インドネシアの新幹線失注やオーストラリアの日本製潜水艦失注が象徴的な事項
別に中国が好きでも共産党独裁が良いと思って親中なのでは無く、何処の国も負け側につきたくない
そうなれば、圧力を受け国が貧しくなるから
日本は中国に逆らえる状況では無いから、ミャンマーのロヒンギャ問題でも米国の意に従わず
中国に配慮し、国連決議を棄権した
既にアジアで日本は孤立してるから、韓国も日本に対して強気
中国に頭を下げ、安倍は習近平の軍門に下り、一帯一路だけでは無くAIIIBにも参加する おやじが最後にいっていたのは・・・・・・・
おれが悔しいとおもったのは
あの戦争で、あんなに普段は笑顔がたえまない若く優秀て鍛えられた頭脳きたえられた肉体が
我が国:連合国の1:10の割合の鉄の塊火薬量圧倒的な兵器量で
戦闘30分程度で、たんなる動かない血まみれの肉の塊や肉の破片で転がっていたことだな
これが近代戦争の戦慄だといっていた 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国の軍艦艇が入り、更に釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国
固有の領土だと日本に対して強烈な不満と断固とした反対を表明した。との事。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む余
地は全く無いと考えておいた方がいいと思う。
中国が領土をめぐってその侵略意思を明確にし軍艦を派遣して来たという、ほとんど戦争行為は由
々しき事態であり日本の実体経済の建て直しが急がれるが、「核保有国からの戦争行為に対抗する
ために日本も自主核武装します。」という世界中の誰もが聞いても納得できる理由が転がり込んで
来たと捕らえるべきだと思う。これは北朝鮮騒動の時も若干そうであったが、逆にここで動かなけ
れば日本は自主核武装という手段を講じるよりも他国の侵略を許すという変な国だと思われてしま
うと思う。
また相手と戦争状態が避けられない場合には大義や理由が重要になってくる。正義がどちらにある
かで当事国間の国民のみならず世界中の人々の気持ちがどちらの国に勝たせたいかが決まってきて
、戦争の勝敗のみならず戦後処理や将来に渡る歴史的な民族の名誉にも深く関わってきて、国のま
さに存亡にまで直結してくる重大事項だと思う。
大義や理由となる最も判りやすい例は相手国から軍事攻撃を受ける事であろう。逆に言えば先に攻
撃をした方が悪の国となり相当不利な条件を抱え込む事になる。圧倒的軍事力に差があるアメリカ
が北朝鮮に先制攻撃できない理由も国家の名誉的な部分が大きいと思う、つまり戦争とは最初に手
を出した方が負けなんだと思う。
しかしながら日本ではステルス攻撃機や巡航ミサイル等の敵基地攻撃のための軍備が進められてい
て、先に北朝鮮の基地を攻撃してしまえといったマスコミの論調も出ていて、真珠湾攻撃の様にま
たアメリカにコントロールされて日本から先に手を出してしまわないか心配である。日本の自主核
武装は北朝鮮や中国やロシアへの核抑止力のみならず、アメリカ占領下から脱却するためにも必要
という点も忘れてはいけないと思う。 非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉が
出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック企業問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが54万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
2.7% = 完全失業者数178万人 ÷ 就業者数6552万人
となっているが実際は、
完全失業者数 178万人+54万人 = 232万人
就業者数 6552万人×0.6 = 3931万人 であるので、実際の失業率は
5.9% = 完全失業者数232万人 ÷ 就業者数3931万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者2621万人を失業者と見なせば失業
率は72.5%にまで達する。また派遣会社等の正社員は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法等によって、国から就業者とカウントされていても労働者の権利
が無い事から、非正規就業者達2621万人は非正規労働関連法の無効等を求めて違憲訴訟を起
こしてもらいたいものだし、労働の義務についても怠っているのは労働者達よりも、そういった
法改正をしてきた安倍自民等の方が責任は重いと思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。 銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現し
たとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップ
を15%位しか埋められない。
政府がすべきは、2500万人にまで増えた非正規雇用を20年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保400兆円から毎年安定して今より15兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年15兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。 お笑い自民党安部政権 これが反日パヨで無ければ何なの?
