少子化、人口減で地方インフラを維持できない日本 [無断転載禁止]©2ch.net
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地方維持を諦め、地方在住者に自己責任を押し付けてはばからない日本政府
地方を捨てるしかない日本国民
都市部への人口流入が続く
どうなる日本 【無償化よりも全入化】政府の失政で待機児童がいるのに予算が足りない最悪の事態が訪れる?!
https://www.youtube.com/watch?v=hNqFP73GXfw 安倍自民は賃上げ3%を実現した企業の法人税を5%程度下げる政策を検討しているとの事
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は40%削られているのだから、そ
の後3%増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして3%の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。今の
日本の経済状況で法人税を下げて消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日
本経団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。 馬鹿の長文 休むに似たり
誰も読まないって 読んでがっかり
屁の足しにもならん 簡単に書くぞ
世界一の国家債務1600兆円 返済不能 国家破綻5年以内の可能性あり
似非共産独裁侵略国の兵士が日本侵略 子を生める女以外は全員虐殺皆殺し
強姦して中国兵の子を産ませる 日本はなくなる
「中国は世界一の軍事大国になり世界を制覇する」人民大会の宣言だ 国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率2%位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も188ヶ国中172位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。 日本の歴史問題とは学問的な論争ではなく、暴力的な損得の奪い合いだと思う。
歴史5分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に5分前に作られたとしても、そ
の真偽を100%証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは100%の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かっただけであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、「日本人が言
うべきことを言う」これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじめとした団塊の世代
を中心とした日本の指導者達はこれができない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「謝罪をしてお金
を払って、もう何も言わない事を不可逆的にしよう」とか、あたかもやってもいない事をや
ったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう様な
政策を取ってしまった。
アメリカを怒らせたら軍事的に日本が守ってもらえないから、在日米軍基地があって暗殺さ
れるかもしれないから、アメリカの言う事には逆らえない、というロジックを続けているか
ら歴史問題にとどまらず、経済軍事教育文化など全ての分野で日本はアメリカ等の言う事を
聞かされていくのであり、そうなるといずれ日本は滅んでいくしかないと思う。
最初は小さな妥協や嘘であっても、今や日本の名誉や尊厳を失墜させ、亡国させかねない大
きさにまでなってしまっている。妥協や嘘は一度行ってしまうとそれを隠すために止め処な
く広がっていってしまうところにその怖さがある。
軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう、暗殺拠点である事が疑われる
外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、という当たり前の意見が日本の多数
派にならないといけないと思う。アメリカ等他国の属国に甘んじ続けるような、会社の上司
等の脅しに屈し続けるような国民国家であり続けるならば、日本人など全滅し日本などは滅
亡した方がマシだと思うし、実際そうなっていくと思う。 【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★13
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353856153/
【社会】優秀な留学生集まれ 政府、受け入れ戦略策定へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380003195/
2007年4月 安倍内閣「留学生100万人計画」を発表(教育再生会議)
2008年7月 麻生内閣「留学生30万人計画」策定
2009年4月 麻生内閣「グローバル30事業」募集開始
2009年7月 麻生内閣「グローバル30事業」13大学を採択
2009年11月 鳩山内閣 事業仕分けでグローバル30予算の3割削減を決定
2010年4月 グローバル30による留学生受け入れ開始
2010年10月 菅内閣 事業再仕分けでグローバル30事業の廃止を決定
→産業界からの反発を受けて前年同様3割減で復活
2012年現在 留学生受け入れは継続中
2012年11月 安倍総裁自民党「留学生30万人計画」政権公約発表
2017年 加計学園が韓国人医師育成のために留学生を募集していることが発覚←今ココ 【無償化よりも全入化】政府の失政で待機児童がいるのに予算が足りない最悪の事態が訪れる?!
https://www.youtube.com/watch?v=hNqFP73GXfw 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)
1、(国防戦略)アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。 柳沢厚生労働大臣
「少子化対策」について語る
「あとはじゃあ、産む機械って言っちゃあれだけども、
装置がもう数が決まっちゃったと、機械の数が
機械って言っちゃまあ申し訳ないんだけれども
そういうのが(数が)決まっちゃったってことになると、
あとは一つの機械、産む役目の人が
ひとり頭でがんばってもらうしかないんですよ皆さん」
http://thuploader.orz.hm/miniup/dat/1791.mp3 【社会】外国人労働者が初の100万人突破 萩生田官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485779141/
厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表した。
前年比で19.4%増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来最多となった。
全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。
人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。
日本でも受け入れをめぐり国民的な議論が必要となりそうだ。
人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。
国籍別で最多は中国の34万4658人で前年比6.9%増。
次いでベトナムが17万2018人で56.4%増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。
フィリピンが12万7518人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率(35.1%)だった。
在留資格別では、留学生が25.0%増えて20万9657人。技能実習が25.4%増の21万1108人、専門・技術職で働く人は20.1%増の20万994人。
都道府県別では、東京が最多で33万3141人、愛知が11万765人、神奈川が6万148人だった。
政府は今後も受け入れを拡大する。
介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針だ。
■萩生田光一官房副長官「外国人の雇用環境を改善する」
外国人労働者数100万人超で 萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、
国内の外国人労働者数が平成2016年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、
「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。
その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=706 人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は6%で139カ国中132位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済3大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が日本の需要を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。 2016年の出生数
中国 1786万人
日本 97万人
http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210005-n1.html
中国国家統計局は昨年1年間に生まれた子どもは1786万人で、前年比で131万人増えたと発表した。
昨年1月に「一人っ子政策」が正式廃止された効果。 正社員の3分の1の給料の派遣の人達が全国に何百万人もいる!景気が上がっているはずなかろうwww
なんでこうも政府に騙されるのかww政府が420万社の企業の内の経団連の企業の株式を (それも主だった50社ぐらい)
GPIFで(140兆円)の資産を使って買っているたったそれだけで日経平均が上がっているw
フジテレビも朝日テレビもマスゴミは全部、経団連wwww政府の悪口言えるはずない!
政府の大本営発表にしかなれないww国民すぐ騙されるwwwwww 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
ZJPQY クソみたいな町内会や風習やってる田舎はどんどん滅びてジジババ泣かせるといいよ 提案
1)シェアハウスを活用しての少子化対策
複数の独身者が一つ屋根の下に住めば少子化対策として効果的では?
空き家が必要だが税金を滞納している所有者の所有権を奪ってしまえば良い
(その為には固定資産税の引き上げや累進資産税の創設も有効・・・その為のマイナンバー制度)
少子化対策団体を立ち上げてタダ同然で払い下げれば必要な物件は幾らでも確保可能。
婚姻年齢に達しており、生殖能力が健全なら誰が住んでも構わんだろ。
2)カップルが産まれ女性が妊娠したら
空き家の差し押さえを更に増加させ、タダ同然でカップルに払い下げれば良い。
本人が希望すれば着床前診断等の生命操作サービスだっておまけでプレゼント
如何? >>159
出生率でも中国にぼろ負けする日本ワロエナイ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています