自民党と公明党が合意した所得税の格差是正は扶養家族控除は継続で、
マイホーム減税やエコカー減税など一部の企業を優遇する販促的な控除や減税を止めて、
固定資産税や重量税などの間接税を是正するというものだが、
一部の政治家に不評を買い、棚上げになりかかっている。
一番、批判しているのは消費税の地方分担金を要求する小池あやや都知事らしい。
目減りが多い財政を立て直すために、税制の是正を進めているのに、
自分の懐しか考えない小池あややは疑問に思う。