【民主党政権】 【自民党政権】
竹島提訴決定 竹島提訴中止
尖閣国有化 尖閣漁場プレゼント
対中ODA中止 対中ODA再開、中国インフラ投資!!←NEW!
TPP不参加 TPP参加
BSE牛輸入禁止 BSE牛輸入再開
中韓移民受け入れ阻止 中韓移民受け入れ再開
年次改革要望書廃止 年次改革要望書再開
郵政株売却凍結 郵政をアフラックに献上
日韓議員連盟休眠 日韓議員連盟再始動
サラ金金利ダウン サラ金金利アップ
パチンコとの関係薄 パチンコにカジノ利権
消費税増税に慎重 消費税増税推進&外国人は免税
集団的自衛権反対 集団的自衛権を行使し自衛隊で韓国を防衛
移民庁破棄 移民庁設立
日韓トンネル掘削中止 日韓トンネル掘削再開
年金受給条件緩和 年金受給条件厳格化
統一協会と関係薄 統一協会員で構成
混合医療反対 混合医療推進
円高で内需推進 円安で外需推進
総連売却 総連売却凍結
韓国に謝罪賠償せず 韓国に謝罪と10億円の賠償
移民受け入れせず 移民受け入れ開始!!←NEW! |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−|
| アメリカ金融界 | | アメリカ金融界 | | |
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| 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−| | |
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1970年代 1990年代 2010年代
図1 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図1に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
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| アメリカ金融界 |
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|日本と外人のハーフ|
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2030年代
図2 日本の将来
この流れで行けば当然図2の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図2の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。 >>77
アメリカ化とアメリカに貢ぐことは別だということが理解できない脳みそスポンジ野郎
ヤクでもやってんのか? /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛/:::::::::ヽ
/::::::== ガイジ `-::::::::ヽ
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|::::::::l゛ /゚\ |/゚\ l:::::::l
(`:::| ノ⌒ ノ/ l\⌒ヽ |:::::l
| ″ ,ィ____〉、 リ. < スギハラアダチ!
ヽ / l ', |.
l ヽ ノ`トェェェ,イ´ヽ、/
|、 ヽ |'|`ー'´ /
U
https://twitter.com/AbeShinzo/status/952515983616258048
安倍晋三
@AbeShinzo
リトアニアにある杉原千畝記念館を訪問しました。杉原さんの勇気ある人道的行動を、同じ日本人として、大変誇りに思います。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/952515573711216640/pu/vid/638x360/YPDjeJVRaUfH0g9Z.mp4
00:20で「スギハラアダチ」と発言 世界の派遣会社の事業所数は
日本 83,808
アメリカ 20,000
イギリス 17,000
ドイツ 7,064
・
・
世界 計 176,382
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
LDYDM 日本にとって99%重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ以外を
話題にしても取るに足らないレベルであり、日本はアメリカに占領、属国、植民地、奴隷にされ
ている、という現実から目を背けたり、話を逸らしてはいけないと思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易TPPや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
