安倍昭恵の関与は明らか
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。
財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に就任したころから同省の対応が変化しはじめる。
同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。その頃から交渉内容が一変した。
賃貸契約の破棄も検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。