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事業承継策など歓迎　税制大綱決定

与党税制大綱が１４日決定され、関西の各経済団体はおおむね歓迎の意向を示した。
法人税減税や事業承継で企業活動には追い風もあるが、個人には増税となる側面もあり、
消費税を含めた一体的な議論を求める声もある。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、自社株式の相続税の全額納税猶予などについて、
「（中小企業の円滑な承継を後押しする）事業承継税制の大幅拡充が盛り込まれたことを、高く評価する」と歓迎。
賃上げや設備投資を条件とする減税措置については、「企業の生産性向上や活力増進策が、
盛り込まれたことを歓迎する。過度な要件によって、生産性向上の意欲をそぐことがないように」と実効性を求めた。
東京から地方に本社機能などを移転した場合に、企業の税負担を軽減する制度の対象地域に関西圏・中部圏の中心部が
追加されたことに対し、関西経済連合会の松本正義会長は「大いに歓迎する」と喜んだ。
関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は「一部の会社員の部分的な増税が進んでいることを危惧する。
消費税率の在り方や社会保障制度の見直しを含め、一体的な議論を望みたい」と訴えた。