、これでもまだ氷山の一角だろう。
日本は敗戦国だからというのもおかしな話で、戦後73年も経っているのであり自分たちが戦っ
たわけでもなくほとんど歴史になっている事柄である。例えば逆の立場でアメリカ人が自分達は
戦勝国だから日本を占領していて搾取していてもいい、などと明言する人がいたら、その強欲さ
と理不尽さにさすがに世界中の誰でも嫌悪感を示すと思う。
アメリカというヤクザ国がなければ今の世界の覇権国は間違いなく日本であったろうし、日本は
日清戦争や日露戦争では勝ってきたが中国やロシアに対してジェノサイドや恒久占領による搾取
体制の維持はしてこなかったし、朝鮮や台湾や東南アジアの国々に対してはむしろ大規模なイン
フラ投資をして国として独立出来るよう尽力までしている。
世界の二流三流国にまで衰退させられようとしているのに、まだそのアメリカに対して批判の声
すら上がって来ないマスコミを中心にした言論空間一つを取ってみても、恐るべき異常事態であ
ると自覚をしないといけないと思う。
今の日本にとって最悪なのは共存共栄意識の無いアメリカ金融界的人類衰退政策を邁進する政治
体制であって、安倍自民がまさにこれに該当するのであって、日本が第一にすべきは脱アメリカ
であり、卑劣な内政干渉を拒否する為にも暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在
日米軍基地は撤去し、独立国として当然の軍事独立の為に自主核武装をするしかないと思う。 アメリカに金を出して戦争防いでいるのだから問題なし。
そんなことより派遣の給料が安い、人切りが簡単なのだから時給1200円を標準にすべき。アルバイトは現行維持。 派遣の給料は時給1300円ぐらいでも問題無し。派遣は工場の調整弁なのだから単価をもっと上げるべき。 正社員だけだとトヨタのような従業員が多い会社の場合ベアで会社が金銭的に持たない
派遣なら首切りが出来る。アウトソーシングだ。20年以上前からの話。派遣が嫌なら、正社員つまり東京で働くしかない。 地方のアルバイトは単価が現行のまま、安い単価で働く、共産党反対。 非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の4割の2500万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も20年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数17万の実に半数の8万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣(奴隷)大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1500万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・1500万人×100万円で15兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は400兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装 現実に立脚しない政治思想はどんなに威勢がよく聞こえても信用できないな。
対米依存を基軸としない国際秩序が見えない以上、日本の世渡りもそれに限定される。
対米従属からの脱却を叫ぶ人たちは当然、憲法改正にも積極的なんだろう。 トランプ「オレたちの要求を丸呑みするのならTPPに復帰してやる」
安倍でんでん「了解しました。郵政民営化と同じ手法で国民を懐柔します」
>>245
安倍でんでんが日本人であるはずがない。
そんな輩が杉原千畝を軽々しく語るな サンフランシスコ講和条約とソヴィエト崩壊で欧米の植民地になる危機は去った
徳川の天下に戻そう。 安部政権というのは官僚先制主義なんだよ
経済人口の「約4割」が特別会計で維持される官制経済体制の中で生活してる。
公務員・特殊法人・その取引先(利権村)・農林水産管理企業など。
要するに「この4割を喰わせるために残りの純民間人が搾取されている」のが日本経済。
もっと明確に言うならば、日本国家のファシズム化を引き起こした最大の要因は特別会計。
つまり「約4割の日本人を喰わせている官制経済体制を死守しようとする勢力(官僚専制主義者)」が、税収が落ち続けるに従って魔物に化けてしまったのだ。
もはや彼らにとって純民間は「奴隷」に等しい搾取の対象になってしまった。
この4割(官制経済階級)を喰わせるために、残りの6割(純民間階級)からの搾取を継続すればどうなるか?
当然、国は二分する。通常なら内戦が発生する。押さえ込むには、事実を報道させなければ良い。
文書を秘密にすれば良い。盗聴して監視すれば良い。共謀罪を造れば良い。それが今の日本の姿
自民党の国会議員も世襲ばかり能力も胆力も無い、官僚の奴隷になってる
少子高齢化の状況で特別会計を死守しようとしている事がデフレ圧力の最大要因 そもそも右翼とは何なのか
右翼とはきわめて内省的なものであり
自己を深く掘り下げ研ぎ澄ましていくもの
外ばかり意識しているようでは右翼とは言い難い これが国家神道カルトだ
池田大作の創価学会よりも悪質
戦前の国民弾圧思想、全体主義(人より国家を優先)
警察庁、政権を手下に朝鮮支配を企む明仁天皇
まもなく国際的に犯罪者としか見られないようになる
無責任で2代続いた日本の現在のカルト天皇制の実態は朝鮮人
発がん性の兵器を使用する日本の警察庁
http://www.asyura.us/imgup/img10/7148.png 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 日本はアメリカに付くか、はたまた中国に付くかという様な論調が飛び交っているが、日本の言
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に100発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
CIAからのプロパガンダと思われる(アメリカ植民地継続の)日米の連携強化とか(アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる)憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。 官僚なんて昔の屋台骨だねえ。イマドキ昔取った杵柄でか。 ミサイル防衛で意識取り遅れて占領されてる場合じゃないんじゃない?
加害威嚇国家を地獄の低次元に送れ。 貢ぐ方がいいけど。太平洋も難所だし、そんなようさんは良いんじゃ。
中央ユーラシア 中央アフリカなんかが更にいいでしょう。無理しないでね。 「北朝鮮は気に入らないから軍事攻撃で滅ぼしてしまえ」というのが今の日本の政治家やマスコ
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Aさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといっても、それだけで殺したり滅ぼしたりする
というのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日
本の歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国の4番目の国が増えるだけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。 人間にとって最も大事なものは自分の命である。自分が死んでしまえばその個人にとってはこの
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の幸福や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公共
の福祉に反しない限りにおいて許されるものだと思う。
× 個人の幸せ>国の幸せ 左翼
× 個人の幸せ<国の幸せ 右翼
× 個人の幸せ∪(又は)国の幸せ ダブルスタンダード、偽善者
○ 個人の幸せ∩(かつ)国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈、狭い範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない。
となるのだが今の日本は特に政官財マスコミのエリート層でこの常識が崩れてきていると思う。
政治家はお金持ちとしか会わないし、マスコミはアメリカ批判をしないし、経営者は日本国民で
ある労働者の人生を潰し自社の貯金を増やす事に偏重している。普段の行動や仕事が自分や自分
が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見て不利益になっていないか、恥ずべき行
為ではないかという視点を忘れてはいけないと思う。
またアメリカからの要求であり安倍自民が実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加
などの政策の数々は、アメリカの幸せ>>>>日本の幸せ>>日本国民の幸せ、となっていて本
来論じるにも値しないレベルだと思う。結局話は最初に戻るのだが、幸せを考えるにはまずは自
分や国の命を守らなければならなくなるのであるから、暗殺拠点であることが疑われる外国の基
地などという在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をし、独立国になってようやく自分と社
会の幸せを考えられる様な国になれると思う。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 「現実を考えればアメリカに従うしかない」とか現実を考えれば外国人労働者は受け入れるしか
ない。とか「現実を考えれば〜」というのは、考えるな感じるんだ!Don't think. feel!的な、
考えるな俺の言うことに従え!であって、結論を作為的に誘導している感が強いと思う。現実を
考えれば日本は滅びるしかない。とかどんな内容もそれらしく聞こえてしまう。
中国は覇権主義であり、アメリカはパワーバランス政策であり、これらの国は強い国からは引き、
弱い国には攻めるというのを国是としていて、そこには日本人の考える話し合いや情が入り込む
余地は全く無いと考えておくべきだと思う。
力こそ正義の核保有国に対する付き合い方は1服従か2死かの2択しか存在しない。
今の日本は1の服従を選択しているのだが、アメリカは日本をはっきりと経済敵国と宣言してい
て、派遣労働法をはじめとした膨大な内政干渉を仕掛け続けていて、近い将来には今のポルトガ
ルやインドネシア位の国力になる見込みにまでされており、そのなれば結局は2の死に至るよう
なものであろう。
「怒りを忘れた民族は滅ぶ」のであるからまずは核保有国であるアメリカからの卑劣な内政干渉
に対して日本人は怒らないといけないと思う。
そして「決して屈するな。決して、決して、決して!」「勇気を失うことは全てを失う」「困難
から逃げると後で2倍になって返ってくる」のであるから、要は日本はアメリカからの不当な要
求は断れないと今後生き残る事は出来ないという事になるのだが、そうするとアメリカの日本防
衛放棄や政治家等の暗殺によってまた2の死に至ってしまう。
そこで第3の選択肢として出てくるのが日本の自主核武装とそれによる暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地の撤去である。つまり3こちらを殺すならお前も殺す、という道である。とは
いえ今まで人類は全面核戦争という事態は回避してきている。相手がある事なので保障は出来な
いが、いわゆる核抑止力というもので、たいていは自分が死ぬくらいなら相手を殺すのは止めて
おこうとなると思う。
戦う覚悟と実力を持たなければ滅ぼされていく、というのが世界の常であるのだから、「現実を
考えれば」日本が取るべき政策は一にも二にも自主核武装しかないと思う。 森友問題の最大かつ本質的な問題は、内閣人事局にした事による官僚の政府への忖度や、公文書
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るCIA工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。 資源なき日本においては、右翼であろうが左翼であろうが、中立でろうが
「貿易なし」や「米国市場抜き」では生活できない。 >>1
トランプの鉄鋼関税の話が出た途端、株価が急激の下がったのは何故か?
説明してみろ。
この問題で、まともな説明できない奴には、国民の経済生活について論評する能力は無い。 日本は独立国になれない、アメリカに従うしかない、といっている奴にはそもそも
日本人として論評をする「資格」が無いと思うがね。 現在の日本国民の金融資産1400兆円は、戦後70年間の対米貿易黒字に依るところだ大なのだ。 >>277
「独立国」≠「国際社会での孤立国」
のことくらいも理解できないか? どんな素人が考えたって核武装しないよりした方がいいだろ、それを口に出せないのは
日本ではなくアメリカの側に立った人間の発言だろ。 >アメリカに貢いでいるだけ
「日本が過去においても現在も、対米貿易によって享受していた経済的利益は
無かったし、無い。」という証明して、はじめて言えること。
国際経済のことまったくわかってないニート、プー太郎みたいな
奴の妄言の類。
↓
>>1 政治家かマスコミのお金持ちさんか知らんけど、怖いアメリカに従って弱い日本国民
を叩いていれば、自分だけは裕福で居られるんだから安泰だし楽だしそうなるよな、
いいよなー。 >それを口に出せないのは、日本ではなくアメリカの側に立った人間の発言だろ。
核非拡散条約は、米国の意思だけ反映されたものではない。
国連憲章敵国条項が「消去」されないうちに日本が核武装することは、世界中の多くの国が核武装する
ことを意味する。それは、狂信的テログループが核兵器を手にすることも意味し、地球規模の核汚染によって、
人類が滅亡することをも意味する。 中国やロシアが怖いからアメリカに従うしかない、アメリカ様助けて〜という工作はいい加減にしてほしい。
アメリカの核に頼るのだって日本が独自で持った核兵器の方が裏切らずに報復攻撃してくれるぞ。 そうだな。
こちらから撃たないが、向こうが撃ってきたら必ず向こうの大都市などをぶち壊して大打撃を与え、これなら攻めない方が良かった割に合わないわ、と思わせられるだけの報復能力は保有して、向こうの人間に侵略を思いとどまらせなくてはいけない。 森友問題で気になる点として元S国税庁長官の人事がある。そもそもこの人が国税庁長官に出世
出来たのも安倍首相に好かれていたからという位しか理由がなく能力的にもかなり疑惑の人事だ
ったらしい。今となっては公文書を改竄してまで安倍政権の意向に沿った行政の恣意的運用の疑
いが濃厚となってきている。
比べるのもおこがましいが私の過去にもこれに似た経験があるのを思い出した。ある仕事でちょ
っとした非道徳的な業務指示を受けた事があった。「そんなことができるかー」と思いその業務
命令を無視したところ、その翌日から会社からめっぽう嫌われ、今思えばこの日から私のパワハ
ラとの戦い人生が始まった分岐点だった様な気がする。
つまりこの時に1正義や道徳、2権力や従順さ、のどちらか一方を選ばなければいけない究極の
選択を迫られたのであり、私は1を選んで人生転落したのだが、元S国税庁長官は2を選ぶ様な
人であったため、めでたく出世出来たのではないだろうか。厳しい縦社会というのが日本の伝統
や美学という意見もあるだろうが、それは正義や道徳を踏みにじってまで貫くべきものではない
はずである。
外国人労働者の受け入れ拡大や侵略戦争への参加等々ちょっと前までは絶対に許されなかったで
あろう国の政策が最近すんなり通ってきているのも、日本人の劣化が背景にあるはずという事か
らも、最近の日本では1正義や道徳よりも2権力や従順さを取る日本人が増えてきているという
か、増やされてきている様な気がする。
つまり団塊の世代による日本人の劣化もあると思うが、その背後のアメリカ金融界の株主支配に
よって、日本人愚民化のための選別指令が発せられているのではないかというのが推測される。
会社等の組織において人事を握られるのはその世界では命を握られるのに等しいのであるから、
外国人株主に日本企業の会社役員の人事を握らせないような仕組みが必要だと思うし、株主支配
を許す法改正を進ませないためには、アメリカからの内政干渉を断るために日本の軍事独立も必
要になってくる。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、日本は自主核武装をしなければ亡国は止められないと思う。 対米依存・ジャパンバッシングが安倍の個人的資質に還元できると本気で思っているのかね。
安全保障をアメリカに頼りながら対等に渡り合える政治家がいるのならお目にかかりたいもんだ。 トランプの日本叩きは選挙前から分かっていたことだし、主権国家として当然のことをしただけで非難するには当たらない。
そんなトランプと兎にも角にも信頼関係を構築してきた安倍の手腕は、また別の話。
この問題も極論で切り捨てずに今後の交渉の過程を見ていく余地はある。 韓国に竹島を取らせたのは、ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をしたのは、東シナ海で
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い!」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、裏ではアメリカが彼らを守る事ができるし、むしろそのお膳立て
をしている可能性の方が高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国は、わかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐
められ、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、情報化社会になってもマスコ
ミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠蔽したり、政治家に法律改正
をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上げていくなど、間接的に人を
操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。 ★【沖縄の声】内閣支持率の印象操作/キャンプ・シュワブフェスティバル/嘉手納第5ゲート前の沖縄サヨク[H30/3/27]
https://www.youtube.com/watch?v=7V1p2YQd0HM
☆沖縄サヨクの非人道的行動を知ってください>< 米CNNテレビが26日報じた3月の世論調査で、トランプ政権の支持率が42%に(前月比7ポイント増)。
昨年4月の44%に近い水準に持ち直した。
過去の女性問題などで逆風があったが、好調な経済が好感されているようだ。
不支持は54%(前月比4ポイント減)。支持は共和党支持層では86%(同6ポイント増)に。
(2018/03/27 時事通信)
・・・クリントン大統領も女子大生との不倫がばれて人気落ちたが、経済が好調で持ち直してたな。
口先オバマとは違って トランプは対中国・対北朝鮮でやるべきことはやってるからな。もっと人気がでても不思議じゃない。 自由貿易は飽くまで日本にとって有利で国益にかなっているから選択しているのであって、
理念の為に殉じるものではないという認識は必要だ。
日本のアドバンテージがなくなれば躊躇なく捨て去るべきものだ。
自覚的に選択しているという認識があれば、保護主義を掲げる国とも柔軟に交渉することができる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています